第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。

 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,439

7,243

受取手形及び売掛金

26,616

23,003

商品及び製品

※4 248

※4 266

仕掛品

※4 6,655

※4 6,996

原材料及び貯蔵品

1,934

2,024

前渡金

812

243

繰延税金資産

905

512

その他

1,376

1,597

貸倒引当金

84

355

流動資産合計

42,904

41,532

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 9,612

※1 9,947

減価償却累計額

5,476

5,709

建物及び構築物(純額)

4,136

4,237

機械装置及び運搬具

※1,※2 11,181

※1,※2 10,326

減価償却累計額

7,990

7,710

機械装置及び運搬具(純額)

3,191

2,615

工具、器具及び備品

2,160

2,343

減価償却累計額

1,842

1,997

工具、器具及び備品(純額)

318

345

土地

※1 2,561

※1 2,510

リース資産

707

643

減価償却累計額

395

333

リース資産(純額)

311

309

建設仮勘定

93

69

有形固定資産合計

10,611

10,088

無形固定資産

※2 2,295

※2 2,114

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 14,323

※3 11,582

長期貸付金

407

344

退職給付に係る資産

1,102

173

繰延税金資産

47

51

その他

※3 516

675

貸倒引当金

223

365

投資その他の資産合計

16,175

12,462

固定資産合計

29,082

24,665

資産合計

71,987

66,198

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,110

8,264

短期借入金

※1,※5 8,356

※1,※5 6,585

未払法人税等

111

195

前受金

1,812

3,202

賞与引当金

683

742

製品保証引当金

636

654

工事損失引当金

436

313

その他

2,994

2,169

流動負債合計

25,140

22,128

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※5 8,782

※1,※5 9,724

繰延税金負債

720

701

役員退職慰労引当金

12

14

退職給付に係る負債

249

300

その他

549

534

固定負債合計

10,314

11,275

負債合計

35,454

33,403

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,592

1,592

資本剰余金

7,828

7,800

利益剰余金

24,650

21,733

自己株式

1,499

1,671

株主資本合計

32,573

29,455

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,614

800

繰延ヘッジ損益

456

241

為替換算調整勘定

1,503

1,523

退職給付に係る調整累計額

725

190

その他の包括利益累計額合計

3,386

2,755

新株予約権

109

99

非支配株主持分

463

483

純資産合計

36,532

32,794

負債純資産合計

71,987

66,198

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

46,501

40,479

売上原価

※1,※2 37,339

※1,※2 31,287

売上総利益

9,162

9,191

販売費及び一般管理費

※2,※3 8,761

※2,※3 8,818

営業利益

400

373

営業外収益

 

 

受取利息

46

28

受取配当金

194

184

投資有価証券償還益

300

為替差益

391

受取賃貸料

126

137

その他

189

153

営業外収益合計

947

804

営業外費用

 

 

支払利息

148

176

持分法による投資損失

212

1,076

為替差損

1,395

その他

192

193

営業外費用合計

554

2,841

経常利益又は経常損失(△)

793

1,663

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

45

9

関係会社株式売却益

201

退職給付信託返還益

467

特別利益合計

45

678

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

86

投資有価証券評価損

4

6

減損損失

※4 158

和解関連費用

337

特別損失合計

163

430

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

676

1,415

法人税、住民税及び事業税

119

243

法人税等調整額

55

732

法人税等合計

174

976

当期純利益又は当期純損失(△)

501

2,392

非支配株主に帰属する当期純利益

95

29

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

405

2,422

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

501

2,392

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

540

813

繰延ヘッジ損益

207

698

為替換算調整勘定

698

52

退職給付に係る調整額

579

534

持分法適用会社に対する持分相当額

212

1

その他の包括利益合計

※1,※2 1,824

※1,※2 598

包括利益

2,325

2,990

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,189

3,052

非支配株主に係る包括利益

136

61

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,592

7,822

23,888

962

32,342

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

856

 

856

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,592

7,822

24,745

962

33,198

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

500

 

500

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

405

 

405

自己株式の取得

 

 

 

544

544

自己株式の処分

 

5

 

