有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、上半期までは、底堅い個人消費に支えられ比較的堅調に推移していた米国経済や、ユーロ安に支えられた欧州での穏やかな景気回復の動きに支えられ、比較的堅調に推移していました。

しかし、８月以降、米国における金融政策の動向や、世界経済を牽引してきた中国や新興国における成長率の鈍化、原油価格の下落傾向等による世界経済への懸念により、世界的な株価の乱高下が発生し、また、欧州等において発生した大規模テロやシリア難民問題など地政学的リスクもあり、世界経済全体としては、一段と混迷が深まり、先行き不透明な中で推移しました。

　わが国の経済においては、世界経済の不安定感が増す中で、日経平均株価が、20,000円台から乱高下を繰り返しながら下落したこと、対米ドル円レートについても120円台から110円台まで円高方向に推移したこと、原油価格の下落による設備投資の抑制、中国や新興国の景気減速の影響により、輸出の伸びが力強さに欠けたものとなったことに加え、マイナス金利も発生し、全体として、先行き不透明な中で推移しました。

　当ポンプ業界におきましては、依然として海外向けの水資源を中心としたインフラ整備や、エネルギー関連需要に底堅い動きがありますが、中国や新興国での景気減速傾向が一段と鮮明になってきたことや、原油価格下落に伴う中東諸国をはじめとする産油国の設備投資抑制への動き等により、受注競争は厳しい状況で推移しました。

　このような情勢のもと、当社グループは、高効率ポンプの開発・製造・販売に注力すると共に大型プラント向け高効率ポンプのノウハウを汎用ポンプに採用したエコポンプの販売促進などを、国内・海外において継続して展開いたしました。この結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は51,304百万円（前連結会計年度42,878百万円比120％）となりました。

これを需要先別に見ますと、官公需は16,013百万円（前連結会計年度12,001百万円比133％)、民需は8,396百万円（前連結会計年度6,943百万円比121％）、外需は26,895百万円(前連結会計年度23,933百万円比112％）となりました。

　当連結会計年度の売上高は40,479百万円（前連結会計年度46,501百万円比87％）を計上し、当連結会計年度末の受注残高としては49,407百万円（前連結会計年度38,582百万円比128％）を来期以降に繰り越すことになりました。売上高の減少は、前連結会計年度に実施したシステム構築のための受注量調整の影響によるものでありますが、当連結会計年度は通常の体制に戻しております。

　当連結会計年度の営業利益は、売上高が減少したものの売上総利益率が改善し、373百万円（前連結会計年度は営業利益400百万円）となりました。

　経常損失は、営業外収益として投資有価証券償還益300百万円などの計上はありましたが、営業外費用として為替差損1,395百万円が発生したこと及び持分法適用関連会社の投資損失1,076百万円が発生したことなどにより1,663百万円（前連結会計年度は経常利益793百万円）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益として退職給付信託返還益467百万円などの発生はありましたが、特別損失として和解関連費用337百万円が発生したことに加え、繰延税金資産の取崩などにより2,422百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益405百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,867百万円増加し、7,175百万円となりました。なお、連結貸借対照表における「現金及び預金」には３ヶ月超の定期預金68百万円を含んでいます。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は5,000百万円（前連結会計年度は1,194百万円の減少）となりました。これは、たな卸資産の増加504百万円（前連結会計年度は1,122百万円の増加）及び仕入債務の減少1,735百万円（前連結会計年度は1,918百万円の減少）などの資金の減少があったものの、売上債権の減少3,471百万円（前連結会計年度は726百万円の減少）などの資金の増加があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は415百万円（前連結会計年度は345百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,109百万円（前連結会計年度は832百万円の支出）などの資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は1,624百万円（前連結会計年度は2,120百万円の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入2,008百万円（前連結会計年度は4,095百万円の収入）などの資金の増加があったものの、短期借入金の減少999百万円（前連結会計年度は1,462百万円の増加）及び長期借入金の返済による支出1,729百万円（前連結会計年度は2,148百万円の支出）などの資金の減少があったことなどによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。


