文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
舞台設備・遊戯機械・昇降機の３部門をコアに、海外展開にさらに注力すると共に、事業提携やＭ＆Ａも視野に入れ、新たな事業や顧客の開拓に取り組み、「グローバル・ニッチ・トップ・カンパニー」としての一段の進化と成長を目指してまいります。
グループ各社が持つ豊かな経験と技術力を生かしながら、様々なイノベーション技術も取り込み、高品質かつ魅力的で独創性の高い製品開発に取り組んでまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大は依然として収束の兆しが見えず、当社グループを取り巻く経営環境も暫く厳しい状況が続くと予想しております。
一方で、ワクチンの普及につれて経済活動の本格的な回復も期待できます。当社としても、国内はもとよりグローバルな市場回復に備えて、お取引先とのコミュニケーション強化に努めると共に、新たな事業展開やこれを支える社内体制の一段の整備を進めてまいります。
① コロナ収束後の受注回復への対応強化
先ずは主要なお取引先とのコミュニケーションを強化し、コロナ収束後の投資計画や運営方針などについて把握の上、顧客ニーズの変化に対応した製品開発と提案活動に注力します。
遊戯機械事業においては、当社、S&S社、Vekoma社の３社を合わせたグループ製品ラインナップの整備や、地域動向や顧客情報などの共有を行い、これらを活用した新製品開発とグローバルなマーケティングを推進します。特に、成長力のあるアジアでの積極的な営業展開を検討していきます。
舞台設備事業においては、コンサートやイベントの本格的な回復を捉えた受注獲得に注力します。更に芸術・エンターテインメント関連業界でデジタル・ネットワーク化技術の応用が進む中、新しい演出を支えるツールやシステムの開発などを進めます。
また、昇降機事業については、改修や保守分野も含め、経済情勢に左右されない安定的事業としての位置づけから、事業の拡大を図っていきます。
② 新領域での事業拡大（万博・IRを契機として）
事業領域の拡大については、当社の「人を運び、物を動かす」技術を応用して、乗用ロボットの開発・製品化や、映像技術などと組み合わせたモニュメント・アート系展示物などの領域へも取り組んでいきます。
2025年開催予定の大阪・関西万博の場を、これら新たな製品が活用されるチャンスと捉えて、遊戯機械・舞台設備・昇降機の３事業の枠を超えた、多面的な事業展開に努めていきます。
③ 業務プロセスの効率化と働き方改革の一段の推進
これら製品開発力を支える「もの作り」のプロセスについても、改めて見直し、品質の向上と更なる効率化を図ります。設計・生産・検査・保守など一貫した業務における工程・現場管理の徹底、デジタル化による情報共有、部門相互間の連携などを一段と進めます。
加えて、新型コロナウイルスの感染対策を機に導入したスライド勤務や在宅勤務、テレワークなどについては、コロナ収束後も、生産性向上と社員のワークライフバランスの両面に資する制度として活用してまいります。また、業務効率化と環境配慮の両面から、各種社内手続きのシステム化やペーパーレス化も進めていきます。
（会社の支配に関する基本方針）
当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものが想定されます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境について
当社グループは、舞台設備・遊戯機械・昇降機の３部門をコアに安定的かつ継続的な企業価値の向上を図っておりますが、予期せぬ景気変動や地震、台風などの自然災害、パンデミックの発生などにより、当社グループの設備などが被害を被り、または、受注や生産などの事業活動が停滞した場合などに、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、取引先の信用状況に関し常日頃から情報収集に努めておりますが、事業環境の急激な変化などにより、取引先の信用力低下、債務不履行などが生じた場合には、債権回収リスクが発生する可能性があります。
《新型コロナウィルスの感染拡大について》
世界的に流行している新型コロナウィルス感染症に対して、当社グループ全体での事業影響の把握とリスク管理やスライド勤務、テレワークなどの様々な感染防止策に取り組んでおります。ワクチンの普及につれて経済活動も徐々に回復に向かうものと予想されますが、今後の広がり方や収束時期などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(2)製品の安全性について
当社グループは、遊園地の遊戯設備や劇場・会館などの舞台設備、エレベーターなどを製造・販売し、製品の安全性確保を徹底しておりますが、予期せぬ製品不具合や事故の発生などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(3)グローバル化に潜在するリスク
当社グループは、遊戯設備分野では米国とオランダに主要な連結子会社を有し、またその主要顧客も世界各地にあることから、海外各国固有の規制や税制の変更、経済状況などの変化、また政治的・社会的リスクなど多様なリスクの顕在化により、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(4)資産に係る減損リスク
当社グループでは、事業用有形固定資産や企業買収に伴うのれんなどの無形固定資産などを有しておりますが、予想外の急激な事業・市場環境の変化がある場合に、固定資産の減損会計処理などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働、安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法などの経済法規、建設業法や建築基準法などの事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制の改廃や新たな立法などにより、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなど業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(6)為替変動に係るリスク