7

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

94

536

625

当期末残高

1,592

7,828

24,650

1,499

32,573

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,072

249

632

145

1,602

101

477

34,524

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

856

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,072

249

632

145

1,602

101

477

35,380

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

500

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

405

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

544

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

541

207

870

579

1,783

8

14

1,777

当期変動額合計

541

207

870

579

1,783

8

14

1,152

当期末残高

1,614

456

1,503

725

3,386

109

463

36,532

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,592

7,828

24,650

1,499

32,573

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

495

 

495

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,422

 

2,422

自己株式の取得

 

 

 

191

191

自己株式の処分

 

10

 

19

30

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

38

 

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27

2,917

172

3,117

当期末残高

1,592

7,800

21,733

1,671

29,455

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,614

456

1,503

725

3,386

109

463

36,532

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

495

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

2,422

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

191

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

30

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

813

698

20

534

630

10

20

620

当期変動額合計

813

698

20

534

630

10

20

3,737

当期末残高

800

241

1,523

190

2,755

99

483

32,794

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

676

1,415

減価償却費

1,636

1,561

貸倒引当金の増減額(△は減少)

161

415

製品保証引当金の増減額(△は減少)

84

17

工事損失引当金の増減額(△は減少)

85

122

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

126

672

受取利息及び受取配当金

240

213

支払利息

148

176

持分法による投資損益(△は益)

212

1,076

投資有価証券償還損益(△は益)

300

投資有価証券売却損益(△は益)

45

76

関係会社株式売却損益(△は益)

201

有形固定資産除売却損益(△は益)

24

30

減損損失

158

退職給付信託返還益

467

売上債権の増減額(△は増加)

726

3,471

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,122

504

前渡金の増減額(△は増加)

353

558

仕入債務の増減額(△は減少)

1,918

1,735

前受金の増減額(△は減少)

198

1,421

未払金の増減額(△は減少)

254

561

その他

171

225

小計

1,009

4,793

利息及び配当金の受取額

240

436

利息の支払額

148

175

法人税等の支払額

277

155

法人税等の還付額

101

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,194

5,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

177

18

定期預金の払戻による収入

572

69

有形固定資産の取得による支出

832

1,109

有形固定資産の売却による収入

48

144

無形固定資産の取得による支出

388

281

投資有価証券の取得による支出

13

1,000

投資有価証券の売却による収入

231

1,449

貸付けによる支出

41

0

貸付金の回収による収入

113

248

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

95

子会社株式の取得による支出

179

その他

322

11

投資活動によるキャッシュ・フロー

345

415

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

1,462

999

長期借入れによる収入

4,095

2,008

長期借入金の返済による支出

2,148

1,729

自己株式の取得による支出

544

191

非支配株主への配当金の支払額

60

54

配当金の支払額

500

497

その他

184

160

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,120

1,624

現金及び現金同等物に係る換算差額

128

92

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

708

2,867

現金及び現金同等物の期首残高

3,598

4,307

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,307

※1 7,175

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  17

連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、前連結会計年度まで連結子会社でありましたLOIKUM WINDPARK GMBH.の全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の名称等

ICI CALDAIE LTD.

MGR FLUID POWER LTD.

その他 2社

 上記4社合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 6

協和機工株式会社

SMITECH ENGINEERING PTE LTD.

イオスエンジニアリング アンド サービス株式会社

FLUID EQUIPMENT DEVELOPMENT COMPANY,LLC.

FEDCO REALESTATE HOLDINGS,LLC.

株式会社肥前風力エネルギー開発

(2)持分法を適用しない非連結子会社数  4社

ICI CALDAIE LTD.

MGR FLUID POWER LTD.

その他 2社

 上記4社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法を適用しない関連会社

 該当ありません。

 なお、当連結会計年度において、前連結会計年度まで持分法を適用しない関連会社でありましたTILL MOYLAND WINDPARK GMBH.及びREES WINDPARK GMBH.の全株式を売却しております。

(4)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

酉島ポンプ香港有限公司

12月31日 ※1

TORISHIMA EUROPE LTD.

12月31日 ※1

酉島ポンプ(天津)有限公司

12月31日 ※1

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.

