該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期累計期間における経済情勢は、緩やかな回復基調を維持しながらも総じて停滞感が強い状況となっております。国内において雇用環境の改善傾向が続いていることなどからも企業収益や雇用環境を中心に底堅い面も見受けられますが、企業の景況感において慎重さが増していることから、消費マインドに足踏みがみられ、個人消費は概ね横ばいに推移しました。また、海外経済の減速や金融・資本市場の不透明感が高まっていることに加え、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定による影響への懸念から、景気の先行きへの不安も広がっております。
このような経営環境のもと、当社の業績は売上高1,063百万円(前年同四半期比11.1％増)となりました。損益面におきましては、営業利益2百万円(前年同四半期は営業損失48百万円)、経常利益1百万円(前年同四半期は経常損失47百万円)、四半期純損失0百万円(前年同四半期は四半期純損失49百万円)の増収増益となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
1. 製造事業
液晶・有機ＥＬ等のＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連の真空ポンプが高水準の出荷を維持したことに加え、輸出を中心に他機種の真空ポンプも伸長し、部品・修理に関する売上も大きく増加するなど、売上高は前年同四半期比99百万円（12.1%）増加の918百万円となりました。損益面におきましては、前年同四半期比41百万円改善のセグメント損失106百万円の計上となりました。また、当四半期末の受注残高は1,213百万円であり、前年同四半期比、前事業年度末比とも201百万円の増加となっております。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは548百万円(前年同四半期比8.5％増)、送風機・圧縮機は83百万円(前年同四半期比4.8％増)、部品および修理は286百万円(前年同四半期比22.4％増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、マレーシア向けの大型案件の他、台湾・インドなどアジア向けが好調に推移し、売上高は109百万円(前年同四半期比18.5％増)となりました。
2. 不動産事業
オフィスビル賃貸市場の底打ちにより、売上高は144百万円(前年同四半期比5.3％増)、セグメント利益109百万円(前年同四半期比10％増)の計上となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は32百万円減少し6,691百万円、負債は7百万円増加し5,209百万円、純資産は39百万円減少し1,481百万円となりました。総資産の減少は、たな卸資産が192百万円増加しましたが、現金及び預金が157百万円、投資その他の資産が56百万円減少したこと等が主な要因です。
負債の増加は、長期借入金が202百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が174百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産の減少は、その他有価証券評価差額金が39百万円減少したことが要因です。この結果、自己資本比率は前事業年度末比0.5％低下し、22.1％となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く経営環境は、景気の本格的な回復、企業の生産設備投資の活発化が期待されますが、年明け以降の円高・株安による景況感の悪化や消費者マインドの下振れによる個人消費の停滞、海外経済の根強い不透明感が重石となり、足踏み状態が続くものと思われます。
このような環境のもと当社は、「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1の企業を目指します」のビジョンのもと、ブロワと真空ポンプを通してお客様に信頼され社会に貢献できる会社であること、お客様の様々なニーズに応えるソリューションを提供出来る会社であること、従業員はプロとしての誇りを持ち、プロに相応しい品質とサービスをお客様に提供できること、を目指しております。以上の目標のもと、安定的な黒字体質の実現に向けた当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。
１.全社的な営業体制の強化に取り組みます。
① 顧客・マーケット指向を徹底し、全社として販売を支援する体制を構築します。
② 各製品の競争力を分析し、製品の重点化を図ります。
③ 利益率の高い修理等のアフタービジネスの強化及び顧客満足度の向上に努めます。
２.市場に見合った競争力あるコスト・品質の実現に取り組みます。
① 徹底した納期・品質管理により顧客の信頼性の維持・強化に努めます。
② 徹底したコストダウン、生産体制や資材調達・管理の見直しにより競争力向上と収益の確保に努めます。
３.新生産管理システムの導入に取り組みます。
平成29年度上期稼動予定として生産効率の改善を実現する新生産管理システム導入を計画しており、その 確実な準備、新業務フローの確立を実施します。
４.企業風土を改革し、生産性の高い職場を実現します。
① 組織活性化と組織風土の改革に努めます。
② 徹底した無駄の排除と改善への取り組み強化により効率的な業務体制を構築します。
５.実効的なコーポレートガバナンスの実現に努めます。
コーポレートガバナンス基本方針のもと、当社としての実効性のあるガバナンス体制の実現に努めます。
(４)研究開発活動
当第１四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内の設備投資は力強さに欠け、また国内外で競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、（１）営業体制の強化（２）競争力あるコスト・品質の実現（３）職場の生産性向上を三本柱とした取り組みにより、増収及び経常利益段階での増益を見込んでおります。
(６)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。