事業の内容	金額（百万円）	前年同期比（％）
ポンプ事業	42,226	86.3
その他	1,083	65.9
合計	43,310	85.6

（注）　金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

①　当連結会計年度における受注高及び受注残高を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。


事業の内容	受注高（百万円）	前年同期比（％）	受注残高（百万円）	前年同期比（％）
ポンプ事業	50,407	121.2	49,378	128.8
その他	897	68.9	29	11.8
合計	51,304	119.7	49,407	128.1

（注）　金額には、消費税等は含まれておりません。

②　当連結会計年度における需要先別の受注高及び受注残高の構成比


需要先別		受注高（％）	前年同期構成比（％）	受注残高（％）	前年同期構成比（％）
国内	官公需	31.2	28.0	25.7	17.3
国内	民需	16.4	16.2	11.3	11.1
外需		52.4	55.8	63.0	71.6
合計		100.0	100.0	100.0	100.0

(3）販売実績

①　当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。


事業の内容	金額（百万円）	前年同期比（％）
ポンプ事業	39,362	86.8
その他	1,116	96.3
合計	40,479	87.0

（注）１　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

　　　２　金額には、消費税等は含まれておりません。

②　当連結会計年度における需要先別販売実績の構成比


需要先別		販売実績（％）	前年同期構成比（％）
国内	官公需	24.7	27.9
国内	民需	17.5	13.2
外需		57.8	58.9
合計		100.0	100.0

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題

　世界人口が73億人を突破し、水・食糧・エネルギーの確保及び効率的な利用は、引き続き、地球規模での大きな課題となっています。これに伴う海外水市場の拡大、安定した電力供給のための新規火力発電所の建設が見込まれます。また国内市場においても、老朽化したインフラの更新に伴うサービス事業の拡大、自然災害に強いインフラ整備のための公共事業の実施などにより、事業環境は安定的に推移するものと予想されます。

　このような状況下、当社グループは高効率ポンプの提供を通して社会の発展に貢献する省エネルギー・エネルギーソリューション企業を目指します。平成26年度には「省エネ大賞　経済産業大臣賞（ビジネスモデル分野）」を受賞するなど、世界一省エネにこだわるメーカーとして、引き続き研究・開発に取り組んでいます。

　また、近年世界中で異常気象や自然災害が頻発していますが、どのような状況にも対応できる安心・安全を高めるインフラ向けのポンプの提供を続けてまいります。

　水・エネルギー市場における事業機会に焦点を当てた拡大をさらに進めると同時に、業務プロセスの抜本的な見直しに取り組み、企業体質の強化を目指しており、以下の経営施策を中心に取り組んでおります。

(プロセス・イノベーションの推進)

　平成25年度より、酉島イノベーション・システムが本格稼働したことにより、営業活動からサービス活動までが一気通貫で管理可能な業務プロセスとなりました。今後システムをより効率的に運用するため、製品の標準化を徹底するとともに、システムの増強及び適切な運用の見直しを進めてまいります。

(高効率ポンプによる省エネ活動の推進)

　新興国の経済成長や人口増加などによる電力需要の急増は、地球規模で大きな課題となっています。その中で、当社は徹底的に省エネにこだわるポンプメーカーとして、高効率で消費電力の少ないポンプによる省エネ活動「ポンプｄeエコ」を強化し、お客様のポンプ設備のさらなる省エネを図ってまいります。

　また、この省エネ活動を海外でも本格的にスタートし、電力不足に悩む新興国での高効率ポンプの拡販に努めてまいります。

(新技術・新製品の開発)

　近年、ゲリラ豪雨などが頻発していますが、こういった自然災害により万一ポンプ場が浸水してもポンプは問題なく運転でき、耐震性にも優れた「耐水モーター体型ポンプ」の開発をはじめ、排水機場の容量アップなどにおいて土木工事費削減、工事安全性向上、工期短縮を可能とした「ポンプ本体による有害渦の抑制技術（二重ラッパカンと渦対策リング）」を開発しました。また、コンバインドサイクル発電所における過酷な負荷変動でも堅実な運転を実現できる信頼性の高いボイラ給水ポンプを開発するなど、時代の流れや様々なニーズにお応えする新しい技術・製品の開発に力を入れています。