12月31日 ※1

PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA

12月31日 ※1

PT.GETEKA FOUNINDO

12月31日 ※1

PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING

12月31日 ※1

TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD.

12月31日 ※1

TORISHIMA (USA) CORPORATION

12月31日 ※1

TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.

6月30日 ※2

※1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※2 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② デリバティブ

時価法によっております。

 

③ たな卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法によっております。

 仕掛品

 個別法による原価法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

「建物及び構築物」

10~50年

「機械装置及び運搬具」

4~17年

「工具、器具及び備品」

2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間(5年~7年)に基づいております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の実情を考慮して計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 製品保証引当金

プラント工事等における今後の無償保証工事費用の発生に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

④ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を超過すると見込まれるものについて計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社における役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

    工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の工事

    工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a(ヘッジ手段) …………… 為替予約

(ヘッジ対象) …………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

b(ヘッジ手段) …………… 金利スワップ

(ヘッジ対象) …………… 借入金

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。ただし、金額の僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

     (企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 この結果、当連結会計年度の営業利益は0百万円減少、経常損失は0百万円増加し、税金等調整前当期純損失は39百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が38百万円減少しております。

 また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失額に与える影響額はそれぞれ軽微であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1) 工場財団組成による担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

建物及び構築物

1,730百万円

1,568百万円

機械装置及び運搬具

1,461

1,270

土地

46

46

3,238

2,885

 

 上記の担保資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

768百万円

1,152百万円

長期借入金

1,932

1,647

 

(2) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

193百万円

機械装置及び運搬具

202

土地

105

202

299

 

 上記の担保資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

47百万円

294百万円

長期借入金

70

143

 

(3) 主要取引先の銀行借入のため、担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券

19百万円

-百万円

 

※2 圧縮記帳

 国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行い、連結貸借対照表計上額から控除した額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

機械装置及び運搬具

863百万円

863百万円

無形固定資産

11

11

875

875

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

5,698百万円

4,386百万円

投資その他の資産の「その他」(出資金)

27

 

※4 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

商品及び製品

2百万円

0百万円

仕掛品

293

273

296

273

 

※5 財務制限条項

 当連結会計年度末の借入金のうち4,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

 下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

 (1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75%の金額を維持すること。

 (2)各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 当連結会計年度末の借入金のうち864百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

 下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

 (1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%の金額を維持すること。

 (2)各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

85百万円

△123百万円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

658百万円

484百万円

 

     ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

販売手数料

245百万円

193百万円

従業員給料手当

3,475

3,302

賞与引当金繰入額

254

268

退職給付費用

180

139

福利・厚生費

479

499

役員退職慰労引当金繰入額

3

2

旅費交通費

482

479

減価償却費

480

491

賃借料

696

646

貸倒引当金繰入額

18

379

のれん償却額

21

25

 

※4 減損損失

   前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

   当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

大阪府高槻市

福利厚生施設

建物及び構築物

 福利厚生施設の処分が予定されており、回収可能価額を零として評価し、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として特別損失(158百万円)に計上しております。その内訳は、建物111百万円、構築物12百万円及び取壊費用33百万円であります。

 

   当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

    該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

775百万円

△1,351百万円

組替調整額

△45

86

729

△1,265

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△296

1,032

組替調整額

△296

1,032

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

698

102

組替調整額

△49

698

52

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

849

△125

組替調整額

△5

△649

844

△775

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

212

△1

組替調整額

212

△1

税効果調整前合計

2,189

△956

税効果額

△366

358

その他の包括利益合計

1,824

△598

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

729百万円

△1,265百万円

税効果額

△188

452

税効果調整後

540

△813

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

△296

1,032

税効果額

88

△333

税効果調整後

△207

698

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

698

52

税効果額

税効果調整後

698

52

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

844

△775

税効果額

△265

240

税効果調整後

579

△534

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

212

△1

税効果額

税効果調整後

212

△1

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

2,189

△956

税効果額

△366

358

税効果調整後

1,824

△598

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,889,079

29,889,079

合計

29,889,079

29,889,079

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,814,990

600,585

13,770

2,401,805

合計

1,814,990

600,585

13,770

2,401,805

(変動事由の概要)

