# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 52,794,828 | 45,077,568 | 36,537,672 | 34,404,350 | 40,683,716
経常利益 | (千円) | 4,284,320 | 2,889,598 | 1,543,530 | 1,880,508 | 2,757,692
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 2,746,115 | 1,420,527 | 751,284 | 1,448,739 | 1,704,249
包括利益 | (千円) | 2,449,285 | 241,129 | 2,572,238 | 2,048,191 | 3,575,631
純資産額 | (千円) | 30,481,639 | 30,116,442 | 31,679,235 | 33,073,057 | 36,037,720
総資産額 | (千円) | 69,188,062 | 64,979,481 | 66,438,606 | 65,401,748 | 73,074,494
１株当たり純資産額 | (円) | 1,645.77 | 1,619.85 | 1,703.95 | 1,777.15 | 1,931.53
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 148.87 | 76.95 | 40.62 | 78.29 | 91.89
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 147.74 | 76.25 | 40.17 | 77.18 | 90.50
自己資本比率 | (％) | 43.9 | 46.0 | 47.5 | 50.3 | 49.1
自己資本利益率 | (％) | 9.3 | 4.7 | 2.4 | 4.5 | 5.0
株価収益率 | (倍) | 10.3 | 7.6 | 19.4 | 9.4 | 8.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,647,618 | 4,231,885 | △553,061 | 6,323,601 | 2,544,823
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,004,093 | △1,069,679 | △658,489 | △11,932 | △766,047
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,872,201 | △1,759,015 | 2,678,515 | △4,534,061 | △95,898
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 9,311,511 | 10,535,595 | 12,114,494 | 14,192,091 | 16,396,397
従業員数 [ほか、平均臨時雇用 人員］ | (名) | 1,134 | 1,196 | 1,172 | 1,157 | 1,182
[144] | [149] | [86] | [78] | [109]

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 20,348,166 | 19,444,035 | 18,872,736 | 17,681,898 | 18,020,211
経常利益 | (千円) | 1,416,841 | 1,989,954 | 2,149,696 | 1,807,192 | 4,847,752
当期純利益 | (千円) | 1,247,209 | 1,573,335 | 1,810,321 | 1,757,577 | 4,007,156
資本金 | (千円) | 3,251,279 | 3,251,279 | 3,251,279 | 3,251,279 | 3,251,279
発行済株式総数 | (株) | 19,332,057 | 19,332,057 | 19,332,057 | 19,332,057 | 19,332,057
純資産額 | (千円) | 21,494,709 | 22,187,069 | 24,384,542 | 25,272,360 | 28,655,293
総資産額 | (千円) | 46,712,030 | 45,936,443 | 51,715,770 | 49,127,048 | 50,535,096
１株当たり純資産額 | (円) | 1,158.72 | 1,193.74 | 1,309.75 | 1,355.60 | 1,533.78
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 35.00 | 35.00 | 35.00 | 35.00 | 37.50
(17.50) | (17.50) | (15.00) | (17.50) | (17.50)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 67.61 | 85.23 | 97.88 | 94.98 | 216.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 67.10 | 84.45 | 96.80 | 93.63 | 212.78
自己資本比率 | (％) | 45.8 | 48.0 | 46.9 | 51.1 | 56.3
自己資本利益率 | (％) | 5.9 | 7.2 | 7.8 | 7.1 | 15.0
株価収益率 | (倍) | 22.7 | 6.9 | 8.1 | 7.7 | 3.7
配当性向 | (％) | 51.8 | 41.1 | 35.8 | 36.9 | 17.4
従業員数 | (名) | 277 | 299 | 304 | 301 | 314
[ほか、平均臨時 雇用人員] | [24] | [29] | [25] | [26] | [30]
株主総利回り | (％) | 152.9 | 65.5 | 88.1 | 86.3 | 81.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) | (131.8)
最高株価 | (円) | 2,160 | 1,581 | 869 | 922 | 926
最低株価 | (円) | 1,244 | 490 | 527 | 702 | 722

