該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景に、景気持ち直しの動きがみられるものの、依然足踏みの状況が続いております。円安・原油安に伴う良好な収益環境や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続く一方、個人消費が力強さを欠く状況となっており、また、中国・新興国経済の景気減速や地政学上の不確実性など外需環境においても不透明感が拭えません。国内企業の設備投資においても内需・外需環境の不透明感から慎重姿勢が強まる状況となりました。
当社を取り巻く環境も概ね同様の状況で推移しました。
このような環境の中、売上高は前年同四半期比12.2％増収の3,267百万円となりました。損益面におきましては、営業利益14百万円(前年同四半期は営業損失66百万円)、経常利益5百万円(前年同四半期は経常損失72百万円)、四半期純損失14百万円(前年同四半期は四半期純損失28百万円)と増益となり、営業利益及び経常利益段階で、第２四半期累計期間に続き黒字計上となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
1.製造事業
製造事業の売上高は2,850百万円となりました。国内の液晶関連真空ポンプの出荷が進み前年同四半期比13.3%増となりました。
損益面につきましては、セグメント損失290百万円(前年同四半期はセグメント損失353百万円)の計上となりました。売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,685百万円(前年同四半期比20.9％増)、送風機・圧縮機は358百万円(前年同四半期比17.7％減)、部品および修理は794百万円(前年同四半期比17.3％増)の結果となりました。なお、当四半期末の受注残高は、前年同四半期比17.4％増の1,101百万円となっております。
輸出関係におきましては、北米・韓国向けの案件で売上を伸ばしましたが前年第２四半期のインド向け大型案件の反落を補えず、売上高は332百万円（前年同四半期比23.0％減）となりました。
2.不動産事業
オフィスビル賃貸市場の底打ちにより、売上高は416百万円(前年同四半期比5.0％増)、セグメント利益304百万円(前年同四半期比5.5％増)の計上となりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は342百万円増加し6,947百万円、負債は357百万円増加し5,452百万円、純資産は14百万円減少し1,495百万円となりました。総資産の増加は、現金及び預金が78百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が230百万円、たな卸資産が216百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、長期借入金が94百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が358百万円増加したのが主な要因です。
純資産の減少は、利益剰余金が14百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前事業年度末比1.4％低下し、21.5％となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内の設備投資は盛り上がりに欠け、また国内外で競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、（１）営業体制の強化（２）競争力あるコスト・品質の実現（３）職場の生産性向上を三本柱とした取組により、増収及び経常利益段階での黒字計上を見込んでおります。
(６)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。