 増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 600,000株

単元未満株式の買取りによる増加           585株

ストック・オプション行使による減少         13,700株

単元未満株式の売渡しによる減少          70株

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

109

合計

109

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月16日

取締役会

普通株式

252

9

平成26年3月31日

平成26年6月5日

平成26年11月13日

取締役会

普通株式

247

9

平成26年9月30日

平成26年12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月15日

取締役会

普通株式

247

 利益剰余金

9

平成27年3月31日

平成27年6月4日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,889,079

29,889,079

合計

29,889,079

29,889,079

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,401,805

210,263

31,000

2,581,068

合計

2,401,805

210,263

31,000

2,581,068

(変動事由の概要)

 増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 210,000株

単元未満株式の買取りによる増加           263株

ストック・オプション行使による減少         31,000株

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

99

合計

99

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月15日

取締役会

普通株式

247

9

平成27年3月31日

平成27年6月4日

平成27年11月11日

取締役会

普通株式

247

9

平成27年9月30日

平成27年12月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月13日

取締役会

普通株式

245

 利益剰余金

9

平成28年3月31日

平成28年6月7日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

4,439

百万円

7,243

百万円

預入期間が3か月を

超える定期預金

△132

 

△68

 

現金及び現金同等物

4,307

 

7,175

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

  リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

  リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主にポンプ事業の設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として同じ外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5か月以内の支払期日であります。また、海外調達に伴いその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日はそのほとんどが決算日後4年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権及び長期貸付金について、主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についてもこれに準じた同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、その取引先が信用度の高い金融機関であるため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部規程に従い、経理部の管理のもとに行っており、取引実績は定期的に経営層に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

4,439

4,439

(2)受取手形及び売掛金

26,616

26,605

△10

(3)投資有価証券

8,221

8,221

資産計

39,276

39,266

△10

(1)支払手形及び買掛金

10,110

10,110

(2)短期借入金

8,356

8,356

(3)長期借入金

8,782

8,841

59

負債計

27,249

27,309

59

デリバティブ取引(*1)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

(484)

(484)

② ヘッジ会計が適用されているもの

(1,281)

(1,281)

デリバティブ取引計

(1,765)

(1,765)

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

7,243

7,243

(2)受取手形及び売掛金

23,003

22,995

△7

(3)投資有価証券

5,803

5,803

資産計

36,050

36,042

△7

(1)支払手形及び買掛金

8,264

8,264

(2)短期借入金

6,585

6,585

(3)長期借入金

9,724

9,822

98

負債計

24,574

24,672

98

デリバティブ取引(*1)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

② ヘッジ会計が適用されているもの

545

545

デリバティブ取引計

545

545

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

6,029

5,719

投資事業有限責任組合への出資

71

59

(1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(2)投資事業有限責任組合への出資は、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されているため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,439

受取手形及び売掛金

25,611

1,005

投資有価証券

 

 

 

 

社債

700

合計

30,050

1,705

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

7,243

受取手形及び売掛金

22,617

385

合計

29,861

385

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,032

5,840

1,908

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,823

2,553

199

1,147

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6,332

3,779

2,553

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

700

700

③ その他

(3)その他

小計

7,032

4,479

2,553

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,188

1,337

△148

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,188

1,337

△148

合計

8,221

5,816

2,404

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,029百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 71百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,694

2,091

1,602

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,694

2,091

1,602

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,109

2,572

△463

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,109

2,572

△463

合計

5,803

4,664

1,139

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,719百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 59百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

231

45

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

231

45

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

375

9

△86

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

1,000

300

③ その他

(3)その他

合計

1,375

309

△86

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について4百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について6百万円減損処理を行っております。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

 

通貨関連(時価の算定方法は、先物為替相場によっております。)

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

デリバティブ

取引の種類等

契約

額等

時価

評価損益

 

うち1年超

市場取引以外の取引

 

 

 

 

 

 為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

   米ドル

2,516

3,001

△484

合計

2,516

3,001

△484

 

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

         該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約

額等

時価

当該時価の

算定方法

 

うち1年超

為替予約等の振当処理

 為替予約取引

売掛金

 

 

 

