文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
今後の当社を取り巻く環境（我が国経済）は、企業の底堅い収益環境に加え人手不足を背景に雇用環境の改善が続くものと思われ、緩やかながらも景気は持ち直しとなる見込みです。一部産業分野においては設備投資に明るさが見えているものの、海外情勢の先行き不透明な状態を背景として国内外ともに警戒感が残存しており、慎重姿勢も続く見通しで、当社においても厳しい価格競争下に置かれる見込みです。
このような環境のもと、当社は前事業年度と同様に「品質優位性の強化」「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の３点を課題とし、経営理念の実現および製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。
1.品質を中心に競争優位性を強化します。
① 品質優位性を追求し、競争力と顧客信頼性を向上させます。
② コスト削減および製品開発・改良による用途拡大に努めます。
③ 利益率向上に繋がる組織体制を整え、増収増益を目指します。
2.生産方式の見直し
① 平成30年４月より稼動した新生産管理システムを活用し、個別受注製品および汎用製品の特性に応じた生産方式を追求し、徹底したコスト削減に努めます。
② 計画的な資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。
3.生産体制の見直し
① 外注費の適正化をはじめ利益を社内に取り込むための生産体制改善、新規設備の有効活用を徹底します。
② 多能工化・ジョブローテーションを推進し、柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めます。
③ 改善活動推進により、高コスト体質の改善に努めます。
4.販売戦略の再構築
① 販売方式を見直し、機種別・部門別の販売戦略を明確化します。
② 競争力の高い製品、利益率の高い部品と修理の売上強化をはかるべく販売促進に注力し、収益の柱とします。
③ 営業部門を強化し、国内・海外ともに質の高い営業を展開します。
当社の事業展開上、財政状態等や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下の通りです。これらのリスク要因を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①市場環境について
当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要変化の影響を受けます。
②製品特性について
当社製品は、生産部門、研究開発部門で使用する装置等に設置されるポンプ・送風機等が主力であるため、景気動向はもとより各企業の設備投資動向の影響を受けます。
③受注残について
当期末における製品受注残高は1,590百万円と前年同期比688百万円増となっておりますが、製造事業の黒字化達成に向け期中における受注の確保が不可欠となっています。
④一部製品・機種への依存度について
当期の売上実績の内、特定取引先への売上依存度が当社全体売上高の37.6％、製造事業においては42.6％と高くなっています。当機種の売上が大きく変動する場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品・機種別売上構成について
当社は多くのユーザーのニーズに応えるため多品種の真空ポンプ・送風機を製造販売していますが、採算性は機種別に大きく異なります。採算性の高い機種を重点商品として取組んでおりますが、採算管理の不備により受注段階で計画した利益を確保できないことも想定されます。また、当社全体として計画した売上高を確保しても、機種別売上構成によっては想定した利益を確保できないことも想定されます。
⑥製品価格について
当社は「真空ポンプのウノザワ」としてドライ真空ポンプ等の高付加価値商品の投入で競合企業との差別化を図ってまいりましたが、国内のみならず海外の競合先から当社類似製品や低価格製品が市場投入されており、競争が激化しております。
⑦原材料について
当社製品では鋳物を材料として使用しており、原材料などの急激な高騰や為替相場の変動などの局面では、資材などの仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、国内鋳物業者数の減少により、原材料の安定的な調達に支障をきたす可能性があります。
⑧品質管理、納期管理について
当社はISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高いレベルのサービスを提供しておりますが、予期せぬ不良が発生して対応を余儀なくされる場面も想定されます。また、大口顧客に対するロットの大きい製品が出荷されていること、海外ユーザーの割合が増加傾向にあることから、万一の不良が発生した際の影響が大きくなることが想定されます。大型で仕様の複雑な製品においては、納期管理の不備に伴うペナルティの負担が発生することも想定されます。
⑨与信管理について
国内外での競争激化に対応すべく、特に海外営業を強化するための営業組織改定を実施しました。海外ユーザーの割合がさらに増加すること及び新規取引先の増加が見込まれますが、販売先の与信管理が不十分で回収懸念や貸倒れが発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩人材の確保と育成に係るリスク
当社は、「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No1の企業を目指します」というビジョンのもと、プロフェッショナル人材の育成に注力しています。しかし、今後、従業員の安全・健康の確保、高齢化対策、技術や技能及びノウハウの継承、多能工化、事業拡大のための人材の確保・育成等に課題が生じた場合は、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。
⑪災害等について
大規模な地震、津波、台風等の自然災害により、工場等への物理的な損害、従業員への人的被害ならびに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度（当期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費も緩やかな持ち直しの傾向が見られています。米中貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響や地政学リスクなどが懸念され、海外情勢は依然として先行き不透明な状態が続いているものの、世界経済の回復を受けた輸出拡大や設備投資の増加などを背景に、回復基調で推移しております。
このような経営環境のもと、課題として掲げた「品質優位性の強化」「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の達成、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいりました。新生産管理システムの稼動に向け、個別受注製品及び汎用製品の特性に応じた生産方式を追求し、徹底したコスト削減に努めました。
