第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第1四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前第1四半期連結累計期間と会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては売上高の前年同期比率(%)を記載せずに説明しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」及び「(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間につきましては、ワクチン接種が進んでいるものの、変異株を中心に新型コロナウイルス感染が再拡大する事態となり、世界経済の先行きは依然として不透明な状態が続きました。

主要なお取引先である国内外の遊園地・テーマパーク、劇場などのエンターテインメント関連業界においても、営業時間の短縮や入場者数の制限といった感染拡大防止策の継続を余儀なくされ、当社の事業環境は厳しい状況が続きました。

当社事業においては、舞台機構や昇降機分野では前期までに受注した工事が着実に進捗しましたが、遊戯機械事業においては前期の受注高減少の影響を受けました。

この結果、売上高は7,471百万円、営業損失は131百万円(前年同期は営業損失90百万円)、経常損失は56百万円(前年同期は経常損失65百万円)、四半期純損失は118百万円(前年同期は四半期純損失85百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は118百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失445百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません。)

 

遊戯機械

国内外で前期の受注高減少の影響を受けたことなどから、セグメント売上高は3,923百万円となり、販売費などを主体にコスト削減に努めたものの、セグメント損失は13百万円(前年同期はセグメント利益266百万円)となりました。

 

舞台設備

大型の新設工事が一段落する一方で改修工事が順調に進んだことから、セグメント売上高は2,486百万円と前年並を維持し、コストダウンにも努めたことから、セグメント利益は125百万円(前年同期はセグメント損失114百万円)となりました。

 

昇降機

前期に受注が積み上がった公共施設向けや住宅用の改修工事において工事が順調に進捗したことから、セグメント売上高は1,052百万円、セグメント利益は110百万円(前年同期比31.5%増)となりました。

 

その他

セグメント売上高は8百万円、セグメント損失は1百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。

 

(資産の部)

資産は、前連結会計年度末に比べ377百万円減少し、66,061百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,522百万円、電子記録債権が635百万円それぞれ増加したのに対し、売上債権の回収が進み受取手形、売掛金及び契約資産が5,240百万円減少したこと、及び株価下落により投資有価証券が325百万円減少したことなどによります。

(負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、34,581百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が93百万円増加したのに対し、未払法人税等が353百万円、長期借入金が271百万円減少したことなどによります。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、31,479百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が514百万円増加したのに対し、配当金の支払いにより利益剰余金が488百万円減少したほか、株価下落によりその他有価証券評価差額金が225百万円減少したことによります。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、326百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。