(サービス事業の拡大)

　高効率ポンプによるソリューションサービスを通じて国内外の事業拡大を図ってまいります。

　具体的には、ポンプ設備をより長く、より効率的にお使いいただくために、定期的なメンテナンスだけでなく、ポンプの性能改善や長寿命化、運用費の抑制など、それぞれのケースに応じた最適なソリューションを提供する当社独自のサービス「REDU(Re-Engineering & Design-Up)」をグローバルに展開し、省エネニーズやインフラの更新需要を積極的に取り込んでまいります。

(品質管理の徹底)

　全てのお客様に高品質の製品をお届けするため、当社グループでは、設計から調達、製造、現地据付試運転まで、全工程を通じて一貫した品質保証体制を確立しています。

　全行程で、製品がお客様の仕様を満たし、当社の品質水準に適合しているかどうか徹底的に確認しています。また、部品や材料の調達先にも同じレベルの厳しさを要求し、常に安心、信頼していただけるハイグレードな製品の供給に努めてまいります。

(コーポレート・ガバナンスの強化)

　当社グループはグローバル化を推進する企業グループとして、海外を含む各種法令の遵守と、経営の透明性と客観性を担保するため、コーポレート・ガバナンス強化とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

　平成27年６月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能を一層強化しています。また、「「日本再興戦略」改訂2014」に基づくコーポレート・ガバナンスコードの諸原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスの強化についても取り組んでまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

①　基本方針の内容

　当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。

　ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要かつ十分な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②　基本方針の実現のための取組みについて

　当社は、明らかに当社グループの企業価値あるいは株主の皆様の利益を害すると判断される買収行為に対しては、第127回定時株主総会におきまして、以下の取組み（事前警告型買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を行うことを決議し、第133回定時株主総会において継続することを決議しております。

(a)本プランは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付け、またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付行為」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付行為を行い、または行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。

(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

(b)買付者等におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。

(c)上記(b)の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、当社に対して、大規模買付等に対する株主及び投資家の皆様のご判断、並びに当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。

なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付行為の提案がなされた事実については適切に開示し、提案の概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提案が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。

(d)当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、一定の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。

(e)当社取締役会は、上記(d)の検討等の後、以下の手続きに従い、対抗措置の発動の是非について決議を行うものとします。

(i)買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、若しくは、買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合

当社取締役会は、買付者等が上記(b)から(d)までに規定する手続きを遵守しなかった場合、若しくは、買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものと認められ、かつ対抗措置の発動が相当と認められる場合には、例外的措置として、対抗措置の発動の決議を行うものとします。

(ⅱ)買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれがある場合

当社取締役会は、上記(i)に該当しない場合であっても、買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれがあるものと認められる場合であって、対抗措置の発動決議を行うことが相当と認められる場合には、対抗措置の内容及びその発動の賛否に関し、株主の皆様の意思を確認するために下記(f)に定める手続きを行うものとします。

(ⅲ)買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではないと認められる場合

当社取締役会は上記(ⅰ)及び(ⅱ)に定める場合を除き、対抗措置の不発動の決議を行うものとします。

当社取締役会は、上記(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

(f)当社取締役会は、上記(e)(ⅱ)に該当する場合、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会または臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。

当社取締役会は、投票基準日確定までに、株主意思確認総会または書面投票のいずれによって株主意思の確認を行うのかを決定するものとし、決定内容を速やかに情報開示いたします。また、当社取締役会は、株主意思確認総会または書面投票を実施した場合には、投票結果その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。

(g)当社取締役会が上記(e)の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後、または発動後においても、(ⅰ)買付者等が大規模買付行為を中止した場合、または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと認められる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止または発動の停止を行うものとします。

