##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 24社

主な連結子会社の名称は株式会社サンセイメンテナンス、サンセイメンテナンス株式会社、株式会社サンエース、サンセイファシリティーズ株式会社、株式会社テルミック、Sansei Technologies Inc.、S&S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.であります。

なお、当連結会計年度においてVekoma Rides B.V.傘下の子会社として新たに設立した３社を連結の範囲に含めております。

２ 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社テルミックの決算日は２月28日で、Sansei Technologies Inc.及びS&S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.及びその子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同日であります。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法(一部事業所については定額法)によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

在外連結子会社は定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

一部の連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは遊戯機械事業、舞台設備事業、昇降機事業を主たる事業としております。各事業において約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、ごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。部品の販売については引渡時点において履行義務が充足されると判断し、同時点において収益を認識しております。ただし、一部の取引においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、各契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、契約の完了後概ね１年以内に受領もしくは履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。そのため重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理法を採用しております。

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引等に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１.収益認識における工事原価総額の見積り

(1) 連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

収益の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

売上高

(当連結会計年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)

遊戯機械※ 7,979,530千円

舞台設備 1,974,572千円

昇降機 155,813千円

合計 10,109,916千円

※遊戯機械の工事は個別性が強く、基本的な仕様は顧客の要求に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事に関する専門的な知識と経験を有する企画・設計担当者及び工事監理責任者により見積られる事になります。また、遊戯機械の工事は長期にわたることも多く、工事途上における設計の変更等により、製作費や設計費等の工事原価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う場合があります。

なお、当該記載数字の内、当社及びVekoma Rides B.V.において計上した遊戯機械の売上高の金額は7,744,673千円となります。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

収益の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

売上高

(当連結会計年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)

遊戯機械※ 11,972,946千円

舞台設備 2,925,172千円

昇降機 318,691千円

合計 15,216,810千円

※遊戯機械の工事は個別性が強く、基本的な仕様は顧客の要求に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事に関する専門的な知識と経験を有する企画・設計担当者や工事監理責任者により見積られる事になります。また、遊戯機械の工事は長期にわたることも多く、工事途上における設計の変更等により、製作費や設計費等の工事原価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う場合があります。

なお、当該記載数字の内、当社及びVekoma Rides B.V.において計上した遊戯機械の売上高の金額は11,357,429千円となります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

②主要な仮定

工事原価総額の見積額に含まれる製作費や設計費等の工事原価は工事途上における設計の変更等により変動が生じる場合がありますが、これらの原価には、経営者の見込みの要素が含まれます。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額の見積額に関しては不確実性を伴うため、将来の当社グループの業績を変動させる可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

(1) 連結財務諸表に計上した金額

連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載した内容と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。税務上の繰越欠損金が発生している会社の課税所得については、その前提となる受注金額、市場動向は変動が生じる場合があり、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断が含まれます。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の見積額に関しては不確実性が伴うため、将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

３.貸倒引当金

貸倒引当金の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(３)重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

(1) 連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度

貸倒引当金　876,727千円

貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)　773,632千円

当連結会計年度

貸倒引当金　687,701千円

貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)　△179,866千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定債権については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能額を見積り、個別債権から回収可能額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。

②主要な仮定

回収可能額の見積りにおける主要な仮定は、当連結会計年度末における債権先の財政状態に関する評価及び保全資産の評価であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 150,898千円 | 336,117 千円
売掛金 | 10,278,581千円 | 11,619,089 千円
契約資産 | 8,326,599千円 | 9,124,014 千円

※２ 工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する仕掛品の額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
仕掛品 | ―千円 | 12,380千円

３ 担保資産及び担保付債務

前連結会計年度(2022年３月31日)

オランダの連結子会社の信用状等の信用枠(8,417,895千円)に対して、オランダの連結子会社の売掛金、棚卸資産等を担保に供しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

オランダの連結子会社の信用状等の信用枠(10,858,000千円)に対して、オランダの連結子会社の売掛金、棚卸資産等を担保に供しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載してあります。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。（△は戻入額）