当社グループの生産・販売はグローバルに広がっており、連結決算において海外子会社の業績に外国為替変動の影響が生じる可能性があります。
また外貨建ての仕入れ・販売・サービスの提供など個別の取引においても、仕入高・販売高に為替変動の影響が生じる可能性があります。
これらのリスク軽減のため、為替予約などのヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替変動があれば、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、金融機関から借入により資金調達しております。金利水準については、経済合理性などを勘案し金利負担を最小限にとどめるよう配慮しておりますが、金利水準が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)保有有価証券に係るリスク
当社グループは、適正な資産運用の観点から、安定的かつ成長性が認められる投資有価証券を保有しておりますが、株式市場全体の大幅な下落が継続した場合などには、保有有価証券に減損損失が発生し、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(9)大規模買付行為に係るリスク
当社は、東京証券取引所市場第二部に上場している公開企業であるため何らかの意図の下に当社株式が大量に取得されるリスクに常に晒されています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要と分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、年間を通じて世界経済は深刻な影響を受ける事態となりました。当社のお取引先である国内外の遊園地やテーマパーク、劇場などのエンターテインメント関連業界も閉鎖や入場制限などを余儀なくされ、当社の事業環境も極めて厳しい状況が続きました。
当社の当年度連結業績計画につきましては、国内の遊戯機械や舞台機構で大型工事案件の順調な進捗が見込まれましたが、舞台設備事業でのコンサート・イベントなどの中止・縮小や海外の遊戯機械事業での受注・工事両面での中断・遅延などの業績悪化要因を織り込み、減収減益かつ親会社株主に帰属する当期純利益は赤字計画といたしました。
その上で、工程管理や工事採算の改善、販売管理費の圧縮などに取り組んでまいりました結果、売上高は36,537百万円（前期比18.9％減、計画比1.2％減）、営業利益は1,423百万円（前期比50.4％減、計画比163.6％増）、経常利益は1,543百万円（前期比46.6％減、計画比185.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は751百万円（前期比47.1％減、計画比991百万円増益）、と前期比では減収減益となりましたが、計画比では各利益段階で公表計画を上回ることができました。
（注）2021年３月期業績計画（単位 百万円）
売上高 37,000、 営業利益 540、 経常利益 540、 親会社株主に帰属する当期純利益 △240
セグメント別の業績は以下のとおりであります
（売上高は、セグメント間の内部売上を含んでおりません）
遊戯機械
米国をはじめ国内外のパークの一部で受注・工事などについて中断や遅延があったことなどから、売上高は18,167百万円（前期比22.6％減）となりましたが、国内事業での好採算案件の工事進捗に加えて、製造コストや販売管理費の圧縮に努めたこと、為替の好影響などもあり、セグメント利益は385百万円（同208.2％増）となりました。
舞台設備
公共ホールなど新設の舞台機構については大型案件の工事が着実に進捗しましたが、コンサート・イベントなどの中止や開催方法見直しなどの影響から仮設舞台装置の需要の落ち込みが大きく、売上高は12,785百万円（同22.0％減）、セグメント利益は1,470百万円（同57.2％減）となりました。
昇降機
新設では集合住宅用の案件を中心に順調に工事が進捗したことや、改修案件も更新需要を捉えて売上を伸ばしたこと、保守・メンテナンス事業も堅調に推移したことなどにより、売上高は5,533百万円（同7.6％増）、セグメント利益は940百万円（同16.4％増）となりました。
その他
売上高は50百万円（同39.4％減）、セグメント損失は24百万円となりました。
財政状態について、資産は、前連結会計年度末に比べ1,459百万円増加し、66,438百万円となりました。これは主に、無形固定資産が1,163百万円、未収入金などのその他流動資産が487百万円、それぞれ減少したのに対し、現金及び預金が1,578百万円増加したこと、及び株価上昇に伴い投資有価証券が1,381百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、34,759百万円となりました。これは主に、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が3,877百万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が754百万円、前受金が737百万円、工事損失引当金が1,180百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,562百万円増加し、31,679百万円となりました。これは主に、利益剰余金が150百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が948百万円増加したこと、為替換算調整勘定が490百万円増加したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,578百万円増加し12,114百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて4,784百万円減少し553百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,544百万円、減価償却費1,778百万円、のれん償却額765百万円などであり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,296百万円、工事損失引当金の減少1,224百万円、前受金の減少927百万円、仕入債務の減少779百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて411百万円減少し658百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による469百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて4,437百万円増加し2,678百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増による4,896百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による2,290百万円、配当金の支払いによる600百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