以上の結果、当期の業績は、売上高が前年とほぼ横ばいの5,233百万円(前年同期比0.9％減)、損益面におきましては営業利益421百万円(前年同期比364.5％増)、経常利益420百万円(前年同期比399.6％増)、当期純利益272百万円(前年同期比141.5％増)の大幅な増益となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
①製造事業
半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置向けの旺盛な需要を背景に、真空ポンプの出荷が順調に進んだことに加え、部品・修理も伸長しました。一方で送風機・圧縮機ならびに輸出が減少となり、売上高は前年同期比71百万円（1.5%）減少の4,618百万円となりました。損益面におきましては、売上の５割を占める真空ポンプの原価低減が進んだことに加え、利益率の高い部品・修理が引き続き好調に推移したことから、282百万円改善のセグメント損失52百万円となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは2,702百万円(前年同期比2.7%減)、送風機・圧縮機は541百万円(前年同期比20.6％減)、部品は901百万円(前年同期比14.8％増)、修理は461百万円(前年同期比4.6％増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、販路の確保による欧州向けの新規売上があったものの、前年のスポット案件反落により698百万円(前年同期比14.8％減)となりました。
②不動産事業
オフィス賃貸市況の改善による増収効果により、売上高614百万円(前年同期比4.5％増)、セグメント利益473百万円(前年同期比11.3％増)の計上となりました。
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は664百万円増加し7,615百万円、負債は355百万円増加し5,697百万円、純資産は308百万円増加し1,918百万円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ662百万円増加し、2,019百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益416百万円、減価償却費150百万円、売上債権の減少67百万円、仕入債務の増加107百万円等により、810百万円の資金の増加（前年同期は1百万円の資金の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出105百万円等により、99百万円の資金の減少（前年同期は135百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入914百万円、長期借入金の返済による支出939百万円、配当金の支払額21百万円等により、48百万円の資金の減少（前年同期は39百万円の資金の減少）となりました。
金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
製造事業 |
4,618,313 |
△1.5 |
|
不動産事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,618,313 |
△1.5 |
(注) 金額は販売価格によっております。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
製造事業 |
5,306,822 |
15.9 |
1,590,761 |
76.3 |
|
不動産事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,306,822 |
15.9 |
1,590,761 |
76.3 |
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
製造事業 |
4,618,313 |
△1.5 |
|
不動産事業 |
614,786 |
4.5 |
|
合計 |
5,233,099 |
△0.9 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 |
相手先 |
当事業年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
||
|
樫山工業株式会社 |
1,954,023 |
37.0 |
樫山工業株式会社 |
1,965,909 |
37.6 |
|
東急不動産株式会社 |
571,222 |
10.8 |
東急不動産株式会社 |
596,737 |
11.4 |
金額は販売価格によっております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は5,233百万円（前年同期比0.9％減）となり、前事業年度と比べ45百万円減少しました。
製造事業におきましては、部品・修理が伸長しましたが、送風機・圧縮機ならびに輸出が減少し、売上高は4,618百万円（前年同期比1.5％減）となり、前事業年度と比べ71百万円減少しました。
不動産事業におきましては、オフィス賃貸市況の改善により、売上高は614百万円（前年同期比4.5％増）となり、前事業年度と比べ26百万円増加しました。
（営業損益）
当事業年度における営業利益は421百万円（前年同期比364.5％増）となり、前事業年度と比べ330百万円増加しました。
製造事業におきましては、売上の５割を占める真空ポンプの原価低減が進んだことに加え、利益率の高い部品・修理が好調に推移したことから、営業損失は52百万円となり、前事業年度と比べ282百万円改善しました。
不動産事業におきましては、増収効果により、営業利益は473百万円（前年同期比11.3％増）となり、前事業年度と比べ47百万円増加しました。
(b) 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における総資産は7,615百万円となり、前事業年度末に比べ664百万円増加しました。これは、現金及び預金が662百万円増加したこと等が主な要因です。
（負債）
当事業年度末における負債は5,697百万円となり、前事業年度末に比べ355百万円増加しました。これは、支払手形及び電子記録債務が139百万円、未払法人税等が103百万円増加したこと等が主な要因です。
（純資産）
当事業年度末における純資産は1,918百万円となり、前事業年度末に比べ308百万円増加しました。これは、利益剰余金が250百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円増加したこと等が主な要因です。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 （キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
該当事項はありません。
製造事業において当事業年度に発生した研究開発費の総額は11百万円であります。