第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第129期

第130期

第131期

第132期

第133期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

(千円)

4,042,277

4,380,657

5,105,174

5,517,104

4,954,532

経常利益

(千円)

219,682

269,219

468,935

653,315

618,976

当期純利益

(千円)

146,331

162,788

352,538

424,186

396,864

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

785,000

785,000

785,000

785,000

785,000

発行済株式総数

(千株)

1,120

1,120

1,120

1,120

1,120

純資産額

(千円)

2,083,500

2,207,945

2,533,806

3,075,334

3,357,234

総資産額

(千円)

7,113,300

7,368,080

7,887,730

8,788,690

8,424,216

１株当たり純資産額

(円)

1,886.35

1,999.02

2,294.05

2,784.49

3,039.90

１株当たり配当額
 (内１株当たり
  中間配当額)

(円)

(円)

30.00

30.00

50.00

50.00

50.00

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

１株当たり当期純利益

(円)

132.48

147.39

319.18

384.06

359.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

29.3

30.0

32.1

35.0

39.9

自己資本利益率

(％)

7.0

7.6

14.9

15.1

12.3

株価収益率

(倍)

20.4

17.1

8.0

8.2

8.6

配当性向

(％)

22.6

20.4

15.7

13.0

13.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

452,031

509,389

457,503

445,236

761,731

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△151,124

△125,095

△525,297

△129,285

△258,698

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△116,478

△114,161

△81,528

△176,120

△165,790

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,285,160

2,555,292

2,405,969

2,545,800

2,883,043

従業員数　(外、平均
臨時雇用者数)

(人)

182

(8)

180

(3)

177

(2)

170

(0)

169

(0)

株主総利回り

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

118.7

112.3

115.6

144.1

143.3

(％)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,899

2,743

2,650

3,380

3,510

最低株価

(円)

2,184

2,362

2,365

2,503

2,678

 

 

 

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第130期の期首から適用しており、第130期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第130期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数（配当込み）を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第131期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

当社は、1899年８月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに1984年からは不動産事業を行っております。

創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、1945年代後半からはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又1984年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。

 

1899年８月

東京都港区麻布新堀町において創業。

1907年12月

東京都渋谷区恵比寿１－19－16に事務所と工場を新築し移転。

1933年12月

組織を変更し株式会社宇野澤組鐵工所を設立。

1937年９月

東京都大田区に玉川工場竣工。

1962年７月

大阪営業所開設。

1962年11月

資本金を１億円に増資し、東京証券取引所市場第二部に上場。

1973年７月

所沢工場にてターボファン、ターボブロワ等、送風機製作開始。

1975年７月

所沢工場を玉川工場に移転。送風機製作を開始。

1977年９月

合理化のため渋谷工場を玉川工場へ統合。

1984年３月

渋谷工場跡地に東急不動産株式会社と共同にてウノサワ東急ビルを建設。不動産事業を開始。

1996年12月

本社機能を玉川工場内に移転。

1998年７月

ISO9001の認証取得。

2003年12月

渋谷区恵比寿の社有地の一部を譲渡し、近隣地権者と共同にて恵比寿ビジネスタワーを建設。

2007年２月

玉川工場の一部を取り壊し、部品加工及び製品組立ての精度向上のため恒温室工場を増設(１階２階は工場、３階は本社事務所)。

2011年１月

機械設備の配置見直しを図り、生産効率向上のため工場を増設(１階２階は工場、３階は技術部)。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2024年９月

名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。

不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。

　

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

(注)　当社には、その他の関係会社「株式会社ウノザワコーポレーション」がありますが、独自に事業活動を行っており、当社と直接の取引はないことなどから事業の系統図には入れておりません。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業

の内容

議決権等の所有
(又は被所有)

割合(％)

関係内容

役員の
兼任等

事業上の
関係

(その他の関係会社)
㈱ウノザワコーポレーション

東京都
渋谷区

30,000

　有価証券の保有、

　運用及び投資　　

被所有直接34.0

兼任

2人

―

 

 

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

169

45.8

18.3

6,071,915

(0)

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

製造事業

169

(0)

不動産事業

0

合計

169

(0)

 

 

（注）１．従業員数は就業員数であり、（　）内に臨時従業員として派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

 ２．平均年齢及び平均勤続年数、平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。

 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は本社及び工場の従業員(部課長を除く)87名をもって組織され、2025年３月31日現在の組合員数はウノサワ労働組合(無所属)が80名、ＪＭＩＴＵが７名となっております。

現在のところ労使関係は円滑で特記すべき事項はありません。