当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

(h)大規模買付等の開始時期

買付者等は、上記(a)から(f)までに規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動、または不発動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始することはできないものとします。

(i)本プランにおける対抗措置の具体的内容

当社取締役会が上記(e)に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適当と判断される場合には、当該その他の対抗措置を用いることもあります。

当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、上記(g)に記載の通り、対抗措置の中止または発動の停止を決定することがあります。

(j)本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、平成26年６月27日の定時株主総会決議の日から、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。

ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを修正し、または変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更の内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

③　上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

(a)当社取締役会は上記②の取組みは上記①の基本方針に沿ったものであり、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付行為がなされた場合を除き、買付者等による大規模買付行為に対する対抗措置の発動について株主の意思を直接確認するものであることから株主共同の利益を損なうものではないと判断します。

(b)当社取締役会は上記②の取組みは合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断します。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 受注・売上の需要先別の動向と収益環境

　当社グループの事業の核となるポンプ事業は、企業間の熾烈な受注競争が厳しさを増す状況下、当社グループの今後の収益環境は予断を許さぬ情勢が続くと考えられることから、景気動向の悪化やそれに伴う収益環境の悪化が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　当社グループはこれらに対応するため研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの資源や環境問題など、時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化しております。

(2) グローバリゼーションに伴う為替リスク、カントリーリスク及びプロジェクト・マネジメントリスク

　中近東をはじめとする大型プロジェクト案件については、見積・提案から成約を経て製造・据付・引渡しに至るまで長期に亘ることから、その間の為替変動に伴うリスクを負うほか、当該地域における政治的、経済的な社会情勢の急変や税制の変更が当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があり、また、日本国内との慣習の違い等により人員管理や案件管理が期待する水準と異なる可能性があること等から計画どおりにプロジェクトが進捗しない可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、カントリーリスク、プロジェクト・マネジメントリスクを軽減するため、為替予約、外貨建ての資材調達の推進や現地での資材調達等をとおしてリスクヘッジを行っております。

　また、世界市場の中で高い先端性のある技術を持っている企業は競争に打ち勝ち、膨大な市場獲得のチャンスが拡大します。当社グループは、こうした競争環境の現実に対して、ハイテク分野に集中する方針を採用し、グローバルに展開するマーケティング・研究／開発・生産体制・アウトソーシング等、新たな成長機会を指向する組織体制の構築を推し進めております。

(3) 有価証券の保有に係るリスク

　当社グループは、資産圧縮方針のもと有価証券の売却を進めております。

　保有有価証券は、今後の株式市場及び経済環境や企業収益の動向によっては株価下落等に伴うリスクが発生することも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、かかる有価証券保有に伴うリスクを回避するために、今後とも保有有価証券の見直しを行っていく方針であります。

(4) 設備工事及び機器製造における事故及び災害に係るリスク

　当社グループの生産地域は大阪府高槻市の本社工場に集中しており、当社グループが受注したプロジェクト案件のための設備工事及び機器製造において、予期しない事故及び災害が発生したときは、生産能力が低下することや事業体制の立直しのために多額のコストを要する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　かかる事故及び災害に備えて、当社グループでは、全社的に安全のための行動と対策を周知徹底しており、また、過去において大きな被害をもたらす事故及び災害は発生しておりませんが、これらの施策が事故や災害による損害を完全に阻止できる保証はありません。

(5) 製品保証及び工事損失に係るリスク

　当社グループでは、顧客の要望に十分に応えるため、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、当社グループの製品に重大な不具合が存在するときは、予期せぬ追加工事が発生したり、リコールが発生する等して、多額の製品保証費用等が発生する可能性があり、会計上は製品保証引当金等を計上しているものの、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制等に係るリスク

当社グループは、製造物責任法、独占禁止法、建設業法等、様々な法的規制を受けております。また、当社グループは海外でも事業を展開しており、各国の法的規制を受けております。

当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合や予期し得ない法律・規制等の導入・改正等があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 訴訟等に係るリスク