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

  売建

 

 

 

   米ドル

8,500

9,847

   ユーロ

1,400

1,328

合計

9,901

11,175

 

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約

額等

時価

当該時価の

算定方法

 

うち1年超

為替予約等の振当処理

 為替予約取引

売掛金

 

 

 

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

  売建

 

 

 

   米ドル

8,472

7,966

   ユーロ

835

778

合計

9,307

8,745

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約

額等

時価

当該時価の

算定方法

 

うち1年超

金利スワップの原則的処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

1,000

1,000

993

(注)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

2,218

2,170

(注)

(注)

 (注)取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約

額等

時価

当該時価の

算定方法

 

うち1年超

金利スワップの原則的処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

1,000

747

984

(注)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

2,100

1,500

(注)

(注)

 (注)取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2 確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

5,394

百万円

 会計方針の変更による累積的影響額

△1,330

 

会計方針の変更を反映した期首残高

4,063

 

 勤務費用

332

 

 利息費用

38

 

 数理計算上の差異の発生額

2

 

 退職給付の支払額

△329

 

退職給付債務の期末残高

4,107

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

3,945

百万円

 期待運用収益

42

 

 数理計算上の差異の発生額

852

 

 事業主からの拠出額

363

 

 退職給付の支払額

△243

 

年金資産の期末残高

4,961

 

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 積立型制度の退職給付

3,858

百万円

 年金資産

△4,961

 

 

△1,102

 

 非積立型制度の退職給付

249

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△853

 

 

 

 

 退職給付に係る資産

△1,102

 

 退職給付に係る負債

249

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△853

 

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用

332

百万円

 利息費用

38

 

 期待運用収益

△42

 

 数理計算上の差異の費用処理額

△5

 

 確定給付制度に係る退職給付費用

323

 

 

 (5)退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 数理計算上の差異

844

百万円

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 未認識数理計算上の差異

1,071

百万円

 

 (7)年金資産に関する事項

  ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 国内債券

23.1

 外国債券

5.3

 

 国内株式

41.4

 

 外国株式

20.2

 

 コールローン

7.3

 

 その他

2.7

 

    合   計

100.0

 

   (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が27.2%含まれております。

 

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

    当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

    なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。

 割引率

1.0

 長期期待運用収益率

2.0

         予想昇給率       平成26年9月30日を基準日として算定した

                       年齢別昇給指数を使用しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2 確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

4,107

百万円

 勤務費用

316

 

 利息費用

46

 

 数理計算上の差異の発生額

△89

 

 退職給付の支払額

△342

 

退職給付債務の期末残高

4,037

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

4,961

百万円

 期待運用収益

72

 

 数理計算上の差異の発生額

△215

 

 事業主からの拠出額

326

 

 退職給付の支払額

△248

 

 退職給付信託の解約

△985

 

年金資産の期末残高

3,910

 

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 積立型制度の退職給付

3,737

百万円

 年金資産

△3,910

 

 

△173

 

 非積立型制度の退職給付

300

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

126

 

 

 

 

 退職給付に係る資産

△173

 

 退職給付に係る負債

300

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

126

 

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用

316

百万円

 利息費用

46

 

 期待運用収益

△72

 

 数理計算上の差異の費用処理額

△82

 

 退職給付信託返還益(注)

△467

 

 確定給付制度に係る退職給付費用

△260

 

(注)特別利益に計上しております。

 

 (5)退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 数理計算上の差異

△775

百万円

(注)当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、退職給付信託の返還に伴う組替調整額(数理計算上の差異567百万円)が含まれております。

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 未認識数理計算上の差異

296

百万円

 

 (7)年金資産に関する事項

  ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 国内債券

32.2

 外国債券

9.2

 

 国内株式

23.7

 

 外国株式

22.4

 

 コールローン

0.0

 

 その他

12.5

 

    合   計

100.0

 

   (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が9.4%含まれております。

 

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

    当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

    なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。

 割引率

1.0

 長期期待運用収益率

2.0

         予想昇給率       平成27年9月30日を基準日として算定した

                       年齢別昇給指数を使用しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

一般管理費の株式報酬費

21

19

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成20年6月27日

株主総会決議

平成20年9月18日

取締役会決議

平成21年7月16日

取締役会決議

平成22年7月16日

取締役会決議

平成23年7月15日

取締役会決議

付与対象者の区分

及び人数(名)

