文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
今後の当社を取り巻く環境としましては、競合他社との価格競争が激しくなるなか、地政学リスク、米国の通商政策の動向等、世界経済の不確実性による設備投資の先送り等が懸念され、当社を取り巻く環境は厳しい状況で推移するとみられます。
このような環境に対し、当社は「新たな営業戦略の推進」と「生産能力の増強」を重点課題とし、経営理念の実現及び安定的に利益が出せる製造事業の構築に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に取り組んでまいります。
1. 新たな営業戦略
付加価値の高いブロワ、真空ポンプ及び修理の拡販を推進します。
① 長年の経験で培った技術力により、特種仕様の大型ブロワを拡販します。
② 顧客の使用プロセスに応じたソリューションを提供し、真空ポンプを拡販します。
③ メーカー品質と短納期により、修理を拡販します。
2. 生産能力の増強
新たな営業戦略を支える多様な受注に対応するため、生産能力の増強を進めます。
① 生産計画の高度化により、生産リードタイムの短縮を図ります。
② 大型加工設備の改修を進め、大型ブロワの生産能力を増強します。
③ 多能工化を推進し、製品の生産台数及び修理の受入れ台数を増やします。
④ 2027年新機械加工棟、2028年新組立棟の竣工を計画的に進めます。また、工事期間中も生産台数を落とさない運営を行います。
3. 働き甲斐のある職場の実現
① 新工場を含めて職場環境の改善を図ります。
② 従業員のモチベーションを高め生産性向上を図るため、評価制度、報酬制度の見直しを進めます。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、サステナビリティ基本方針を「当社は、世界の石油化学・医薬品・食品・半導体等の社会を支える様々な産業の生産に不可欠なブロワ・真空ポンプを製造し、信頼される製品で、持続可能な社会の創造に貢献してまいります。」と定め、「
当社は、石油化学・医薬品・食品・半導体等の社会を支える産業の生産に不可欠なブロワ・真空ポンプを製造しており、そのニーズに応えていくことで、社会の持続可能性に貢献すると考えております。具体的には、省エネルギー、環境にやさしい製品、長寿命の製品等を開発・製造してまいります。経営課題である製造事業の安定的な黒字化実現のため、多能工化の推進等作業者能力向上による生産性の改善、通年採用による将来も含めた必要人材の確保等人的資本への投資を行ってまいります。また、競争力強化のための製品開発等知的財産への投資を実施してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略として、中途採用者による多様性の確保、通年採用による必要人材の確保、外部研修等による教育の実施、多能工化の推進等人的資本への投資を行ってまいります。
当社は、1998年７月にISO9001の認証を取得し、以降、審査機関SGSによる３年毎の更新審査及び毎年同維持審査を受けることにより、品質マネジメントの維持モニタリングを実施、お客様に提供する商品の品質を担保しております。
当社のサステナビリティ基本方針の前提は、世界のインフラを支える様々な産業の生産に不可欠なブロワ・真空ポンプを製造することであり、その指標としては、製造事業の安定的な黒字化といたします。現時点での達成時期は未定です。
また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標①：全社員及び管理者に占める中途採用者の比率
指標②：管理職候補者の外部研修受講率（５年以内）
当社の事業展開上、財政状態等や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。これらのリスク要因を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 市場環境について
当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要変化の影響を受けます。その対策として、海外市場に注力する一方、特定の国・地域に偏ることのない案件毎の営業活動に取り組んでまいります。
② 製品特性について
当社製品は、生産部門、研究開発部門で使用する装置等に設置されるポンプ・送風機等が主力であるため、景気動向はもとより各企業の設備投資動向の影響を受けます。その対策として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 新たな営業戦略」に記載の取組みを行い、付加価値の高いブロワ、真空ポンプ及び修理の拡販を推進してまいります。
③ 受注残について
当期末における製品受注残高は2,335百万円（前年同期比274百万円増）となっており、期中における受注の確保が不可欠となっております。その対策として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1. 新たな営業戦略」に記載の取組みを行い、受注の確保を図ってまいります。
④ 製品・機種別売上構成について
当社は多くのユーザーのニーズに応えるため多品種の真空ポンプ・送風機を製造販売しておりますが、採算性は機種別に大きく異なります。採算性の高い機種を重点商品として取り組んでおりますが、採算管理の不備により受注段階で計画した利益を確保できないことも想定されます。また、当社全体として計画した売上高を確保しても、機種別売上構成によっては想定した利益を確保できないことも想定されます。その対策として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 新たな営業戦略」、「2. 生産能力の増強」に記載の取組みを行い、想定した利益の確保に努めてまいります。
⑤ 製品価格について
当社は「真空ポンプのウノザワ」としてドライ真空ポンプ等の高付加価値商品の投入で競合企業との差別化を図ってまいりましたが、国内のみならず海外の競合先から当社類似製品や低価格製品が市場投入されており、競争が激化しております。その対策として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 新たな営業戦略」、「2. 生産能力の増強」に記載の取組みを行い、製品競争力の強化を図ってまいります。
⑥ 原材料等について
当社製品では鋳物を主材料として使用しており、原材料や電気料金などの高騰や為替相場の変動などにより、資材の仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、国内鋳物業者数の減少により、原材料の安定的な調達に支障をきたす可能性があります。また、モーターやその他の電気・電子部品も多く使用しており、地政学リスクの高まり等様々な原因によるサプライチェーンの混乱により、安定的な調達に支障をきたす可能性があります。その対策として、海外も含めた調達先の多様化を図ってまいります。
⑦ 品質管理、納期管理について
当社はISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高いレベルのサービスを提供しておりますが、予期せぬ不良が発生して対応を余儀なくされる場面も想定されます。また、大口顧客に対するロットの大きい製品が出荷されていること、大口の海外ユーザーもあることから、万一の不良が発生した際の影響が大きくなることが想定されます。大型で仕様の複雑な製品においては、納期管理の不備に伴うペナルティの負担が発生することも想定されます。その対策として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「2. 生産能力の増強」に記載の取組みを行い、不良の発生の低減及び納期管理を徹底し、追加コストの発生回避を図ってまいります。なお、製品納入後に発生する保証費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。