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
100,092千円 | 277,293千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給与手当 | 2,814,041 | 千円 | 2,978,487 | 千円
役員報酬 | 474,571 | 千円 | 530,174 | 千円
賞与引当金繰入額 | 100,661 | 千円 | 162,721 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 5,162 | 千円 | 9,566 | 千円
退職給付費用 | 207,917 | 千円 | 232,448 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 773,632 | 千円 | △179,866 | 千円
減価償却費 | 561,809 | 千円 | 667,981 | 千円
のれん償却額 | 749,391 | 千円 | 802,363 | 千円

※４　販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 855,125 | 千円 | 647,941 | 千円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 3,765千円 | ―千円
土地 | 305,718千円 | ―千円
計 | 309,483千円 | ―千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 47,901千円 | △20,806千円
組替調整額 | △351,101千円 | △390千円
税効果調整前 | △303,200千円 | △21,196千円
税効果額 | 91,151千円 | 8,194千円
その他有価証券評価差額金 | △212,049千円 | △13,002千円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △4,814千円 | △362千円
組替調整額 | ―千円 | ―千円
税効果調整前 | △4,814千円 | △362千円
税効果額 | 1,473千円 | 111千円
繰延ヘッジ損益 | △3,341千円 | △251千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 786,617千円 | 1,785,047千円
為替換算調整勘定 | 786,617千円 | 1,785,047千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 28,165千円 | 137,224千円
組替調整額 | 12,503千円 | 6,274千円
税効果調整前 | 40,668千円 | 143,499千円
税効果額 | △12,444千円 | △43,910千円
退職給付に係る調整額 | 28,223千円 | 99,588千円
その他の包括利益合計 | 599,451千円 | 1,871,381千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 19,332,057 | ― | ― | 19,332,057

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 826,954 | 295 | ― | 827,249

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　295株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 9,453
提出会社 | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 17,777
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 23,312
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 30,973
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 31,647
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 34,245
提出会社 | 2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 39,801
合計 | ― | ― | ― | ― | 187,210

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 370,102 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 323,837 | 17.50 | 2021年９月30日 | 2021年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 323,834 | 17.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 19,332,057 | ― | ― | 19,332,057

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 827,249 | 396 | 55,700 | 771,945

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　396株

ストックオプションの権利行使による減少　55,700株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,999
提出会社 | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 13,948
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 18,348
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 24,383
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 25,399
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 28,511
提出会社 | 2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 33,693
提出会社 | 2022年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 37,937
合計 | ― | ― | ― | ― | 188,221

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 323,834 | 17.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 324,804 | 17.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 371,202 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 14,225,298千円 | 16,429,604千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △33,207千円 | △33,207千円
現金及び現金同等物 | 14,192,091千円 | 16,396,397千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、製造業における生産設備（器具備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」の記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設備投資資金等を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクがあります。
デリバティブ取引は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」 をご参照下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、当社社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引リスク管理規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い財務経理部が取引、記帳及び残高照合等を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性のリスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,542,719 | 5,542,719 | ―
資産計 | 5,542,719 | 5,542,719 | ―
長期借入金（※2） | 13,156,214 | 13,116,819 | △39,394
負債計 | 13,156,214 | 13,116,819 | △39,394
デリバティブ取引（※3） | 110 | 110 | ―

(※1)　「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　一年内返済予定長期借入金を含めております。

(※3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。（合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。）

(注1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位:千円)
区分 | 2022年３月31日
非上場株式 | 281,685

当連結会計年度において、非上場株式について934千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,521,037 | 5,521,037 | ―
資産計 | 5,521,037 | 5,521,037 | ―
長期借入金（※2） | 12,012,381 | 11,898,416 | △113,964
負債計 | 12,012,381 | 11,898,416 | △113,964
デリバティブ取引（※3） | （252） | （252） | ―

(※1)　「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　一年内返済予定長期借入金を含めております。

(※3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。（合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。）

(注1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位:千円)
区分 | 2023年３月31日
非上場株式 | 281,685

