文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
舞台設備・遊戯機械・昇降機の３部門をコアに、海外展開にさらに注力すると共に、事業提携やＭ＆Ａも視野に入れ、新たな事業や顧客の開拓に取り組み、「グローバル・ニッチ・トップ・カンパニー」としての一段の進化と成長を目指してまいります。
グループ各社が持つ豊かな経験と技術力を生かしながら、様々なイノベーション技術も取り込み、高品質かつ魅力的で独創性の高い製品開発に取り組んでまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度の経済情勢は、長引く米中貿易摩擦問題や中国経済の停滞、消費税引上げの実施などから先行きに不透明感が増していたところに、新型コロナウイルス感染が急速に拡がり、世界経済は深刻な影響を受ける状況となりました。当社のお取引先は、テーマパークや遊園地の休業、コンサートや演劇をはじめとする芸術・エンターテインメント活動の休止・延期など大きな影響を受け、当社事業も厳しい環境に置かれています。
一方、国内の公共ホールや大型劇場、内外の大型パークなどからは中長期的な投資計画に基づく工期の長い発注を多数頂いております。そうした受注案件を着実に進め、お取引先と共に困難な状況を乗り越えていくために、一層の生産性向上やコスト削減、事業運営の変革に取り組み、事態収束後のグローバルな市場回復に備えてまいります。
① 事業の進め方・働き方の変革推進
当社の事業プロセスにおいて、設計・検査・保守関連業務の効率化は最も重要な課題です。事業環境の厳しい時期ではありますが、事業効率改善のためのデジタル化やシステム化投資には手を緩めず、成果を出していきます。また、新型コロナウイルス感染対策を機にテレワークやスライド勤務などの新たな働き方も導入しましたが、一時的な感染対策ではなく恒常的な取組みとして、より働きやすく生産性向上にも資する多様な働き方の実践に取り組みます。
② ニューテクノロジー＆ビジネスへの具体的な取り組み
芸術・エンターテインメント関連業界においては、新型コロナウイルス禍の影響がデジタル化や５G活用の展開を一段と加速しています。音楽や演劇などの表現・発信方法や施設形態などが大きく変化しようとする中、顧客ニーズを探り、他企業との事業連携なども視野に入れ、新たなビジネスエリアの展開を図っていきます。また、2025年開催予定の大阪・関西万博をターゲットとして、インフラや移動手段などに係る斬新でユニークな企画が次々と提案されています。当社の「人を運び、物を動かす」技術が様々な分野で活用されるチャンスと捉え、従来の舞台設備・遊戯機械・昇降機の３事業の枠を超えた分野への提案を積極的に行い、多面的な事業展開に努めていきます。
③ グローバルな事業推進とリスク管理体制の構築
グローバル化した遊戯機械分野において、海外グループ会社と協働し製品開発やグローバルなマーケティングを行うことは勿論、新型コロナウイルスへの対応なども含めた顧客情報・地域動向・経済情勢などの情報収集・共有について、母社を中心に実効性のある推進・管理体制を構築します。
④ コーポレート・ガバナンス体制の充実
取締役等の指名・選解任、報酬決定に透明性を確保すべく、指名委員会・報酬委員会を新設するほか、引き続きコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めます。
（会社の支配に関する基本方針）
当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものが想定されます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境について
当社グループは、舞台設備・遊戯機械・昇降機の３部門をコアに安定的かつ継続的な企業価値の向上を図っておりますが、予期せぬ景気変動や地震、台風等の自然災害、パンデミックの発生などにより、当社グループの設備等が被害を被り、または、受注や生産などの事業活動が停滞した場合などに、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、取引先の信用状況に関し常日頃から情報収集に努めておりますが、事業環境の急激な変化等により、取引先の信用力低下、債務不履行等が生じた場合には、債権回収リスクが発生する可能性があります。
《新型コロナウィルスの感染拡大について》
世界的に流行している新型コロナウィルス感染症に対して、当社グループ全体での事業影響へのリスク管理やテレワークを中心とした働き方の変革など様々な対策に取り組んでおりますが、今後の感染拡大の規模や収束の見通しはたっておらず、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(2)製品の安全性について
当社グループは、遊園地の遊戯設備や劇場・会館などの舞台設備、エレベーターなどを製造・販売し、製品の安全性確保を徹底しておりますが、予期せぬ製品不具合や事故の発生などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(3)グローバル化に潜在するリスク
当社グループは、遊戯設備分野では米国とオランダに主要な連結子会社を有し、またその主要顧客も世界各地にあることから、海外各国固有の規制や税制の変更、経済状況などの変化、また政治的・社会的リスクなど多様なリスクの顕在化により、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(4)資産に係る減損リスク
当社グループでは、事業用有形固定資産や企業買収に伴うのれん等の無形固定資産などを有しておりますが、予想外の急激な事業・市場環境の変化がある場合に、固定資産の減損会計処理などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働、安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法や建築基準法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制の改廃や新たな立法等により、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなど業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(6)為替変動に係るリスク
当社グループの生産・販売はグローバルに広がっており、連結決算において海外子会社の業績に外国為替変動の影響が生じる可能性があります。
また外貨建ての仕入れ・販売・サービスの提供など個別の取引においても、仕入高・販売高に為替変動の影響が生じる可能性があります。
