文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(１)経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資の増加や雇用情勢・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の保護主義的な政策の影響や地政学リスクが懸念され、先行きは楽観できない状況が継続しております。
このような経営環境のもと、「品質優位性の強化」「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の３点を重点課題として注力し、当期の業績は売上高1,190百万円(前年同四半期比6.6％減)、損益面におきましては、営業利益105百万円(前年同四半期比30.4％増)、経常利益108百万円(前年同四半期比31.4％増)、四半期純利益72百万円(前年同四半期比37.0％増)の結果となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
① 製造事業
部品・修理売上が減少となったものの、製品出荷におきましては、高採算のスポット輸出案件があった他相対的に利益率の高い製品の構成が高まった結果、売上高は前年同四半期比91百万円(8.1％)減少の1,034百万円となったものの、損益面におきましては、セグメント損失16百万円と前年同四半期比18百万円の改善となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは606百万円(前年同四半期比8.7％減)、送風機・圧縮機は163百万円(前年同四半期比39.2％増)、部品は152百万円(前年同四半期比34.8％減)、修理は111百万円(前年同四半期比2.5％増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、韓国向けの大型案件が寄与し、売上高は146百万円(前年同四半期比5.0％増)となりました。
② 不動産事業
オフィス市況が引き続き堅調に推移したことから、売上高156百万円(前年同四半期比4.2％増)、セグメント利益121百万円(前年同四半期比5.4％増)と増収増益となりました。
(２)財政状態の状況
当第１四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は265百万円減少し7,310百万円、負債は303百万円減少し5,354百万円、純資産は38百万円増加し1,956百万円となりました。
総資産の減少は、受取手形及び売掛金が95百万円、たな卸資産が137百万円増加したものの、現金及び預金が495百万円減少したこと等が主な要因です。
負債の減少は、長期借入金が213百万円、未払法人税等が123百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が39百万円増加したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は26.8％（前事業年度末は25.3％）となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く環境（我が国経済）は、企業の底堅い収益環境と雇用・所得環境の改善が続くものと思われ、景気は回復の基調を維持する見込みです。しかし、設備投資面では先行き不透明を背景として国内外ともに警戒感が残存しており、慎重姿勢がしばらく続く見通しで、当社においても厳しい価格競争下に置かれる見込みです。
このような環境のもと、当社は前事業年度と同様に「品質優位性の強化」「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の３点を課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。
1. 品質を中心に競争優位性を強化します。
① 品質優位性を追求し、競争力と顧客信頼性を向上させます。
② コスト削減及び製品開発・改良による用途拡大に努めます。
③ 利益率向上に繋がる組織体制を整え、増収増益を目指します。
2. 生産方式の見直し
① 今年度より稼動した新生産管理システムを活用し、個別受注製品及び汎用製品の特性に応じた生産方式を追求し、徹底したコスト削減に努めます。
② 計画的な資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。
3. 生産体制の見直し
① 外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むための生産体制改善、新規設備の有効活用を徹底します。
② 多能工化・ジョブローテーションを推進し、柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めます。
③ 改善活動推進により、高コスト体質の改善に努めます。
4. 販売戦略の再構築
① 販売方式を見直し機種別、部門別の販売戦略を明確化します。
② 競争力の高い製品、利益率の高い部品と修理の売上強化をはかるべく販売促進に注力し、収益の柱とします。
③ 営業部門を強化し、国内・海外ともに質の高い営業を展開します。
(４)研究開発活動
当第１四半期累計期間の製造事業における研究開発費はありません。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内の設備投資は力強さに欠け、また国内外で競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、（１）品質優位性の強化（２）効率的生産体制の実現（３）徹底したコスト削減を三本柱とした取り組みにより、増収及び経常利益段階での増益を見込んでおります。
(６)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。
該当事項はありません。