【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
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製品製造 |
保守改修 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
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製品製造 |
保守改修 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、「製品製造関連」で300千円、「調整額」で27千円それぞれ減少しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
53円09銭 |
44円31銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
977,137 |
815,934 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
977,137 |
815,934 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,406,609 |
18,412,416 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
52円88銭 |
44円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
73,313 |
128,977 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
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(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、それぞれ1銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
第68期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当につきましては、平成29年11月9日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額 230,153,900円
②1株当たりの金額 12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月11日