１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 移動平均法
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ７年～45年
機械及び装置 ２年～12年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当 処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該ヘッジ対象におけるキャッシュ・フローの固定化をするものであり、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,611千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」88,681千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」49,069千円として表示しており、変更前と比べて総資産が39,611千円減少しております。
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
※２ (前事業年度)
有形固定資産のうち下記資産は工場財団として短期借入金32,000千円、１年内返済予定の長期借入金980,945千円、長期借入金1,764,026千円及び被保証債務46,718千円の担保に供しております。
(当事業年度)
有形固定資産のうち下記資産は工場財団として短期借入金32,000千円、１年内返済予定の長期借入金1,012,127 千円、長期借入金1,705,757千円及び被保証債務99,901千円の担保に供しております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合を実施したことによる減少 10,080,000株
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加 20株
株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加 166株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合を実施したことによる減少 136,089株
2017年６月28日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。
2018年６月27日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。
なお、配当原資は利益剰余金となります。
2018年６月27日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。
2019年６月26日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。
なお、配当原資は利益剰余金となります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引としてリース資産に計上しているものはありません。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用についてはリスクの少ない預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による調達です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１年以内の支払期日です。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日及び残高を管理しております。投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に決算賞与支払いに係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び運転資金の調達で、そのほとんどが固定金利を適用しております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注２)をご参照ください。）。
前事業年度（2018年３月31日）
当事業年度（2019年３月31日）
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)設備関係支払手形、(6)設備関係電子記録債務
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金については１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(1) これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(2) これらは、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等でありますが、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
当事業年度（2019年３月31日）
(注４)短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
当事業年度（2019年３月31日）
その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度61,803千円 当事業年度61,122千円
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度39,705千円、当事業年度38,761千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 1.34%（2018年３月31日現在）
当事業年度 1.96%（2019年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度21,372百万円、当事業年度11,851百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度28,069千円、当事業年度27,571千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰延税金負債
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。なお、簡便的な敷金償却の方法によっております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。なお、簡便的な敷金償却の方法によっております。
当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、建物の取得(10,794千円)、減少は減価償却費(48,436千円)であります。
当事業年度の主な増加は、建物の取得(16,385千円)、減少は減価償却費(47,097千円)であります。
３ 時価の算定方法
(1) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）