(注)　１．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1951年２月 | エレベーター・コンベアー・ロープウェイ・遊戯機械・その他各種輸送機械の製造販売を主たる業務として、東京都港区芝田村町に本社を、大阪市城東区蒲生町に工場を設け資本金40万円にて設立、発足した。 (会社設立日　1951年２月27日)
1952年２月 | 機械と繊維取扱いの株式会社三精商会を吸収合併し、資本金を90万円に増資。
1952年３月 | 舞台機構の設計製作を開始。
1956年３月 | 大阪市城東区今福中二丁目に本社を移転し、前本社を東京事務所とした。
1958年４月 | 東京事務所を支店に改めた。名古屋市に名古屋出張所を開設。
1961年３月 | 札幌市に出張所を開設。以後、広島市、仙台市、青森市、金沢市、秋田市に出張所を順次開設。
1964年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1968年12月 | 大阪市城東区茨田諸口町(従来の第２工場)に本社を移転。
1972年６月 | 当社所有三精ビルの管理業務を担当する三精不動産設備㈱設立。(現・連結子会社)
1973年６月 | 京都府福知山市長田野工場団地に福知山工場を建設。
1973年12月 | 大阪府吹田市江坂町に本社移転。
1975年５月 | 中部以西地域のメンテナンス業務を担当する㈱サンセイメンテナンス設立。(現・連結子会社)
1975年７月 | 関東以北地域のメンテナンス業務を担当するサンセイメンテナンス㈱設立。(現・連結子会社)
1976年10月 | レジャー・サービス業務を担当する㈱サンエース設立。(現・連結子会社)
1993年２月 | 九州・名古屋・札幌・広島・仙台・青森・金沢・秋田の各出張所を営業所に呼称変更。
1998年９月 | 昇降機部門において ISO9001 認証取得。
2000年８月 | 舞台機構、遊戯機械部門においてISO9001認証取得。
2001年６月 | 経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入。
2004年10月 | 経営における諸課題に機敏に対応すべく、取締役専務執行役員以上による「経営会議」を設置。
2005年11月 | 遊戯施設営業部門を㈱サンエース（連結子会社）に営業譲渡。
2006年４月 | ㈱サンエースの小型遊戯施設営業部門を営業譲渡。
2008年５月 | 設計・製造・研究開発を一体化した神戸事業所を神戸市北区に開設に伴い福知山工場閉鎖。
2009年６月 | 三精不動産設備㈱は、サンセイファシリティーズ㈱に社名変更。
2011年６月 | ㈱サンセイメンテナンスを完全子会社化。
2012年６月 | テレビ局・コンサート会場等において電飾・機械装置の製作・施工・操作を手掛ける㈱テルミックを完全子会社化。（現・連結子会社）
2012年７月 | 米国内において、持株会社　Sansei Technologies Inc．を設立。（現・連結子会社）
2012年11月 | 遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛ける米国企業 S＆S Worldwide，Inc.を子会社化。（現・連結子会社）
2013年７月 | 2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
2014年１月 | 三精テクノロジーズ㈱に社名変更。
2014年９月 | 米国企業 S＆S Worldwide, Inc.を完全子会社化。
2015年１月 | 保守改修部門を含め、本社機能を吹田市江坂町から大阪市淀川区へ移転・統合。
2018年３月 | 遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛けるオランダ企業 Vekoma Rides B.V.を完全子会社化。（現・連結子会社）

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社24社で構成され、遊戯機械部門、舞台装置部門、昇降機部門の製造・施工・販売を主な内容とし、さらに当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地などにおける遊戯施設営業も行っております。

当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ

(イ)遊戯機械

ジェットコースター・急流すべり・タワーなどの製造施工販売を当社及びSansei Technologies Inc.を持株会社とするS＆S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.及びその子会社が行っております。

(ロ)舞台設備

劇場・文化ホールなどの舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置などの舞台設備装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミックが行っております。

