文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
今後の当社を取り巻く環境としましては、貿易摩擦・ハイテク分野での摩擦に伴う海外経済の不確実性の高まりにより、設備投資意欲の減退などもあり、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。
このような環境のもと、当社は「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の２点を重点課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。
1. 生産方式の見直し
①2018年４月より稼動した新生産管理システムの効率的な運用により、正確かつ無駄のない生産活動を徹底しま す。
②あらゆる工程・業務において無駄を排除し、他社に競合できる生産コストの実現を目指します。
③生産計画に則った資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。
2. 生産体制の見直し
①生産体制・生産計画の改善、新規設備の有効活用により外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むことを徹底します。
②製品開発・改良による用途拡大と設計によるコスト削減を追及します。
③多能工化・ジョブローテーションを推進し、フレキシブルな機械運用など柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めるとともに、従業員の意識改革にも取組みます。
3. 販売戦略の再構築
①営業部門を強化し、国内・海外ともに質の高い営業を展開します。
②機種別の販売戦略を明確化します。
③利益率の高い部品・修理の売上強化のための営業を強化し収益の柱とします。
4. 品質及び納期において競争優位性を強化します。
①品質優位性を追求し、競争力と顧客信頼性を向上させます。
②「後工程はお客様」の概念を大切にし、全ての業務において納期意識の徹底を図ります。
③「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1を目指します。」をビジョンに掲げ、顧客信頼性向上を目指します。
当社の事業展開上、財政状態等や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。これらのリスク要因を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 市場環境について
当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要変化の影響を受けます。
② 製品特性について
当社製品は、生産部門、研究開発部門で使用する装置等に設置されるポンプ・送風機等が主力であるため、景気動向はもとより各企業の設備投資動向の影響を受けます。また、主要製品の中には、比較的短期間でユーザー需要の大きな振幅等があるものがあり、これらは当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 受注残について
当期末における製品受注残高は前年同期並みの1,618百万円を確保しておりますが、期中における受注の確保が不可欠となっています。
④ 製品・機種別売上構成について
当社は多くのユーザーのニーズに応えるため多品種の真空ポンプ・送風機を製造販売していますが、採算性は機種別に大きく異なります。採算性の高い機種を重点商品として取組んでおりますが、採算管理の不備により受注段階で計画した利益を確保できないことも想定されます。また、当社全体として計画した売上高を確保しても、機種別売上構成によっては想定した利益を確保できないことも想定されます。
⑤ 製品価格について
当社は「真空ポンプのウノザワ」としてドライ真空ポンプ等の高付加価値商品の投入で競合企業との差別化を図ってまいりましたが、国内のみならず海外の競合先から当社類似製品や低価格製品が市場投入されており、競争が激化しております。
⑥ 原材料について
当社製品では鋳物を材料として使用しており、原材料などの急激な高騰や為替相場の変動などの局面では、資材などの仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、国内鋳物業者数の減少により、原材料の安定的な調達に支障をきたす可能性があります。
⑦ 品質管理、納期管理について
当社はIS09001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高いレベルのサービスを提供しておりますが、予期せぬ不良が発生して対応を余儀なくされる場面も想定されます。また、大口顧客に対するロットの大きい製品が出荷されていること、海外ユーザーの割合が増加傾向にあることから、万一の不良が発生した際の影響が大きくなることが想定されます。大型で仕様の複雑な製品においては、納期管理の不備に伴うペナルティの負担が発生することも想定されます。
⑧ 与信管理について
同業他社との競争激化に対応すべく、国内外ともに営業活動を強化しております。海外ユーザーの割合がさらに増加すること及び新規取引先の増加が見込まれますが、販売先の与信管理が不十分で回収懸念や貸倒れが発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 人材の確保と育成に係るリスク
当社は、「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1の企業を目指します」というビジョンのもと、プロフェッショナル人材の育成に注力しています。しかし、今後、従業員の安全・健康の確保、高齢化対策、技術や技能及びノウハウの継承、多能工化、事業拡大のための人材の確保・育成等に課題が生じた場合は、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。
⑩ 災害等について
