【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、舞台設備・遊戯機械・昇降機を製造施工する部門と、納入した製品の保守・改修を行う部門とに大きく区分しております。
よって、舞台設備・遊戯機械・昇降機を「製品製造関連」とし、製品の保守・改修部門を「保守改修関連」とする２つの報告セグメントから構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「製品製造関連」は、舞台設備・遊戯機械・昇降機等の製品を製造・施工し提供しております。「保守改修関連」は、納入した製品の保守及び改修工事等のサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
３．当社主要株主の異動により、鳥海節夫氏は、当社の関連当事者ではなくなっております。
なお、取引については、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。また、議決権等の所有(被所有)割合は当連結会計年度末時点のものを記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
３．当社の連結子会社Vekoma Rides B.V.CEOであるHenk Roodenburg氏及びその近親者が議決権の100%を間接保有しております。なお、Henk Roodenburg氏は、現時点においてVekoma Rides B.V.のCEOを退任しており、当社の関連当事者ではなくなっております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。