文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(１)経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。堅調な内需を背景に設備投資も改善が続いておりますが、米中貿易摩擦の激化に伴う先行き不透明な状況が依然として続いております。
このような経営環境のもと、当社の業績は売上高2,431百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。損益面におきましては、営業利益166百万円(前年同四半期比5.8%減)、経常利益175百万円(前年同四半期比0.3%減)、四半期純利益117百万円(前年同四半期比10.7％増)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
① 製造事業
前事業年度まで活況が続いた中国での需要減退の影響により、FPD（フラットパネルディスプレイ）関連や部品に関する売上が反落した他、大口売上が第３四半期以降にずれ込んだことから、売上高は2,115百万円（前年同四半期比8.7%減）となり、損益面におきましてはセグメント損失74百万円（前年同四半期はセグメント損失55百万円）となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,257百万円(前年同四半期比5.5%減)、送風機・圧縮機は293百万円(前年同四半期比1.4％減)、部品は342百万円(前年同四半期比27.6％減)、修理は219百万円(前年同四半期比4.2％増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は219百万円(前年同四半期比41.3％減)となりました。
② 不動産事業
オフィス市況の改善による増収効果により、売上高316百万円(前年同四半期比3.8％増)、セグメント利益240百万円(前年同四半期比3.8％増)の計上となりました。
(２)財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は167百万円増加し7,743百万円、負債は90百万円増加し5,747百万円、純資産は77百万円増加し1,996百万円となりました。
総資産の増加は、たな卸資産が276百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、支払手形及び買掛金が316百万円、未払法人税等が79百万円減少したものの、電子記録債務が473百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が83百万円増加したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は25.8％（前事業年度末は25.3％）となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より40百万円減少し、1,978百万円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は92百万円の増加（前年同期は487百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益174百万円、減価償却費94百万円、たな卸資産の増加276百万円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は87百万円の減少（前年同期は11百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出116百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、預り保証金の受入による収入51百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は45百万円の減少（前年同期は35百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出32百万円です。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く環境（我が国経済）は、企業の底堅い収益環境と雇用・所得環境の改善が続くものと思われ、景気は回復の基調を維持する見込みです。しかし、設備投資面では先行き不透明を背景として国内外ともに警戒感が残存しており、慎重姿勢がしばらく続く見通しで、当社においても厳しい価格競争下に置かれる見込みです。
このような環境のもと、当社は前事業年度と同様に「品質優位性の強化」「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の３点を課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。
1. 品質を中心に競争優位性を強化します。
① 品質優位性を追求し、競争力と顧客信頼性を向上させます。
② コスト削減及び製品開発・改良による用途拡大に努めます。
③ 利益率向上に繋がる組織体制を整え、増収増益を目指します。
2. 生産方式の見直し
① 今年度より稼動した新生産管理システムを活用し、個別受注製品及び汎用製品の特性に応じた生産方式を追求し、徹底したコスト削減に努めます。
② 計画的な資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。
3. 生産体制の見直し
① 外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むための生産体制改善、新規設備の有効活用を徹底します。
② 多能工化・ジョブローテーションを推進し、柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めます。
③ 改善活動推進により、高コスト体質の改善に努めます。
4. 販売戦略の再構築
① 販売方式を見直し機種別、部門別の販売戦略を明確化します。
② 競争力の高い製品、利益率の高い部品と修理の売上強化をはかるべく販売促進に注力し、収益の柱とします。
③ 営業部門を強化し、国内・海外ともに質の高い営業を展開します。
(５)研究開発活動
当第２四半期累計期間の製造事業における研究開発費はありません。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内の設備投資は力強さに欠け、また国内外で競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、（１）品質優位性の強化（２）効率的生産体制の実現（３）徹底したコスト削減を三本柱とした取り組みにより、増収増益を見込んでおります。
(７)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。
該当事項はありません。