セグメントの「その他」については、受注による生産は行っていないため、a.生産実績、b.受注実績について記載をしておりません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって算出したものであり、研究開発及び固定資産の製作に係るものは含んでおりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループ及びセグメントごとの財政状態及び経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営 成績の状況に記載のとおりであります。
当社グループは、2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画において、ユニークなグローバル・ニッチ・トップ・カンパニーとしての一段の進化と成長を目指し、持続的成長に取り組むことを基本方針としております。
2020年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、売上高36,537百万円、経常利益は1,543百万円、親会社株主に帰属する当期純利益751百万円、経常利益率4.2％、ＲＯＥ2.4％となりました。
2021年度については、先般公表した業績予想の通り、売上高36,000百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に 帰属する当期純利益1,100百万円を計画しております。
感染拡大は依然として収束の兆しが見えませんが、今後のワクチン普及につれて経済活動も徐々に回復に向かうものと予想しております。当社としましては、アフターコロナの時代を見据えて、先ずは主要事業の在るべき方向を捉え直すために、もう一度初心にかえってお客様の声をお聞きして、「ニーズに対応した製品を、基本に忠実に高い品質で提供する」ことで、当社の事業基盤を一層盤石なものとしつつ、新たな事業領域への展開やこれを支える社内体制の整備を進め、業績向上に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果使用した資金が553百万円、投資活動の結果使用した資金が658百万円となった一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う不測の資金需要に備える手当てを行った財務活動の結果得られた資金が2,678百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は12,114百万円となり、この自己資金によって、金融機関からの既存借入金の返済や長期かつ安定的な配当金の支払いによる株主還元などの財務活動をはじめ、事業拡大に必要な投資活動及び営業活動を賄っております。また、シンジケート銀行団と30億円のコミットメントライン契約を締結し、不測の流動性リスクに備えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの及び新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループは、品質指針を策定し、その実践によって確立される品質水準を「三精品質（SANSEI Quality）」と命名し、顧客指向・品質本位をモットーに、安全で使い勝手の良い製品を作り出すことを目標に研究開発活動を進めております。
当連結会計年度の活動状況は、以下のとおりです。
〈遊戯機械〉
注力してきた無軌道ライドの開発が進展しており、テーマパークや遊園地のニーズに合わせたカスタマイズを進めていきます。加えて、レールが無くコースレイアウトの変更が容易に行える利点を生かして、博物館、水族館、イベント会場、その他大阪・関西万博やＩＲ事業向けの用途に応じた製品開発も進めていく予定です。
また、新事業展開として積極的に取り組んでいる乗用ロボット開発においては、ロボット・ソフトウェア開発事業を手掛けるアスラテック社との協業を進め、人型変形ロボットの開発を一段と進めつつ、同技術を活用した様々な形態のロボットや遊戯機械の開発も手掛けてまいります。
〈舞台設備〉
標準化や制御の統合化を実現した自社開発の「舞台制御基幹システム」をベースに、多軸制御方式やシミュレーション機能など更なる高機能化を図ることで、伝統的な劇場や会館に加え大阪・関西万博やＩＲ事業向けなど新たなニーズへの対応力を強化していく予定です。
また、劇場向け携帯電話などの電波抑止装置については、現行５Ｇ機種への開発対応が完了しました。今後、一段の安定化とコストダウンに取り組み、新しい分野でのニーズにも対応してまいります。
〈昇降機〉
予防保全促進、業務の効率化、事業継続計画（BCP）対策として遠隔監視システムの更新開発を進めています。加えて、乗用昇降機分野での技術を応用して、様々な産業用途の新製品開発にも取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、
当社グループは、社内横断組織の「ニューテクノロジー＆ビジネス開発室」をリード役として、コロナ収束後も見据えて、アミューズメント・エンターテインメント業界の技術革新と市場拡大への対応、産業用途の搬送・昇降・移動機器などの研究開発、その他関連新製品・新技術・新ビジネスの研究開発を強化してまいります。これまで培ってきた技術や開発を進めてきた製品を、事業領域の枠にとらわれずに幅広く応用・展開し、成長領域への投資・研究開発活動を今後もさらに進めてまいります。