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 1,365,520 | 1,143,762 | 6,143,762 | 2,143,762 | 1,143,762 | 1,215,643

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 1,165,887 | 6,165,887 | 2,165,887 | 1,165,887 | 1,265,887 | 82,943

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位:千円）

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,529,520 | - | - | 5,529,520
その他 | 13,199 | - | - | 13,199
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | - | 110 | - | 110
資産計 | 5,542,719 | 110 | - | 5,542,829

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位:千円）

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,508,014 | - | - | 5,508,014
その他 | 13,023 | - | - | 13,023
資産計 | 5,521,037 | - | - | 5,521,037
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | - | 252 | - | 252
負債計 | - | 252 | - | 252

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位:千円）

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期借入金 | - | 13,116,819 | - | 13,116,819
負債計 | - | 13,116,819 | - | 13,116,819

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位:千円）

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期借入金 | - | 11,898,416 | - | 11,898,416
負債計 | - | 11,898,416 | - | 11,898,416

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式等、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 4,600,208 | 1,734,008 | 2,866,200
その他 | 13,199 | 6,622 | 6,577
小計 | 4,613,407 | 1,740,630 | 2,872,777
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 929,312 | 1,131,741 | △202,429
小計 | 929,312 | 1,131,741 | △202,429
合計 | 5,542,719 | 2,872,371 | 2,670,347

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 4,758,251 | 1,819,474 | 2,938,777
その他 | 13,023 | 6,622 | 6,401
小計 | 4,771,274 | 1,826,096 | 2,945,178
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 749,763 | 1,045,790 | △296,027
小計 | 749,763 | 1,045,790 | △296,027
合計 | 5,521,037 | 2,871,886 | 2,649,150

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 394,761 | 351,101 | ―
合計 | 394,761 | 351,101 | ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 875 | 390 | ―
合計 | 875 | 390 | ―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |  |  |
買建 |  |  |
ユーロ | 1,716 | ― | 110
合計 | 1,716 | ― | 110

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 4,695 | ― | △252
合計 | 4,695 | ― | △252

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度等に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,540,697 | 2,614,238
勤務費用 | 175,267 | 172,067
利息費用 | 5,335 | 7,842
数理計算上の差異の発生額 | △24,116 | △135,754
退職給付の支払額 | △82,946 | △130,866
退職給付債務の期末残高 | 2,614,238 | 2,527,527

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,082,240 | 1,284,136
期待運用収益 | 10,822 | 12,841
数理計算上の差異の発生額 | 4,049 | 1,469
事業主からの拠出額 | 225,513 | 227,404
退職給付の支払額 | △38,489 | △37,067
年金資産の期末残高 | 1,284,136 | 1,488,784

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 913,845 | 947,210
退職給付費用 | 121,587 | 119,138
退職給付の支払額 | △57,185 | △118,321
制度への拠出額 | △31,036 | △29,876
退職給付に係る負債の期末残高 | 947,210 | 918,151

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,257,826 | 3,076,051
年金資産 | △1,698,763 | △1,876,080
| 1,559,063 | 1,199,970
非積立型制度の退職給付債務 | 718,249 | 756,922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,277,312 | 1,956,893
退職給付に係る負債 | 2,277,312 | 1,956,893
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,277,312 | 1,956,893

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 175,267 | 172,067
利息費用 | 5,335 | 7,842
期待運用収益 | △10,822 | △12,841
数理計算上の差異の費用処理額 | 12,503 | 6,274
簡便法で計算した退職給付費用 | 121,587 | 119,138
確定給付制度に係る退職給付費用 | 303,870 | 292,482

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | 40,668 | 143,499

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 6,203 | 149,702

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
一般勘定 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.2％ | 0.3％
長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度298,264千円、当連結会計年度352,522千円であります。

(ストックオプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上原価 | 3,022千円 | 4,125千円
販売費及び一般管理費 | 36,779千円 | 33,812千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年７月９日 | 2016年７月14日 | 2017年７月13日 | 2018年７月12日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 当社執行役員８名 | 当社取締役６名 当社執行役員13名 | 当社取締役６名 当社執行役員14名 | 当社取締役６名 当社執行役員12名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 44,700株 | 普通株式 65,000株 | 普通株式 58,600株 | 普通株式 30,200株
付与日 | 2015年８月７日 | 2016年８月12日 | 2017年８月11日 | 2018年８月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2015年８月８日 ～2045年８月７日 | 2016年８月13日 ～2046年８月12日 | 2017年８月12日 ～2047年８月11日 | 2018年８月11日 ～2048年８月10日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年７月11日 | 2020年７月16日 | 2021年７月８日 | 2022年７月７日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 当社執行役員14名 | 当社取締役５名 当社執行役員12名 | 当社取締役５名 当社執行役員13名 | 当社取締役５名 当社執行役員15名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 48,100株 | 普通株式　85,400株 | 普通株式　61,900株 | 普通株式　60,700株
付与日 | 2019年８月９日 | 2020年８月７日 | 2021年８月６日 | 2022年８月５日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年８月10日 ～2049年８月９日 | 2020年８月８日 ～2050年８月７日 | 2021年８月７日 ～2051年８月６日 | 2021年８月６日 ～2052年８月５日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年７月９日 | 2016年７月14日 | 2017年７月13日 | 2018年７月12日
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 |  |  |  |
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 15,600 | 32,500 | 31,000 | 23,500
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 5,700 | 7,000 | 6,600 | 5,000
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 9,900 | 25,500 | 24,400 | 18,500

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年７月11日 | 2020年７月16日 | 2021年７月８日 | 2022年７月７日
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | 60,700
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | 60,700
未確定残 |  |  |  |
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 38,500 | 85,400 | 61,900 | ―
権利確定 | ― | ― | ― | 60,700
権利行使 | 7,600 | 14,300 | 9,500 | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 30,900 | 71,100 | 52,400 | 60,700

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年７月９日 | 2016年７月14日 | 2017年７月13日 | 2018年７月12日
権利行使価格(円) | １ | １ | １ | １
行使時平均株価(円) | 846 | 846 | 846 | 846
付与日における公正な評価単価(円) | 606 | 547 | 752 | 1,318

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年７月11日 | 2020年７月16日 | 2021年７月８日 | 2022年７月７日
権利行使価格(円) | １ | １ | １ | １
行使時平均株価(円) | 846 | 846 | 846 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 822 | 401 | 643 | 625

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１ | 41.4％
予想残存期間　　　　(注)２ | 4.9年
予想配当　　　　　　(注)３ | 35円/株
無リスク利子率　　　(注)４ | -0.03％

(注) １．2017年９月から2022年８月までの株価実績に基づき算定しました。

２．付与対象者の取締役の地位又は執行役員の地位の喪失予定日から見積もった割当日以降の残存勤務年数を予想残存期間として用いております。

３．2022年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 174,271千円 | 200,412千円
退職給付に係る負債 | 733,399千円 | 634,949千円
繰越欠損金 | 409,970千円 | 440,641千円
連結子会社の時価評価差額 | 376,228千円 | 376,228千円
その他 | 691,828千円 | 981,407千円
繰延税金資産小計 | 2,385,698千円 | 2,633,638千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △168,058千円 | △189,477千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △463,480千円 | △463,789千円
評価性引当額小計 | △631,539千円 | △653,266千円
繰延税金資産合計 | 1,754,159千円 | 1,980,372千円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △122,951千円 | △122,951千円
その他有価証券評価差額金 | △804,191千円 | △795,997千円
連結子会社の時価評価差額 | △67,948千円 | △67,758千円
企業結合により識別された無形資産 | △259,780千円 | △234,597千円
その他 | △309,582千円 | △377,362千円
繰延税金負債合計 | △1,564,453千円 | △1,598,667千円
繰延税金資産（負債）の純額 | 189,706千円 | 381,705千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※１) | ― | 6,121 | ― | ― | 5,322 | 398,526 | 409,970
評価性引当額 | ― | 6,121 | ― | ― | 5,322 | 156,614 | 168,058
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 241,911 | (※２) 241,911

