該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しや原材料価格の下落等を背景に、力強さは欠くものの企業収益は良好の一方、将来不安等を背景とした個人消費の低迷が長期化しております。依然として内需の脆弱が続くなか国内企業での設備投資は維持・更新投資に抑えるやや慎重な姿勢が続いております。
このような経営環境のもと、当社の業績は売上高3,816百万円(前年同四半期比16.8％増)となりました。損益面におきましては、営業利益48百万円(前年同四半期は営業利益14百万円)、経常利益47百万円(前年同四半期は経常利益5百万円)、四半期純利益38百万円(前年同四半期は四半期純損失14百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
① 製造事業
当第３四半期におきましては、引き続き真空ポンプ・送風機ともに順調に出荷が進み、売上高は前年同四半期比528百万円（18.5%）増加の3,378百万円となりましたが、損益面におきましては、9百万円の改善に留まり、セグメント損失281百万円となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは2,005百万円(前年同四半期比19.0%増)、送風機・圧縮機は495百万円(前年同四半期比38.0％増)、部品および修理は876百万円(前年同四半期比10.3％増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、北米向け真空ポンプと韓国・中東向け大型送風機が寄与した結果602百万円(前年同四半期比81.2％増)となりました。
② 不動産事業
オフィスビル賃貸市場の回復により、売上高は438百万円(前年同四半期比5.2％増)、セグメント利益329百万円(前年同四半期比8.1％増)の計上となりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は471百万円増加し7,195百万円、負債は432百万円増加し5,634百万円、純資産は39百万円増加し1,560百万円となりました。総資産の増加は、現金及び預金が199百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が517百万円、たな卸資産が148百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、長期借入金が186百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が592百万円増加したのが主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が38百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末比0.9％低下し、21.7％となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は8百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内の設備投資は盛り上がりに欠け、また国内外で競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、①営業体制の強化②競争力あるコスト・品質の実現③職場の生産性向上を三本柱とした取組により、増収及び経常利益段階での黒字計上を見込んでおります。
(６)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。