文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
舞台設備・遊戯機械・昇降機及び保守改修の４部門をコアに、海外展開にさらに注力すると共に、事業提携やＭ＆Ａも視野に入れ、新たな事業や顧客の開拓に取り組み、「グローバル・ニッチ・トップ・カンパニー」としての一段の進化と成長を目指してまいります。
グループ各社が持つ豊かな経験と技術力を生かしながら、様々なイノベーション技術も取り込み、高品質かつ魅力的で独創性の高い製品開発に取り組んでまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、2019年６月に公表いたしました。
① 新中期経営計画の基本方針
ユニークなグローバル・ニッチ・トップ・カンパニーとしての一段の進化と成長を目指し、将来の1,000億円企業を展望した持続的成長に取り組みます。
・ 遊戯機械・舞台設備・昇降機の各事業でそれぞれの環境変化を的確に捉え、「一段のグローバル化」と「新たな成長エリアへの展開」に取り組みます。
・ 製品開発や企画・提案力を高め、世界中のお客様から評価される創造性豊かな物づくり企業を目指します。
② 重点取組項目
a. グローバル化の一段の推進 ＝ S&S社並びにVekoma社との事業統合推進
世界のトッププレーヤーとなった遊戯機械事業では、S&S社並びに昨年買収したVekoma社との事業統合をさらに進め、グローバルなシナジー効果の実現に取り組みます。
S&S社、Vekoma社、当社の3社が日・米・欧・中に事業拠点を有する強みを生かし、豊富な製品ラインナップで、世界各地のお客様の幅広いニーズにきめ細かく対応します。また、世界中のお客様から評価されるユニークで先進的な製品開発に努め、世界の遊戯機械業界をリードする地位を確かなものにしていきます。
b. 新たな成長エリアへの展開 ＝ 遊戯機械事業に続くグローバル・ニッチ・トップへ
舞台設備事業では、多様化する演出ニーズに対応できる舞台機構の機能向上に努めると共に、アリーナ、スタジアムや屋外施設など様々な空間で使用される高度な演出ツールの研究・開発を進めます。
また、大阪万博・IR関連施設開業に当たって想定される「世界の先端を行くエンターテインメント施設」に関するグローバル水準での様々な提案に取り組みます。さらに、アジアの成長を見据え、新興国市場への布石を推し進めます。
昇降機事業では、長年培った技術力を生かし、産業用途の搬送・昇降・移動機器等へ事業エリアの拡大を進めます。
これらのニューテクノロジー開発と新たなビジネスエリア開拓のために、4月より社内横断的な「ニューテクノロジー＆ビジネス開発チーム」を創設しました。特に企画・提案力を強化し、さらなる成長への牽引役を担います。
c. 次なる飛躍のための準備 ＝ 資本市場でのステップアップの検討
持続的な企業価値向上とコーポレート・ガバナンスの一段の強化を図り、資本市場でのステップアップの検討を進めます。
（会社の支配に関する基本方針）
当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものが想定されます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境について
当社グループは、製品製造と保守改修を両輪に安定的かつ継続的な企業価値の向上を図っておりますが、予期せぬ景気変動により計画通りの受注量、売上高、利益などを確保できない場合、あるいは、地震等の大規模災害の発生により生産・物流に混乱が生じる場合などに、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、取引先の信用状況に関し常日頃から情報収集に努めておりますが、予測していない事業環境の変化等により、取引先の信用力低下、債務不履行等が生じた場合には、債権回収リスクが発生する可能性があります。
(2)製品の安全性について
当社グループは、遊園地の遊戯設備や劇場・会館などの舞台設備、エレベーターなどを製造・販売し、製品の安全性確保を徹底しておりますが、予期せぬ製品不具合や事故の発生などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(3)グローバル化に潜在するリスク
当社グループは、遊戯設備分野では米国とオランダに主要な連結子会社を有し、またその主要顧客も世界各地にあることから、海外各国固有の規制や税制、経済状況などの変更・変化、また政治的・社会的リスクなど多様なリスクの顕在化により、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(4)資産に係る減損リスク
当社グループでは、事業用有形固定資産や企業買収に伴うのれん等の無形固定資産などを有しておりますが、予想外の急激な事業・市場環境の変化がある場合に、固定資産の減損会計処理などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働、安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法や建築基準法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制の改廃や新たな立法等により、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなど業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループの生産・販売はグローバルに広がっており、連結決算において海外子会社の業績に外国為替変動の影響がでる可能性があります。
また外貨建ての仕入れ・販売・サービスの提供など個別の取引においても、仕入高・販売高に為替変動の影響がでる可能性があります。
これらのリスク軽減のため、為替予約などのヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替変動があれば、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、金融機関から借入により資金調達しております。金利水準については、経済合理性などを勘案し金利負担を最小限にとどめるよう配慮しておりますが、金利水準が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)保有有価証券に係るリスク
当社グループは、適正な資産運用の観点から、安定的かつ成長性が認められる投資有価証券を保有しておりますが、株式市場全体の大幅な下落が継続した場合などには、保有有価証券に減損損失が発生し、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(9) 大規模買付行為に係るリスク
当社は、東京証券取引所市場第二部に上場している公開企業であるため何らかの意図の下に当社株式が大量に取得されるリスクに常に晒されています。
2018年３月30日に行われたVekoma Rides B.V.との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要と分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業業績や雇用環境等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、地震や台風等相次いだ自然災害の影響や、米国の通商政策に起因する貿易摩擦への懸念、英国のEU離脱をめぐる不安定な情勢等から、年度終盤には先行きについての不透明感が増大しました。
このような環境下、当社グループは遊戯機械・舞台設備・昇降機及び保守改修の４部門で、業績の向上に取組んでまいりました。
この結果、2018年３月に完全子会社化したVekoma Rides B.V.（以下Vekoma社といいます）の業績が大きく寄与したこともあり、売上高は52,794百万円（前期比93.6％増）、営業利益は4,319百万円（同95.3％増）、経常利益は4,284百万円（同83.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,746百万円（同96.3％増）と、大幅な増収増益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります
（売上高は、セグメント間の内部売上を含んでおりません）
製品製造関連