これらのリスク軽減のため、為替予約などのヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替変動があれば、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、金融機関から借入により資金調達しております。金利水準については、経済合理性などを勘案し金利負担を最小限にとどめるよう配慮しておりますが、金利水準が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)保有有価証券に係るリスク
当社グループは、適正な資産運用の観点から、安定的かつ成長性が認められる投資有価証券を保有しておりますが、株式市場全体の大幅な下落が継続した場合などには、保有有価証券に減損損失が発生し、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(9)大規模買付行為に係るリスク
当社は、東京証券取引所市場第二部に上場している公開企業であるため何らかの意図の下に当社株式が大量に取得されるリスクに常に晒されています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要と分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の経済情勢は、長引く米中貿易摩擦問題や中国経済の停滞、消費税引上げ実施などから先行きに不透明感が増していたところに、新型コロナウィルス感染が急速に拡がり、世界経済は深刻な影響を受ける状況となりました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度の業績計画につきましては、遊戯機械や舞台設備などの大型案件の完工が前期比では減少することや、中国の景気減速や米国東部の気候不順の影響などによるパーク建設工事の遅延などを織り込み、減収減益とした上で（注）業績向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は45,077百万円（前期比14.6％減、計画比9.8%減）、営業利益は2,871百万円（前期比33.5％減、計画比13.0%減）、経常利益は2,889百万円（前期比32.6％減、計画比9.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,420百万円（前期比48.3%減、計画比13.6％増）と減収減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益では期初計画を上回ることができました。
なお、新型コロナウイルス感染の拡大による当連結会計年度の業績への重要な影響はありません。
今後の影響及び対応については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２事業等のリスク」に記載のとおりです。
（注）2020年３月期業績計画（単位 百万円）
売上高 50,000、営業利益 3,300、 経常利益3,200、 ※当期純利益1,250
※親会社株主に帰属する当期純利益
セグメント別の業績は以下のとおりであります
（売上高は、セグメント間の内部売上を含んでおりません）
なお、当連結会計年度より、当社グループの事業内容に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しております。
当社グループは従来「製品製造関連」、「保守改修関連」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントを「遊戯機械」、「舞台設備」、「昇降機」に区分して記載する方法に変更しております。これに伴い、従来「保守改修関連」に区分・記載しておりました保守改修関連事業を「遊戯機械」、「舞台設備」、「昇降機」の各報告セグメントに含めて記載しております。
遊戯機械
前期は内外で多数の大型案件の売上が順調でしたが、当期は大型案件の売上が減少したこと、中国・米国で主要な案件の受注・着工・建設等について進捗に遅れがみられ採算も悪化したこと、またユーロ・米ドルがともに円高に推移したことなどから、売上高は23,464百万円（前期比24.2％減）、セグメント利益は125百万円（同90.3％減）と減収減益となりました。
舞台設備
前期は大規模公共ホール新設案件の順調な仕上りや大規模コンサートの活況などにより売上は好調でしたが、当期は大規模コンサートの減少や新規受注した大型機構案件の売上寄与が翌期にまたがることなどもあって、売上高は16,386百万円（前期比2.1％減）と減収となりました。一方、セグメント利益は新設・改修案件などで一定の利益を確保できたことから3,440百万円（同5.8％増）と増益となりました。
昇降機
ダム用等大口特殊仕様の工事が一巡したことなどにより、当期は採算の厳しい住宅用案件の工事が中心となったことから、売上高は5,143百万円（前期比2.4％増）と増収となったものの、セグメント利益は808百万円（同28.6％減）と減益となりました。
その他
売上高は83百万円（前期比4.7％減）、セグメント利益は10百万円（同30.6％減）となりました。
財政状態について、資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,477百万円減少し、36,329百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,224百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が684百万円増加したのに対し、売上減少に伴い売上債権が3,642百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,731百万円減少し、28,649百万円となりました。これは主に、無形固定資産が償却の進捗等により2,628百万円減少したことなどによります。
