当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速等世界経済の下振れリスクが懸念され、先行き不透明感が続いております。
このような環境のなか、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,263百万円（前年同四半期比6.9％減）、損益面におきましては、営業損失38百万円（前年同四半期は営業利益166百万円）、経常損失38百万円（前年同四半期は経常利益175百万円）、四半期純損失60百万円（前年同四半期は四半期純利益117百万円）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
中国マーケットにおけるＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連設備向け製品売上の減少をその他製品売上でカバーできず、売上高は1,932百万円（前年同四半期比8.6％減）となり、損益面におきましては、セグメント損失297百万円（前年同四半期はセグメント損失74百万円）となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,052百万円（前年同四半期比16.3％減）、送風機・圧縮機は336百万円（前年同四半期比14.6％増）、部品は377百万円（前年同四半期比10.1％増）、修理は165百万円（前年同四半期比24.7％減）の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は160百万円（前年同四半期比27.1％減）となりました。
② 不動産事業
オフィス市況が引き続き堅調に推移したことから、売上高331百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益258百万円（前年同四半期比7.6％増）と増収増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は585百万円減少し7,013百万円、負債は489百万円減少し5,147百万円、純資産は96百万円減少し1,866百万円となりました。
総資産の減少は、現金及び預金が130百万円、受取手形及び売掛金が285百万円減少したこと等が主な要因です。
負債の減少は、支払手形及び買掛金が236百万円、電子記録債務が202百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産の減少は、利益剰余金が104百万円減少したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は26.6％（前事業年度末は25.8％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ130百万円減少し、1,786百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少439百万円等の減少要因があったものの、減価償却費100百万円、売上債権の減少270百万円、たな卸資産の減少85百万円等の増加要因により、全体としては29百万円の資金の増加（前年同期は92百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出87百万円等により、98百万円の資金の減少（前年同期は87百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入569百万円、長期借入金の返済による支出586百万円、配当金の支払額43百万円等により、61百万円の資金の減少（前年同期は45百万円の資金の減少）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く環境としましては、米中貿易摩擦の長期化、欧州の政治的な混乱に加え地政学リスクの発生等も懸念され、海外経済の不確実性の高まりによる設備投資意欲の減退等、予断を許さない状況で推移するとみられます。
このような環境のもと、当社は「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の２点を重点課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。
1. 生産方式の見直し
① 2018年４月より稼動した新生産管理システムの効率的な運用により、正確かつ無駄のない生産活動を徹底し ます。
② あらゆる工程・業務において無駄を排除し、他社に競合できる生産コストの実現を目指します。
③ 生産計画に則った資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。
2. 生産体制の見直し
① 生産体制・生産計画の改善、新規設備の有効活用により、外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むことを徹底します。
② 製品開発・改良による用途拡大と設計によるコスト削減を追求します。
③ 多能工化・ジョブローテーションを推進し、フレキシブルな機械運用など柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めるとともに、従業員の意識改革にも取り組みます。
3. 販売戦略の再構築
① 営業部門を強化し、国内・海外ともに質の高い営業を展開します。
② 機種別の販売戦略を明確化します。
③ 利益率の高い部品・修理の売上強化のための営業を強化し収益の柱とします。
4. 品質及び納期において競争優位性を強化します。
① 品質優位性を追求し、競争力と顧客信頼性を向上させます。
② 「後工程はお客様」の概念を大切にし、全ての業務において納期意識の徹底を図ります。
③ 「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1を目指します。」をビジョンに掲げ、顧客信頼性向上を目指します。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内の設備投資は力強さに欠け、また国内外で競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、（１）効率的生産体制の実現（２）徹底したコスト削減を柱とした取り組みにより、営業利益、経常利益の確保を見込んでおります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。
該当事項はありません。