該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、４～６月の経済成長率が前四半期に引き続きプラス成長となりましたが、根強い海外経済の先行き不透明感に加え、円高・株安の影響もあり、依然として力強さを欠く状況にあります。雇用環境は引き続き改善が見られるものの、現金給与総額の伸びは勢いを欠き、消費者物価もゼロから小幅なマイナス圏で推移するなど、経済見通しの不透明感から、個人消費は弱めの動きとなっております。また、これらを背景に企業の設備投資への慎重姿勢が強まるなか推移してまいりました。
このような経営環境のもと、当社の業績は売上高2,487百万円(前年同四半期比11.8％増)となりました。損益面におきましては、営業損失24百万円(前年同四半期は営業利益7百万円)、経常損失30百万円(前年同四半期は経常利益3百万円)、四半期純損失33百万円(前年同四半期は四半期純損失14百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
① 製造事業
売上高におきましては、引き続きＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連の真空ポンプが高水準を維持するとともに、輸出を中心とした他機種も出荷が順調に進み、売上高は前年同四半期比250百万円（12.9%）増加の2,197百万円となりましたが、損益面におきましては、利益率の低い機種の売上ウエイトが予想以上に高まったことに加え、スポットの低採算売上があったことにより、セグメント損失240百万円となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,292百万円(前年同四半期比11.2％増)、送風機・圧縮機は312百万円(前年同四半期比37.9％増)、部品および修理は593百万円(前年同四半期比7.8％増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上を大きく伸ばした中国向けを中心に他の国・地域でも売上を重ねた結果363百万円(前年同四半期比71.9％増)となりました。
② 不動産事業
オフィスビル賃貸市場の底打ちにより、売上高は290百万円(前年同四半期比4.0％増)、セグメント利益215百万円(前年同四半期比5.2％増)の計上となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は218百万円増加し6,942百万円、負債は298百万円増加し5,501百万円、純資産は80百万円減少し1,441百万円となりました。総資産の増加は、受取手形及び売掛金が133百万円、たな卸資産が130百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、支払手形及び買掛金が328百万円増加したことが主な要因です。
純資産の減少は、利益剰余金が33百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前事業年度末比1.8％低下し、20.8％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より3百万円減少し、1,530百万円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は77百万円の増加（前年同期は10百万円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の増加133百万円、たな卸資産の増加130百万円、仕入債務の増加328百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は59百万円の減少（前年同期は47百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出90百万円、預り保証金の受入による収入35百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は21百万円の減少（前年同期は188百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済・収入による純支出21百万円です。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。景気の先行き不透明感から設備投資の抑制が見られ、また国内外企業との競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、①全社的営業体制の構築②競争力あるコスト・品質の実現③職場の生産性向上を三本柱とした取組により、増収および二期連続の黒字計上を見込んでおります。
(７)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。