該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や堅調な雇用情勢を背景に緩やかな回復基調で推移し、設備投資も緩やかに増加しつつあります。
このような経営環境のもと、当社の業績は売上高2,620百万円(前年同四半期比5.4％増)となりました。損益面におきましては、営業利益176百万円(前年同四半期は営業損失24百万円)、経常利益175百万円(前年同四半期は経常損失30百万円)、四半期純利益105百万円(前年同四半期は四半期純損失33百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
① 製造事業
ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）及び半導体向け真空ポンプの活況が続いた他、小型のドライ真空ポンプや部品に関する売上が好調に推移し、売上高は前年同四半期比118百万円(5.4％)増加の2,316百万円となりました。損益面におきましてはセグメント損失55百万円の計上となりましたが、売上の４割を占める液晶製造装置向け真空ポンプの原価低減が進んだことに加え、利益率の高い部品や修理の売上が好調だったことから前年同四半期比184百万円改善となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,330百万円(前年同四半期比3.0％増)、送風機・圧縮機は298百万円(前年同四半期比4.5％減)、部品は473百万円(前年同四半期比20.9％増)、修理は211百万円(前年同四半期比4.6％増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、引き続き台湾向けの大型案件に加え、韓国・北米で売上を伸ばすも全体ではほぼ横ばいとなり、374百万円(前年同四半期比3.0％増)となりました。
② 不動産事業
オフィスビル賃貸市場の回復により、売上高は304百万円(前年同四半期比5.0％増)、セグメント利益231百万円(前年同四半期比7.6％増)の計上となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は562百万円増加し7,514百万円、負債は440百万円増加し5,782百万円、純資産は121百万円増加し1,732百万円となりました。
総資産の増加は、現金及び預金が440百万円、受取手形及び売掛金が46百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、支払手形及び買掛金が280百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が83百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は23.1％(前事業年度末は23.2％)となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末より440百万円増加し、1,797百万円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は487百万円の増加（前年同期は77百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益175百万円、減価償却費67百万円、仕入債務の増加280百万円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は11百万円の減少（前年同期は59百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円、預り保証金の受入による収入51百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は35百万円の減少（前年同期は21百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済・収入による純支出13百万円、配当金の支払による支出21百万円です。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内経済は緩やかな回復基調で推移し、設備投資も緩やかに増加しつつある中、当社は（１）品質優位性の強化（２）効率的生産体制の実現（３）徹底したコスト削減を三本柱とした取り組みにより、増益および３期連続の黒字計上を見込んでおります。
(７)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。