該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境は改善されつつあり、個人消費も緩やかに回復の兆しがあるものの、自然災害や地政学リスクをはじめとする政治経済の動向が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が見込まれます。
このような経営環境のもと当社の業績は、売上高1,275百万円(前年同四半期比20.0％増)となりました。損益面におきましては、営業利益80百万円(前年同四半期比78百万円増)、経常利益82百万円(前年同四半期比81百万円増)、四半期純利益53百万円(前年同四半期は四半期純損失0百万円)の増収増益となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
1. 製造事業
ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）及び半導体向け真空ポンプの活況が続いた他、ロータリブロワが高水準の出荷を維持したことに加え、部品に関する売上も好調に推移するなど、売上高は前年同四半期比206百万円（22.5%）増加の1,125百万円となりました。損益面におきましては、前年同四半期比71百万円改善のセグメント損失34百万円の計上となりました。また、当四半期末の受注残高は1,072百万円であり、前年同四半期比では141百万円減少したものの、前事業年度末比では170百万円の増加となっております。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは664百万円(前年同四半期比21.1％増)、送風機・圧縮機は117百万円(前年同四半期比40.0％増)、部品は233百万円(前年同四半期比36.7％増)、修理は108百万円(前年同四半期比5.9％減)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、インド、台湾向けの大型案件をはじめアジア向けが好調に推移し、売上高は139百万円(前年同四半期比27.0％増)となりました。
2. 不動産事業
オフィスビル賃貸市場の回復により、売上高は150百万円(前年同四半期比3.9％増)、セグメント利益115百万円(前年同四半期比5.4％増)の計上となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は71百万円増加し7,023百万円、負債は22百万円増加し5,363百万円、純資産は49百万円増加し1,659百万円となりました。
総資産の増加は、受取手形及び売掛金が113百万円減少したものの、たな卸資産が124百万円、無形固定資産が41百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、長期借入金が211百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が161百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が30百万円増加したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は前事業年度末比0.4％上昇し、23.6％となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く経営環境は、企業の底堅い収益環境に加え、人手不足を背景に雇用環境の改善が続くものの、設備投資面では依然として続く海外経済の不透明感等により、慎重姿勢がしばらく続く見通しです。
このような環境のもと当社は、「品質優位性の強化」「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の３点を課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのための、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。
１.品質を中心に競争優位性を強化します
① 徹底した品質管理により競争力と顧客信頼性を向上させます。
② 価格競争に巻き込まれない品質優位性を追求します。
③ コスト削減及び製品開発・改良による用途拡大に努めます。
２.生産方式の見直し
① 新生産管理システムにつきましては、より安全・確実に新システムへの移行を実施するために、予定して
いた移行時期を変更いたしました。来年度稼動予定の新生産管理システムを最大限活用できるよう、その準
備段階である今年度においても、個別受注製品及び汎用製品の特性に応じた生産方式を追求し、徹底したコ
スト削減に努めます。
② 計画的な資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。
３.生産体制の見直し
① 外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むための生産体制・生産設備の見直しを実施します。
② 多能工化・ジョブローテーションを推進し、柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めます。
③ 改善活動推進により、高コスト体質の改善に努めます。
４.販売戦略の再構築
① 平成29年４月に営業・技術両部門の組織改定を実施しましたが、両部門の連携を強化し、明確化した機種
別・マーケット別販売戦略に従った営業体制を強化します。
② 大型特殊ブロア他、競争力の高い製品へ経営資源を投入し収益の柱とします。
③ 利益率の高い部品と修理売上の強化のため、カスタマーサービス部門を再構築します。
(４)研究開発活動
当第１四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内の設備投資は力強さに欠け、また国内外で競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、（１）品質優位性の強化（２）効率的生産体制の実現（３）徹底したコスト削減を三本柱とした取り組みにより、増収及び経常利益段階での増益を見込んでおります。
(６)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。