負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,335百万円減少し、18,372百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,018百万円増加したこと、工事損失引当金が266百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が1,436百万円減少したこと、前受金が1,666百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,507百万円減少し、16,490百万円となりました。これは主に、国内で長期借入金の返済が進んだことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ365百万円減少し、30,116百万円となりました。これは主に、利益剰余金が774百万円増加したのに対し、その他有価証券評価差額金が265百万円減少したこと、為替換算調整勘定が941百万円減少したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加し10,535百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて1,584百万円増加し4,231百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,602百万円、減価償却費1,703百万円、売上債権の減少3,299百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,623百万円、前受金の減少1,432百万円、仕入債務の減少1,375百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて934百万円減少し1,069百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による962百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて113百万円減少し1,759百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増による208百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による1,276百万円、配当金の支払いによる645百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
セグメントの「その他」については、受注による生産は行っていないため、a.生産実績、b.受注実績について記載をしておりません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって算出したものであり、研究開発及び固定資産の製作に係るものは含んでおりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループ及びセグメントごとの財政状態及び経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
当社グループは、2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画において、ユニークなグローバル・ニッチ・トップ・カンパニーとしての一段の進化と成長を目指し、将来の1,000億円企業を展望した持続的成長に取り組むことを基本方針とし、業績計画として2021年度の目標値を、売上高60,000百万円、経常利益6,000百万円、当期利益4,000百万円、経常利益率10％、ＲＯＥ12％としております。2019年度においては、売上高45,077百万円、経常利益は2,889百万円、当期利益は1,420百万円、経常利益率6.4％、ＲＯＥ4.7％となりました。当社グループの業績は、大型案件の進捗状況を反映して売上高をはじめ各種指標が一定程度上下することは常態でありますが、将来を見据えた持続的な成長を展望しつつマイルストーンとなる業績目標の達成に向け取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金が4,231百万円となった一方、投資活動の結果使用した資金が1,069百万円、財務活動の結果使用した資金が1,759百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は10,535百万円となり、この自己資金によって、金融機関からの既存借入金の返済や長期かつ安定的な配当金の支払いによる株主還元などの財務活動をはじめ、事業拡大に必要な投資活動及び営業活動を賄っております。また、シンジケート銀行団と30億円のコミットメントライン契約を締結し、不測の流動性リスクに備えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループは、品質指針を策定し、その実践によって確立される品質水準を「三精品質（SANSEI Quality）」と命名し、顧客指向・品質本位をモットーに、安全で使い勝手の良い製品を作り出すことを目標に研究開発活動を進めております。
当連結会計年度の活動状況は、以下のとおりです。
〈遊戯機械〉
現在開発を進めている無軌道ライドについては、レールが無い特性を生かして、コースレイアウトの自由度や変更が容易に行えることなど、遊園地だけでなく、博物館、水族館、イベント会場、その他各種展示施設での利用も見据え、試作機のアップグレードを図り開発を継続中です。
また、従来から新事業展開として積極的に取り組んできたロボット開発においては、ロボット・ソフトウエア開発事業を手掛けるアスラテック社との協業を深め、これまで培った人型変形ロボットの技術を元にロボティクスを活用した様々な遊戯機械の開発を進めていく予定です。
〈舞台設備〉
自社開発・標準化を行った「舞台制御基幹システム」をベースに、多軸制御方式など更なる機能の充実・応用を図り、従来の伝統的な劇場・会館に加え、大阪・関西万博やＩＲ事業向けに新たなニーズへの対応力を強化してまいります。
また、劇場向け携帯電話等の電波抑止装置については、今後の普及が加速すると見込まれる５Ｇ機種への開発対応・安定化を進めるとともに、これまで培った電波抑止技術を応用した製品開発で新しい分野での幅広いニーズに対応してまいります。
〈昇降機〉
予防保全促進、業務の効率化、事業継続計画（BCP）対策として遠隔監視システムの更新開発に取り組んでおります。また、近い将来制定される予定のJIS基準に適合したエレベーターの試験開発を進めていく予定です。更に、産業用途の新たな製品開発にも取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、
当社グループは、昨年４月に創設した社内横断的な「ニューテクノロジー＆ビジネス開発チーム」を、昨年11月に「ニューテクノロジー＆ビジネス開発室」へと組織替えし、アミューズメント・エンターテインメント業界の技術革新と市場拡大への対応、産業用途の搬送・昇降・移動機器等の研究開発、その他関連新製品・新技術・新ビジネスの研究開発を強化してまいりました。これまでに培ってきた技術や開発を進めてきた製品を、事業領域の枠にとらわれずに幅広く応用・展開し、成長エリアへの投資・研究開発活動を今後もさらに進めてまいります。