【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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製造事業 |
不動産事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額（営業損失）との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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製造事業 |
不動産事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額又は |
△30円 00銭 |
95円 67銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額又は |
△33,130 |
105,701 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額又は |
△33,130 |
105,701 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,104 |
1,104 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催の第125回定時株主総会において株式併合に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月までとされています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式併合を実施しております。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(3) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
11,200,000株 |
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今回の株式併合により減少する株式数 |
10,080,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,120,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月17日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月28日 |
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単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
該当事項ありません。