該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景に、輸出型大企業を中心とした企業収益の拡大が雇用環境の改善に波及し景気の緩やかな回復の動きがありました。一方、中国をはじめとする海外経済の成長鈍化により輸出下押し圧力がかかり今後の力強い拡大の期待が薄く、また、金融マーケットの不安定性もあり、企業が設備投資に対して慎重な姿勢を見せはじめ、総じて緩やかな回復の動きの足踏み状態を実感させる中で推移しました。
当社を取り巻く環境も概ね同様の状況で推移しました。
このような環境の中、売上高は前年同四半期比19.2％増収の2,225百万円となりました。損益面におきましては、営業利益7百万円(前年同四半期は営業損失29百万円)、経常利益3百万円(前年同四半期は経常損失33百万円)、四半期純損失14百万円(前年同四半期は四半期純損失37百万円)と営業利益及び経常利益段階で増益となり黒字転換を果たすこととなりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
① 製造事業
製造事業の売上高は1,947百万円となりました。第１四半期に続いて国内の液晶関連真空ポンプの出荷が進み前年同四半期比21.5%増となりました。
損益面につきましては、セグメント損失197百万円(前年同四半期はセグメント損失220百万円)の計上となりました。売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,161百万円(前年同四半期比44.9％増)、送風機・圧縮機は226百万円(前年同四半期比28.6％減)、部品および修理は550百万円(前年同四半期比15.1％増)の結果となりました。なお、当四半期末の受注残高は、前年同四半期比5.5％増の1,007百万円となっております。
輸出関係におきましては、インド向け大型案件のあった前年同四半期の反落を補えず、売上高は211百万円（前年同四半期比38.4％減）となりました。
② 不動産事業
オフィスビル賃貸市場の底打ちにより、売上高は278百万円(前年同四半期比5.4％増)、セグメント利益204百万円(前年同四半期比7.1％増)の計上となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は416百万円増加し7,021百万円、負債は441百万円増加し5,536百万円、純資産は25百万円減少し1,485百万円となりました。総資産の増加は、現金及び預金が151百万円、受取手形及び売掛金が119百万円、たな卸資産が166百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、支払手形及び買掛金が239百万円、短期借入金が100百万円増加したことが主な要因です。
純資産の減少は、利益剰余金が14百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前事業年度末比1.7％低下し、21.2％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末とほぼ同じ残高の1,790百万円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は10百万円の増加（前年同期は81百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費74百万円、売上債権の増加119百万円、たな卸資産の増加166百万円、仕入債務の増加239百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は47百万円の減少（前年同期は90百万円の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出96百万円、預り保証金の受入による収入44百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は188百万円の増加（前年同期は23百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加による収入100百万円、長期借入金の返済・収入による純収入88百万円です。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。景気の先行き不透明感から設備投資の抑制が見られ、また国内外企業との競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、①全社的営業体制の構築②競争力あるコスト・品質の実現③職場の生産性向上を三本柱とした取組により、増収・増益（黒字転換）を見込んでおります。
(７)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。