該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
第３四半期累計期間における経済状況は、米国の政策動向やアジア地域の情勢不安から、海外は依然として先行き不透明な状態です。国内においては企業業績の回復、雇用や所得の環境改善が続いており、設備投資の増加に繋がっております。
このような経営環境のもと、当社の業績は売上高3,863百万円(前年同四半期は3,816百万円)となりました。損益面におきましては、営業利益308百万円(前年同四半期は営業利益48百万円)、経常利益311百万円(前年同四半期は経常利益47百万円)、四半期純利益205百万円(前年同四半期は四半期純利益38百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
① 製造事業
当第３四半期におきましては、半導体用シリコンウェハー及びフラットパネルディスプレイ向けや部品修理が引き続き好調に推移し、売上高は前年同四半期比25百万円（0.8%）増加の3,404百万円、損益面におきましては、セグメント損失43百万円となったものの前年四半期比237百万円の改善となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,983百万円(前年同四半期比1.1%減)、送風機・圧縮機は430百万円(前年同四半期比13.1％減)、部品は662百万円(前年同四半期比13.9％増)、修理は322百万円(前年同四半期比9.3％増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、中国向け半導体関連が伸張しましたが、前年同四半期の中東向けスポット案件の反落により513百万円(前年同四半期比14.8％減)となりました。
② 不動産事業
オフィスビル賃貸市場の回復により、売上高は458百万円(前年同四半期比4.8％増)、セグメント利益351百万円(前年同四半期比6.8％増)の計上となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は318百万円増加し7,270百万円、負債は55百万円増加し5,397百万円、純資産は263百万円増加し1,873百万円となりました。
総資産の増加は、現金及び預金が145百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、支払手形及び買掛金が146百万円増加したことが主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が182百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円増加したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は25.8％（前事業年度末は23.2％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内経済は緩やかな回復基調で推移し、設備投資も緩やかに増加しつつある中、当社は（１）品質優位性の強化（２）効率的生産体制の実現（３）徹底したコスト削減を三本柱とした取り組みにより、増益及び３期連続の黒字計上を見込んでおります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。