製品製造関連は、遊戯機械部門で国内外の大型案件の進捗に加えVekoma社の業績が大きく寄与したこと、舞台設備部門も大型公共ホールの新設が順調に進捗し、大規模コンサート向けの仮設設備も好調であったこと等から、売上高は41,162百万円（同140.3％増）、セグメント利益は4,068百万円（同101.1％増）となりました。
保守改修関連
保守改修関連は、舞台設備の改修案件において大口案件が寄与し、売上高は11,544百万円（同14.7％増）、セグメント利益は1,604百万円（同17.2％増）となりました。
その他
売上高は87百万円（同4.9%増）、セグメント利益は15百万円（同1.5%増）となりました。
財政状況について、資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,954百万円増加し、37,807百万円となりました。これは主に、未収入金(流動資産その他)が回収により2,225百万円減少したこと、売上増加に伴い売上債権が7,428百万円増加したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、31,381百万円となりました。これは主に、S&S社の新工場完成等から有形固定資産が302百万円増加したこと、投資有価証券が1,275百万円増加したのに対し、無形固定資産が償却の進捗により1,885百万円減少したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,698百万円増加し、69,188百万円となりました。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、19,707百万円となりました。これは主に、返済により短期借入金が1,069百万円減少したのに対し、Vekoma社を中心に前受金が2,387万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、18,998百万円となりました。これは主に、国内で長期借入金の返済が進んだことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ808百万円増加し、38,706百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,889百万円増加し、30,481百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,147百万円増加したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,271百万円減少し9,311百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,647百万円（前連結会計年度は579百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,295百万円、減価償却費1,673百万円、前受金の増加2,674百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加7,934百万円、法人税等の支払額1,266百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて14,123百万円減少し2,004百万円となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入230百万円等であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出1,290百万円、有形固定資産の取得による支出976百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,872百万円（前連結会計年度は16,068百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入1,110百万円であり、支出の主な内訳は短期借入金の純減による支出1,052百万円、長期借入金の返済による支出1,326百万円、配当金の支払額598百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
セグメントの「その他」については、受注による生産は行っていないため、a.生産実績、b.受注実績について記載をしておりません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって算出したものであり、研究開発及び固定資産の製作に係るものは含んでおりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．生産実績における製品製造関連の生産高の大幅な増加は、Vekoma Rides B.V.を連結の範囲に含めたことによるものであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．受注実績における製品製造関連の受注高の大幅な増加は、Vekoma Rides B.V.を連結の範囲に含めたことによるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績における製品製造関連の販売高の大幅な増加は、Vekoma Rides B.V.を連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は、（1）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
当社グループは、2016年度を初年度とする３ヵ年の前中期経営計画に基づいて、ニッチな事業分野における長い業歴と経験・知見を生かしながら、新たな市場開拓や製品開発に取り組み、「ユニークなグローバル・ニッチ・トップ・カンパニー」を目指しました。
この結果、最終年度である2019年3月期の業績は、遊戯機械・舞台設備・昇降機及び保守改修の既存事業での業績伸長に加え、世界的な遊戯機械メーカーであるオランダのVekoma社買収も寄与して、前中期経営計画の数値目標を大きく上回りました。
【業績計画の達成状況】
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、大型工事受注の際、支払先行による運転資金需要が発生することがありますが、自己資金により賄っております。また、シンジケート銀行団と30億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
該当事項はありません。
当社グループは、品質指針を策定し、その実践によって確立される品質水準を「三精品質（SANSEI Quality）」と命名し、顧客指向・品質本位をモットーに、安全で使い勝手の良い製品を作り出すことを目標に研究開発活動を進めております。
当連結会計年度の活動状況は、以下のとおりです。
〈遊戯機械〉
現在開発を進めている無軌道ライドについては、レールが無い特性を生かして、コースレイアウトの自由度や変更が容易に行えることなど、遊園地だけでなく、博物館、水族館などの展示見学用としてのニーズも取り込めるように、８人乗りの座席を取付け、走行テスト及び検証に取り組んでおります。
2018年11月に米国フロリダのIAAPAショーにて公開し、大きな反響のあった人型変形ロボットの技術を元に新たなロボットの開発を進めていく予定です。
〈舞台設備〉
自社開発しました「舞台制御基幹システム」を標準化し、現在納入実績の積み上げを行っており、今後もシステムの更なる安定化と機能の充実化を図ってまいります。また、中規模施設や会議場、アリーナ等向けに価格とサイズを抑えた基幹システム機能限定版の開発も継続して行っており、劇場・会館以外にも幅広いニーズに対応させ、市場拡大を目指してまいります。
加えて、劇場向け携帯電話等の電波抑止装置につきましても、今後の普及・拡大が見込まれる５G機種への対応・開発を進めてまいります。
〈昇降機〉
近い将来に制定される予定のJIS基準に適合したエレベーターの試験開発に取り組んでおります。今後、予防保全促進のための制御機器開発を進めていく予定です。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、
当社グループは、本年４月に社内横断的な「ニューテクノロジー＆ビジネス開発チーム」を創設し、これまでに培ってきた技術や開発を進めてきた製品を、事業領域の枠にとらわれずに幅広く応用・展開し、成長エリアへの投資・研究開発活動をさらに進めてまいります。