当社取締役 5

当社監査役 4

当社取締役 5

当社監査役 5

当社取締役 6

当社監査役 5

当社取締役 6

当社監査役 5

株式の種類

及び付与数(株)

普通株式 11,700

普通株式 19,400

普通株式 20,700

普通株式 24,700

付与日

平成20年9月19日

平成21年7月17日

平成22年7月20日

平成23年7月19日

権利確定条件

付与日(平成20年9月19日)に在籍していること。

付与日(平成21年7月17日)に在籍していること。

付与日(平成22年7月20日)に在籍していること。

付与日(平成23年7  月19日)に在籍していること。

対象勤務期間

平成20年6月28日~平成21年6月26日

平成21年6月27日~平成22年6月29日

平成22年6月30日~平成23年6月29日

平成23年6月30日~平成24年6月28日

権利行使期間

平成20年9月20日~平成50年9月19日

平成21年7月18日~平成51年7月17日

平成22年7月21日~平成52年7月20日

平成23年7月20日~平成53年7月19日

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成24年7月13日

取締役会決議

平成25年7月12日

取締役会決議

平成26年7月14日

取締役会決議

平成27年7月9日

取締役会決議

付与対象者の区分

及び人数(名)

当社取締役 6

当社監査役 4

当社取締役 5

当社監査役 4

当社取締役 4

当社監査役 5

当社取締役 8

 

株式の種類

及び付与数(株)

普通株式 34,700

普通株式 31,900

普通株式 21,300

普通株式 22,400

付与日

平成24年7月19日

平成25年7月18日

平成26年7月18日

平成27年7月21日

権利確定条件

付与日(平成24年7  月19日)に在籍していること。

付与日(平成25年7  月18日)に在籍していること。

付与日(平成26年7  月18日)に在籍していること。

付与日(平成27年7  月21日)に在籍していること。

対象勤務期間

平成24年6月29日~平成25年6月27日

平成25年6月28日~平成26年6月27日

平成26年6月28日~平成27年6月26日

平成27年6月27日~平成28年6月29日

権利行使期間

平成24年7月20日~平成54年7月19日

平成25年7月19日~平成55年7月18日

平成26年7月19日~平成56年7月18日

平成27年7月22日~平成57年7月21日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成20年9月18日

平成21年7月16日

平成22年7月16日

平成23年7月15日

権利確定前

 

 

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

期首(株)

3,500

10,300

12,000

14,100

権利確定(株)

権利行使(株)

400

3,100

3,100

2,200

失効(株)

未行使残(株)

3,100

7,200

8,900

11,900

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成24年7月13日

平成25年7月12日

平成26年7月14日

平成27年7月9日

権利確定前

 

 

 

 

期首(株)

付与(株)

22,400

失効(株)

権利確定(株)

22,400

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

期首(株)

25,800

27,200

21,300

権利確定(株)

22,400

権利行使(株)

7,000

7,900

7,300

失効(株)

200

未行使残(株)

18,800

19,300

13,800

22,400

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成20年9月18日

平成21年7月16日

平成22年7月16日

平成23年7月15日

権利行使価格(円)

1株当たり  1

1株当たり  1

1株当たり  1

1株当たり  1

行使時平均株価(円)

1株当たり 996

1株当たり 969

1株当たり 969

1株当たり 975

付与日における公正な評価単価(円)

1株当たり 2,013

1株当たり 1,257

1株当たり 1,308

1株当たり 1,213

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成24年7月13日

平成25年7月12日

平成26年7月14日

平成27年7月9日

権利行使価格(円)

1株当たり  1

1株当たり  1

1株当たり  1

1株当たり  1

行使時平均株価(円)

1株当たり 968

1株当たり 966

1株当たり 964

付与日における公正な評価単価(円)

1株当たり 728

1株当たり 872

1株当たり 901

1株当たり 949

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性    42.5%

 平成25年1月14日~平成27年7月13日の株価実績に基づき算定しております。

② 予想残存期間   2.50年

 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、役員の任期満了日に権利行使されるものと推定して見積っております。