(ハ)昇降機

エレベーター・エスカレーター・パーキング装置などの昇降機械装置の製造施工販売を当社が行っております。

上記３部門における当社納入製品の保守及び改修工事などの業務を㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が行っております。なお、サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。

(ニ)その他

国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社が所有する駐車場などの管理をサンセイファシリティーズ㈱が行っております。

(2) 事業の系統図

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
サンセイメンテナンス㈱ | 東京都新宿区 | 10,080 | 遊戯機械 舞台設備 昇降機 | 100.00 | 当社製品の保守・改修業務の委託、 役員の兼任あり
㈱サンセイメンテナンス | 大阪府大阪市 | 20,000 | 遊戯機械 舞台設備 昇降機 | 100.00 | 当社製品の保守・改修業務の委託、 役員の兼任あり
㈱サンエース | 大阪府大阪市 | 10,000 | その他 | 100.00 | 遊戯施設営業の運営管理、資金の貸付 役員の兼任あり
サンセイファシリティーズ㈱ | 大阪府大阪市 | 10,000 | 遊戯機械 舞台設備 昇降機 その他 | 100.00 | 当社所有ビル及び駐車場管理の委託、発送業務の委託 役員の兼任あり
㈱テルミック | 東京都台東区 | 23,000 (注)３ | 舞台設備 | 100.00 | コンサート・テレビ局等での電飾・機械装置の製造・施工・操作 役員の兼任あり
Sansei Technologies Inc. | アメリカ合衆国カリフォルニア州 | 29.4百万米ドル (注)３ | 遊戯機械 | 100.00 | 持株会社 役員の兼任あり
S＆S Worldwide，Inc. | アメリカ合衆国ユタ州 | 15.8百万米ドル (注)３ | 遊戯機械 | 100.00 (100.00) | 遊戯機械の設計、製造、施工、販売、資金の貸付、債務保証 役員の兼任あり
Vekoma Rides B.V. | オランダ リンブルフ州 | 3.3百万ユーロ | 遊戯機械 | 100.00 | 遊戯機械の設計、製造、施工、販売 役員の兼任あり
その他16社 |  |  |  |  |

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合(内書き)であります。

３　資本金に資本剰余金を含めて記載しております。

４　当社は、㈱サンエース及びサンセイファシリティーズ㈱に対して事務所を賃貸しております。

５　特定子会社は㈱サンセイメンテナンス、サンセイメンテナンス㈱、㈱テルミック、Sansei Technologies Inc.、Vekoma Rides B.V.であります。

６　㈱テルミックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 5,457百万円

② 経常利益 377　〃

③ 当期純利益 254　〃

④ 純資産額 3,600　〃

⑤ 総資産額 4.913　〃

７　Vekoma Rides B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 14,281百万円

② 経常利益 1,818 〃

③ 当期純利益 1,498 〃

④ 純資産額 12,574 〃

⑤ 総資産額 23,390 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
遊戯機械 | 413 | (39)
舞台設備 | 486 | (51)
昇降機 | 229 | (14)
その他 | 19 | (-)
全社(共通) | 35 | (5)
合計 | 1,182 | (109)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、管理本部、企画部等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
314 | 43.5 | 15.6 | 6,677

セグメントの名称 | 従業員数(名)
遊戯機械 | 90
舞台設備 | 123
昇降機 | 66
全社(共通) | 35
合計 | 314

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、管理本部、企画部等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社には、JAM三精テクノロジーズ労働組合(連合所属)があります。労使協議会において労働条件その他諸問題を話し合い円満に解決されており、労使関係について特記すべき事項はありません。
組合員は、176名でユニオンショップ制を採用しております。

なお、連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める女性労働者 の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２ | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
4.6 | 62.5 | 73.4 | 71.7 | 27.4 | -

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２ | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社テルミック | 9.5 | 77.8 | 78.5 | 80.9 | 74.9 | -

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。