当社グループでは事業に関連して国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在することを認識しており、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（技術供与）


契約会社名	契約先		契約の内容	対価の受取	契約期間
契約会社名	国名	名称	契約の内容	対価の受取	契約期間
㈱酉島製作所	インドネシア	PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA	１　ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２　部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助	一定率のロイヤリティ	平成10年１月から平成29年１月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新）
㈱酉島製作所	中国	酉島ポンプ（天津）有限公司	１　ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２　部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助	一定率のロイヤリティ	平成22年12月から平成34年12月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新）

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、研究開発部及びプラントエンジニアリング部が中心となり、ポンプ事業、新エネルギー・環境事業に係る市場ニーズに応えるため、中長期製品計画等に基づく重点テーマを設定して推進しており、当連結会計年度の研究開発関連費用としては総額484百万円を投入しております。

（ポンプ事業）

エネルギー分野では、特にコンバインドサイクル用高負荷変動対応型ボイラ給水ポンプの開発を完了し、平成27年度から本格的に市場投入しております。また、12,000台以上の実績ある中圧多段ポンプ（ＭＭＬ/ＭＭＫ)については、省エネルギーニーズに応えるため、流体解析技術を駆使してハイドロ部分のみを改良を図り、従来比5～10％の高効率化を達成し、市場投入しております。ボイラ循環水ポンプについては、小型・軽量化を目的とした11kV級新型モータの開発を完了し、平成27年度から本格的に市場投入しております。加えて、再生可能エネルギーの中では安定した電力の供給が期待できるゴミ焼却発電プラント向けの小型ボイラ給水ポンプの開発を完了し、平成28年度に市場投入する予定であります。

ポンプの高性能・高速化への対応かつ、お客様のニーズにあった製品をどこよりも速く開発するために、特に、水力開発に関しては、開発設計時に利用する流体解析技術の解析時間短縮及び高度化を図るため、大規模クラスタシステムの導入及び水力開発システムの完全自動化を実現し、活用しております。

また、ポンプの高速化時に課題となるキャビテーションエロージョンについては検証用試験ループを増設する等試験及び計測設備を増強し、新製品の品質向上を図っております。

さらに、ロータダイナミクス、構造及び材料関連の要素技術、開発効率の向上を目的とした最適化設計、低比速度ポンプの性能改善及びキャビテーション強さの低減については、大学等の外部機関を積極的に活用することで、基礎的研究を共同で実施中であります。

当連結会計年度における研究開発関連費用は452百万円であります。

（新エネルギー・環境事業）

風力発電分野では、耐風速性能が高い100ｋＷ風車の国内への採用を提案中であります。

また、1500ｋＷ超の大型風車のメンテナンス事業を強化するため、関連会社であるイオスエンジニアリング　アンド　サービス㈱において、整備及び保守の提案を実施中であります。

さらに、近年問題となっている落雷による風車ブレードの破損および飛散事故対策として、関連会社であるイオスエンジニアリング　アンド　サービス㈱と共同で「雷撃および雷接近時の風車停止制御システム」を開発し、提案を実施中であります。

真空下水分野では、下水道施設の更新・メンテナンスに向けて、真空ステーション内の機器、無線通報装置、真空弁及びコントローラー等の整備及び更新、硫化水素抑制装置の現地調査及び提案を実施中であります。

環境装置分野では、処理場における機器等の整備及び更新提案を継続して実施中であります。

当連結会計年度における研究開発関連費用は31百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

（ア）たな卸資産の評価

当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額または処分見込価額まで切り下げております。

収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。

　また、受注工事に係るたな卸資産については、工事損失引当金により収益性の低下を反映させております。

（イ）有価証券の評価

当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。

減損処理にあたっては、時価が取得価額の50％以上下落した場合のほか、時価回復の可能性をもとに判断しております。

（ウ）債権の回収可能性

当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。

貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しております。

貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。

（エ）退職給付費用及び債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しており、その主要な前提条件は退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率であります。