⑧ 与信管理について
同業他社との競争激化に対応すべく、国内外ともに営業活動を強化しております。海外ユーザーの割合が増加すること及び新規取引先の増加が見込まれますが、販売先の与信管理が不十分で回収懸念や貸倒れが発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、取引先の与信枠を設定するとともに、海外についてはL/C決済等により貸倒れリスクの低減を図ってまいります。
⑨ 人材の確保と育成に係るリスク
当社は、「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1の企業を目指します。」というビジョンのもと、プロフェッショナル人材の育成に注力しております。しかし、今後、従業員の安全・健康の確保、高齢化対策、技術や技能及びノウハウの継承、多能工化、事業拡大のための人材の確保・育成等に課題が生じた場合は、業績及び財政状態に影響が出る可能性があります。その対策として、新規採用を通じて人材の確保を図るとともに、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「3. 働き甲斐のある職場の実現」に記載の取組みを行い、人材の確保、育成に努めてまいります。
⑩ 災害等について
大規模な地震、津波、台風等の自然災害により、工場等への物理的な損害、従業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、震災対応マニュアルを定め、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ、中東情勢等地政学リスク、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まりに加え米国の通商政策の動向等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当事業年度の業績は、売上高4,954百万円（前年同期比10.2％減）、損益面におきましては、営業利益594百万円（前年同期比6.6％減）、経常利益618百万円（前年同期比5.3％減）、当期純利益396百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
一般産業機械及び半導体製造装置向け真空ポンプの売上が前年同期比減少し、売上高は4,306百万円（前年同期比11.7％減）となりました。損益面におきましては、セグメント利益109百万円（前年同期比35.2％減）となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,932百万円（前年同期比24.1％減）、送風機・圧縮機は1,021百万円（前年同期比6.3％増）、部品は862百万円（前年同期比7.1％増）、修理は490百万円（前年同期比13.0％減）の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は575百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
② 不動産事業
売上高647百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益484百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は364百万円減少し8,424百万円、負債は646百万円減少し5,066百万円、純資産は281百万円増加し3,357百万円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ337百万円増加し、2,883百万円となりました。
当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少341百万円、法人税等の支払271百万円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益617百万円、減価償却費195百万円、売上債権及び契約資産の減少682百万円等の増加要因により、761百万円の資金の増加（前年同期は445百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出269百万円等により、258百万円の資金の減少（前年同期は129百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入836百万円、長期借入金の返済による支出946百万円、配当金の支払54百万円等により、165百万円の資金の減少（前年同期は176百万円の資金の減少）となりました。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
金額は販売価格によっております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は4,954百万円（前年同期比10.2％減）となり、前事業年度と比べ562百万円減少しました。
製造事業におきましては、売上高は4,306百万円（前年同期比11.7％減）となり、前事業年度と比べ569百万円減少しました。
不動産事業におきましては、売上高は647百万円(前年同期比1.0％増)となり、前事業年度と比べ6百万円増加しました。
（営業損益）
当事業年度における営業利益は594百万円（前年同期比6.6％減）となり、前事業年度と比べ42百万円減少しました。
製造事業におきましては、営業利益は109百万円（前年同期比35.2％減）となり、前事業年度と比べ59百万円減少しました。
不動産事業におきましては、営業利益は484百万円（前年同期比3.8％増）となり、前事業年度と比べ17百万円増加しました。
(b) 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における総資産は8,424百万円となり、前事業年度末に比べ364百万円減少しました。これは、売掛金が350百万円減少したこと等が主な要因です。
（負債）
当事業年度末における負債は5,066百万円となり、前事業年度末に比べ646百万円減少しました。これは、電子記録債務が316百万円、未払金が144百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）が110百万円、未払法人税等が59百万円減少したこと等が主な要因です。
（純資産）
当事業年度末における純資産は3,357百万円となり、前事業年度末に比べ281百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金が59百万円減少したものの、利益剰余金が341百万円増加したこと等が主な要因です。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 （キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度における財務状態及び経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
製造事業において真空ポンプならびに送風機・圧縮機の新製品開発に取り組んでおり、当事業年度に発生した研究開発費の総額は