【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期貸借対照表関係)

　※  四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	―	80,220千円
電子記録債権	―	68,275千円
支払手形	―	40,842千円
電子記録債務	―	168,600千円
流動負債・その他 （設備関係支払手形）	―	1,078千円
流動負債・その他 （設備関係電子記録債務）	―	24,593千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	139,192千円	138,842千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日  至 2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	33,135	30.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日  至 2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	33,135	30.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。