割引率は、従業員の退職給付の見込み支払日までの平均期間に対応する期間の日本の国債利回りを基礎に設定しております。

また、年金資産の長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、収益の将来見通しを総合的に判断して設定しております。

（オ）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。

回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

（ア）財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,788百万円減少し66,198百万円となりました。これは主に、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比3,612百万円減少）及び株価下落に伴う投資有価証券の減少（前連結会計年度末比2,741百万円減少）などによるものです。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,051百万円減少し33,403百万円となりました。これは主に、受注高の増加による前受金の増加(前連結会計年度末比1,390百万円増加)があったものの、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比1,846百万円減少）などが発生したことによるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,737百万円減少し32,794百万円となりました。

（イ）経営成績の分析

　当連結会計年度の営業利益は、売上高が減少したものの売上総利益率が改善し、373百万円（前連結会計年度は営業利益400百万円）となり、売上高営業利益率は0.9％（前連結会計年度0.9％）となりました。

　経常損失は、営業外収益として投資有価証券償還益300百万円などの計上はありましたが、営業外費用として為替差損1,395百万円が発生したこと及び持分法適用関連会社の投資損失1,076百万円が発生したことなどにより1,663百万円（前連結会計年度は経常利益793百万円）となり、売上高経常損失率は4.1％（前連結会計年度は売上高経常利益率1.7％）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益として退職給付信託返還益467百万円などの発生はありましたが、特別損失として和解関連費用337百万円が発生したことに加え、繰延税金資産の取崩などにより2,422百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益405百万円）となり、売上高当期純損失率は6.0％（前連結会計年度は売上高当期純利益率0.9％）となりました。なお、１株当たり当期純損失金額は88.13円（前連結会計年度は１株当たり当期純利益金額14.61円）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループに重要な影響を与える要因としましては、外的要因である需要先の動向と収益環境の変化、グローバリゼーションに伴う為替動向、世界動向などに加え、内的要因である保有有価証券の対する株価動向、事故及び災害、製品に対する重要な不具合、法的規制、訴訟等が考えられます。

　需要先の動向と収益環境の変化に対応するために、研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの資源や環境問題など時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化するとともに、採算面の改善を図っております。

　グローバリゼーションに伴う為替・世界動向に対応するために、為替予約、外貨建ての資材調達の推進や現地での資材調達を行っております。

　保有有価証券に対する株価動向に対応するために、資産圧縮方針のもと保有有価証券の見直し、売却を行っております。

　事故及び災害に対応するために、グループ全体に安全のための行動と対策を周知徹底しております。

　製品に対する重大な不具合に対応するために、会計上適切な引当金を計上することに加え、品質マネジメント部門を強化し、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しております。

　法的規制に対応するために、本社内に法務部門を設置し様々な法的規制の検証を行うとともに、ＣＳＲ部門において法令遵守の徹底を含めた教育を行っております。

　訴訟等に対応するために、契約留意事項の確認や、片務的契約の排除等、契約内容の事前検証を行っております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（ア）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

（イ）資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び労務費等）、受注獲得のための販売手数料及び研究開発費が主な内容であります。投資活動につきましては、生産活動のための固定資産の更新及び生産能力・サービス能力アップのための設備投資が主な内容であります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

世界人口が73億人を突破し、水（食糧）・エネルギーの確保及び効率的な利用は、地球規模での大きな課題でもあります。ポンプは最も多くのエネルギーを消費する機械のひとつであり、高効率ポンプの開発及びその普及を通して世の中の発展に寄与する企業を目指します。

具体的には、「ハイテクポンプ事業」「プロジェクト事業」「サービス事業」「新エネルギー・環境事業」の４つの事業をドメインにして、省エネ・新エネ・環境対応を徹底する「スーパー・エコ戦略」、エンドユーザーに主眼を置いた「ロイヤル・カスタマー戦略」、世界マーケットを狙う「グローバリゼーション戦略」の３つの戦略を基本方針として推進し、業容の拡大、業績の向上に努めてまいります。