【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は真空ポンプ、ブロワ等各種ポンプの製造販売事業を展開している「製造事業」とオフィスビルを中心に不動産賃貸事業を展開している「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注) |
財務諸表 |
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製造事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 |
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(注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現預金であります。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注) |
財務諸表 |
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製造事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 |
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(注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現預金であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円） |
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製造事業 |
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真空ポンプ |
送風機・圧縮機 |
部品・修理 |
その他 |
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外部顧客への売上高 |
2,274,041 |
546,546 |
1,123,549 |
18,110 |
556,086 |
4,518,333 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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4,011,973 |
340,556 |
165,804 |
4,518,333 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は本邦以外にありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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樫山工業㈱ |
1,668,779 |
製造事業 |
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東急不動産㈱ |
542,116 |
不動産事業 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円） |
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製造事業 |
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真空ポンプ |
送風機・圧縮機 |
部品・修理 |
その他 |
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外部顧客への売上高 |
2,776,014 |
682,393 |
1,226,990 |
4,860 |
588,177 |
5,278,436 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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4,458,916 |
575,559 |
243,961 |
5,278,436 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は本邦以外にありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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樫山工業㈱ |
1,954,023 |
製造事業 |
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東急不動産㈱ |
571,222 |
不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高(千円) |
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役員 |
宇野澤 虎雄 |
― |
― |
当社 |
（被所有） 直接21.0％ |
債務被保証 |
当社銀行借入 |
450,119 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は一部の銀行借入に対して代表取締役社長（当時）宇野澤虎雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。宇野澤虎雄は平成28年６月28日付で当社代表取締役を退任し、同日付で当社代表取締役会長に就任しています。
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高(千円) |
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役員 |
宇野澤 虎雄 |
― |
― |
当社 |
（被所有） 直接21.0％ |
債務被保証 |
当社銀行借入 |
308,091 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は一部の銀行借入に対して代表取締役会長宇野澤虎雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
137円67銭 |
145円73銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
1円39銭 |
10円21銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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当期純利益(千円) |
15,367 |
112,859 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
15,367 |
112,859 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
11,049 |
11,049 |
(重要な後発事象)
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催予定の第125回定時株主総会において株式併合に関する議案を付議することを決議しました。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月までとされています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式併合を実施するものであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
(3) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合します。
③ 株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
11,200,000株 |
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今回の併合により減少する株式数 |
10,080,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,120,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日
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取締役会決議日 |
平成29年５月17日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月28日 |
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単元株式数の変更及び株式併合 |
平成29年10月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の 、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前事業年度 （自 平成27年４月１日 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 |
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１株当たり純資産額 |
1,376円72銭 |
1,457円32銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
13円90銭 |
102円14銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。