大規模な地震、津波、台風等の自然災害により、工場等への物理的な損害、従業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度（当期）におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善持続による堅調な個人消費等により緩やかな回復基調で推移していましたが、米国の保護主義の高まりによる各国との摩擦に伴い、製造業活動や設備投資の増勢が鈍化するなど景気は減速傾向となりました。先行きの景気も依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、不動産事業は増収増益となったものの、製造事業が減収減益となり会社全体としても、減収減益となりました。売上高は4,979百万円(前年同期比4.8%減)となりました。損益面におきましては、営業利益162百万円(前年同期比61.5%減)、経常利益172百万円(前年同期比59.1%減)、当期純利益133百万円(前年同期比50.9％減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
前々期・前期は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置向けの真空ポンプへの堅調な需要の取り込みにより増収増益を確保してまいりました。当期において、半導体関連及び化学工業向けの真空ポンプは引続き好調を維持しましたが、主に中国マーケットにおけるＦＰＤ関連の新規増産設備の停滞と既存設備の稼動低下により製品及び部品売上が下期中盤以降大きく減少した結果、売上高は前年同期比274百万円減少の4,343百万円（前年同期比5.9%減）となりました。損益面におきましては、減収特に利益率の高い部品売上が減少したこと、長期滞留在庫（142百万円）を処分したこと等によりセグメント損失313百万円（前年同期はセグメント損失52百万円）となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは2,640百万円(前年同期比2.3%減)、送風機・圧縮機は592百万円(前年同期比9.4％増)、部品は687百万円(前年同期比23.7％減)、修理は420百万円(前年同期比9.0％減)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、スポット案件の影響が大きく、売上高は507百万円(前年同期比27.3％減)となりました。
② 不動産事業
オフィス市況の改善により、売上高は前年同期比3.5％増の636百万円となりましたが、20年周期の大型補修工事の影響でセグメント利益は前年同期比微増（0.5％増)の476百万円となりました。
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は23百万円増加し7,599百万円、負債は20百万円減少し5,637百万円、純資産は43百万円増加し1,962百万円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ101百万円減少し、1,917百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加189百万円、法人税等の支払185百万円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益171百万円、減価償却費218百万円、仕入債務の増加129百万円等の増加要因により、全体としては109百万円の資金の増加（前年同期は810百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出185百万円等により、151百万円の資金の減少（前年同期は99百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,004百万円、長期借入金の返済による支出1,031百万円、配当金の支払額32百万円により、60百万円の資金の減少（前年同期は48百万円の資金の減少）となりました。
金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
金額は販売価格によっております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は4,979百万円（前年同期比4.8％減）となり、前事業年度と比べ253百万円減少しました。
製造事業におきましては、半導体関連及び化学工業向けの真空ポンプは引続き好調を維持しましたが、主に中国マーケットにおけるＦＰＤ関連の新規増産設備の停滞と既存設備の稼動低下により製品及び部品売上が下期中盤以降大きく減少した結果、売上高は4,343百万円（前年同期比5.9％減）となり、前事業年度と比べ274百万円減少しました。
不動産事業におきましては、オフィス賃貸市況の改善により、売上高は636百万円（前年同期比3.5％増）となり、前事業年度と比べ21百万円増加しました。
（営業損益）
当事業年度における営業利益は162百万円（前年同期比61.5％減）となり、前事業年度と比べ259百万円減少しました。
製造事業におきましては、利益率の高い部品売上が減少したこと、長期滞留在庫（142百万円）を処分したこと等により、営業損失は313百万円となり、前事業年度と比べ261百万円減少しました。
不動産事業におきましては、増収効果により、営業利益は476百万円（前年同期比0.5％増）となり、前事業年度と比べ2百万円増加しました。
(b) 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における総資産は7,599百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円増加しました。これは、現金及び預金が101百万円、受取手形が254百万円、仕掛品が112百万円減少したものの、売掛金が162百万円、原材料及び貯蔵品が302百万円増加したこと等が主な要因です。
（負債）
当事業年度末における負債は5,637百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円減少しました。これは、電子記録債務が417百万円増加したものの、支払手形が294百万円、未払法人税等が132百万円減少したこと等が主な要因です。
（純資産）
当事業年度末における純資産は1,962百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金が56百万円減少したものの、利益剰余金が100百万円増加したことが要因です。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 （キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
該当事項はありません。
製造事業において当事業年度に発生した研究開発費の総額は