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金409,970千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産241,911千円を計上しております。当該繰延税金資産は、子会社㈱テルミックにおいて生じた税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※１) | 6,121 | ― | ― | 5,322 | 109,466 | 319,730 | 440,641
評価性引当額 | 6,121 | ― | ― | 5,322 | ― | 178,032 | 189,477
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 109,466 | 141,697 | (※２) 251,164

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金440,641千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産251,164千円を計上しております。当該繰延税金資産は、㈱テルミック、Vekoma Rides B.V.傘下の子会社及びサンセイファシリティーズ㈱において生じた税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | 〃 | 1.9 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | 〃 | △0.4 | 〃
住民税均等割等 | 0.9 | 〃 | 0.8 | 〃
評価性引当額 | 0.7 | 〃 | △1.6 | 〃
のれん償却額 | 7.6 | 〃 | 7.7 | 〃
税額控除 | △1.6 | 〃 | △3.1 | 〃
親会社との税率差 | 2.8 | 〃 | 0.1 | 〃
その他 | 0.5 | 〃 | 2.2 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.0 | ％ | 38.2 | ％

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計
遊戯機械 | 舞台設備 | 昇降機 | 計
一時点で移転される財又はサービス | 3,587,205 | 6,595,278 | 3,957,990 | 14,140,474 | 46,547 | 14,187,022
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 11,481,964 | 6,658,366 | 2,064,696 | 20,205,027 | - | 20,205,027
顧客との契約から生じる収益 | 15,069,170 | 13,253,645 | 6,022,686 | 34,345,502 | 46,547 | 34,392,050
その他の収益(注)2 | - | - | - | - | 12,300 | 12,300
外部顧客への売上高 | 15,069,170 | 13,253,645 | 6,022,686 | 34,345,502 | 58,847 | 34,404,350

（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。

（注）2「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計
遊戯機械 | 舞台設備 | 昇降機 | 計
一時点で移転される財又はサービス | 5,026,936 | 7,682,775 | 3,574,639 | 16,284,351 | 88,308 | 16,372,660
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 13,866,036 | 7,293,467 | 3,139,252 | 24,298,756 | - | 24,298,756
顧客との契約から生じる収益 | 18,892,973 | 14,976,242 | 6,713,892 | 40,583,108 | 88,308 | 40,671,416
その他の収益(注)2 | - | - | - | - | 12,300 | 12,300
外部顧客への売上高 | 18,892,973 | 14,976,242 | 6,713,892 | 40,583,108 | 100,608 | 40,683,716

（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。

（注）2「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

| 前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
受取手形 | 339,313
売掛金 | 8,033,196
| 8,372,510
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
受取手形 | 150,898
売掛金 | 10,278,581
| 10,429,479
契約資産(期首残高) | 12,906,601
契約資産(期末残高) | 8,326,599
契約負債(期首残高) | 5,529,350
契約負債(期末残高) | 6,298,307

契約資産は、主に請負工事契約に基づいて期末日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に請負工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,517,718千円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は306,115千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。残存履行義務に配分した取引価格は概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(単位:千円)

| 前連結会計年度
遊戯機械 | 17,224,943
舞台機構 | 4,259,467
昇降機 | 419,406
合計 | 21,903,818

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
受取手形 | 150,898
売掛金 | 10,278,581
| 10,429,479
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
受取手形 | 336,117
売掛金 | 11,619,089
| 11,955,206
契約資産(期首残高) | 8,326,599
契約資産(期末残高) | 9,124,014
契約負債(期首残高) | 6,298,307
契約負債(期末残高) | 8,564,561

契約資産は、主に請負工事契約に基づいて期末日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に請負工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,682,874千円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は△103,665千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。残存履行義務に配分した取引価格は概ね１年から３年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(単位:千円)

| 当連結会計年度
遊戯機械 | 38,061,122
舞台機構 | 3,734,525
昇降機 | 754,487
合計 | 42,550,135