③ 予想配当     18円/株

 平成27年3月期の配当実績によります。

④ 無リスク利子率  0.01%

 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

 

192

百万円

 

 

19

百万円

繰越欠損金

 

498

 

 

 

908

 

貸倒引当金

 

79

 

 

 

173

 

賞与引当金

 

223

 

 

 

228

 

製品保証引当金

 

210

 

 

 

202

 

工事損失引当金

 

144

 

 

 

96

 

退職給付に係る資産

 

6

 

 

 

287

 

退職給付に係る負債

 

36

 

 

 

55

 

繰延ヘッジ損益

 

226

 

 

 

 

その他

 

282

 

 

 

417

 

繰延税金資産小計

 

1,900

 

 

 

2,390

 

評価性引当額

 

△612

 

 

 

△1,803

 

繰延税金資産合計

 

1,287

 

 

 

586

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△791

 

 

 

△339

 

固定資産圧縮積立金

 

△185

 

 

 

△177

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

△107

 

その他

 

△77

 

 

 

△100

 

繰延税金負債合計

 

△1,055

 

 

 

△724

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

232

 

 

 

△138

 

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

 

905

百万円

 

 

512

百万円

固定資産-繰延税金資産

 

47

 

 

 

51

 

固定負債-繰延税金負債

 

△720

 

 

 

△701

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

 

35.6%

 

 

 

33.1%

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

5.0

 

 

 

△1.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△3.1

 

 

 

0.9

 

試験研究費等税額控除

 

△0.7

 

 

 

0.0

 

住民税均等割額

 

3.8

 

 

 

△1.9

 

持分法による投資損益

 

11.2

 

 

 

△25.2

 

評価性引当額の増減額

 

△5.6

 

 

 

△90.7

 

税率変更による期末繰延税金資産の修正

 

14.4

 

 

 

△3.5

 

過年度法人税等

 

-

 

 

 

△5.2

 

連結調整項目

 

△35.8

 

 

 

26.1

 

その他

 

1.1

 

 

 

△1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

25.9

 

 

 

△69.0

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産負債の純額が5百万円増加、法人税等調整額が49百万円増加、その他有価証券評価差額金が24百万円増加、固定資産圧縮積立金が8百万円増加、繰延ヘッジ損益が7百万円増加、退職給付に係る調整累計額が4百万円増加しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

その他

合計

 

サウジ

アラビア

19,104

11,124

11,115

4,808

5,156

46,501

(注)売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

その他

合計

7,627

1,888

682

413

10,611

 

3.主要な顧客ごとの情報

 当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

その他

合計

 

サウジ

アラビア

17,059

11,307

8,225

2,536

3,887

40,479

(注)売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

その他

合計

7,634

1,596

713

144

10,088

 

3.主要な顧客ごとの情報

 当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

全社

減損損失

158

(注)「全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

ポンプ事業

当期償却額

21

当期末残高

75

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

ポンプ事業

当期償却額

25

当期末残高

50

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

  従業員のための企業年金等

     前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

      該当事項はありません。

 

     当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

企業年金

退職給付 信託

退職給付

会計上の

年金資産

資産の

一部返還

885

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

1,308.22円

1,179.57円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

14.61円

△88.13円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

14.55円

-円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

(百万円)

405

△2,422

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

405

△2,422

期中平均株式数(株)

27,738,197

27,479,484

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

111,155

112,943

(うち新株予約権(株))

(111,155)

(112,943)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,536

5,619

1.132

1年以内に返済予定の長期借入金

1,819

966

1.189

1年以内に返済予定のリース債務

141

129

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,782

9,724

0.674

平成29年~33年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

193

191

平成29年~33年

その他有利子負債

合計

17,473

16,630

(注)1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,823

2,553

199

1,147

リース債務

90

59

33

8

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

8,044

17,775

27,062

40,479

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)

△504

△765

△1,011

△1,415

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)

△346

△415

△734

△2,422

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△12.61

△15.10

△26.70

△88.13

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△12.61

△2.49

△11.59

△61.55