２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,458	4,608
受取手形	1,303	1,325
売掛金	23,048	18,408
商品及び製品	128	140
仕掛品	5,679	5,856
原材料及び貯蔵品	1,149	1,220
前渡金	563	223
前払費用	188	152
繰延税金資産	874	471
短期貸付金	920	604
その他	802	1,141
貸倒引当金	△29	△231
流動資産合計	※２ 37,087	※２ 33,920
固定資産
有形固定資産
建物	2,519	2,813
構築物	225	203
機械及び装置	1,963	1,708
車両運搬具	8	16
工具、器具及び備品	157	187
土地	2,203	2,178
リース資産	236	248
建設仮勘定	82	69
有形固定資産合計	※１ 7,397	※１ 7,426
無形固定資産
ソフトウエア	2,093	1,948
その他	28	26
無形固定資産合計	2,121	1,974
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,626	7,196
関係会社株式・出資金	3,490	2,515
長期貸付金	4,125	4,128
前払年金費用	31	－
その他	484	531
貸倒引当金	△290	△635
投資その他の資産合計	16,467	13,736
固定資産合計	※２ 25,986	※２ 23,137
資産合計	63,074	57,057

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,172	638
買掛金	8,823	6,826
短期借入金	※１,※４ 7,425	※１,※４ 5,841
リース債務	112	103
未払金	305	870
未払費用	457	381
前受金	1,379	2,701
預り金	40	39
前受収益	8	8
賞与引当金	640	696
製品保証引当金	631	645
工事損失引当金	436	300
その他	1,513	56
流動負債合計	※２ 22,944	※２ 19,109
固定負債
長期借入金	※１,※４ 8,407	※１,※４ 9,497
リース債務	136	163
繰延税金負債	287	486
退職給付引当金	－	169
その他	259	256
固定負債合計	9,090	10,572
負債合計	32,034	29,682
純資産の部
株主資本
資本金	1,592	1,592
資本剰余金
資本準備金	4,610	4,610
その他資本剰余金	3,217	3,228
資本剰余金合計	7,828	7,839
利益剰余金
利益準備金	398	398
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	389	396
配当平均積立金	1,400	1,400
別途積立金	11,470	11,470
繰越利益剰余金	8,193	4,808
利益剰余金合計	21,851	18,473
自己株式	△1,499	△1,671
株主資本合計	29,773	26,234
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,613	799
繰延ヘッジ損益	△456	241
評価・換算差額等合計	1,156	1,041
新株予約権	109	99
純資産合計	31,039	27,375
負債純資産合計	63,074	57,057

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 36,672	※１ 31,329
売上原価	※１ 31,544	※１ 26,192
売上総利益	5,127	5,137
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,051	※１,※２ 6,214
営業損失（△）	△923	△1,077
営業外収益
受取利息	※１ 232	※１ 175
受取配当金	※１ 1,121	※１ 696
投資有価証券償還益	－	300
為替差益	266	－
受取賃貸料	※１ 141	※１ 145
その他	※１ 108	※１ 158
営業外収益合計	1,869	1,475
営業外費用
支払利息	97	104
貸倒引当金繰入額	－	291
為替差損	－	1,329
その他	92	56
営業外費用合計	190	1,782
経常利益又は経常損失（△）	755	△1,385
特別利益
投資有価証券売却益	45	9
関係会社株式売却益	－	134
退職給付信託返還益	－	467
特別利益合計	45	612
特別損失
投資有価証券売却損	－	86
関係会社株式売却損	－	5
投資有価証券評価損	4	－
関係会社株式評価損	－	874
減損損失	158	－
和解関連費用	－	337
特別損失合計	163	1,303
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	638	△2,076
法人税、住民税及び事業税	31	85
法人税等調整額	△1	720
法人税等合計	29	806
当期純利益又は当期純損失（△）	608	△2,882

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		18,176	56.3	14,291	53.6
Ⅱ　労務費	※1	3,918	12.1	4,154	15.6
Ⅲ　経費	※1	10,183	31.6	8,198	30.8
当期総製造費用		32,278	100.0	26,645	100.0
期首半製品・ 仕掛品たな卸高		5,353		5,819
合計		37,632		32,465
期末半製品・ 仕掛品たな卸高		△5,819		△6,012
他勘定振替高	※2	△267		△260
当期製品製造原価		31,544		26,192

（脚注）

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
※１　「労務費」には退職給付費用159百万円、賞与引当金繰入額366百万円、「経費」には減価償却費796百万円、外注加工費1,371百万円、据付工事費2,891百万円がそれぞれ含まれております。	※１　「労務費」には退職給付費用104百万円、賞与引当金繰入額412百万円、「経費」には減価償却費792百万円、外注加工費823百万円、据付工事費2,473百万円がそれぞれ含まれております。
※２　「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高237百万円及びその他30百万円であります。	※２　「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高220百万円及びその他40百万円であります。
３　原価計算方法 　個別原価計算方法を採用しております。	３　原価計算方法 　個別原価計算方法を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,592	4,610	3,212	7,822	398	370	1,400	11,470	7,247	20,886
会計方針の変更による累積的影響額									856	856
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,592	4,610	3,212	7,822	398	370	1,400	11,470	8,104	21,742
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
税率変更による積立金の調整額						19			△19	－
剰余金の配当									△500	△500
当期純利益									608	608
自己株式の取得
自己株式の処分			5	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	－	18	－	－	89	108
当期末残高	1,592	4,610	3,217	7,828	398	389	1,400	11,470	8,193	21,851

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△962	29,339	1,072	△249	823	101	30,264
会計方針の変更による累積的影響額		856					856
会計方針の変更を反映した当期首残高	△962	30,196	1,072	△249	823	101	31,121
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
税率変更による積立金の調整額		－					－
剰余金の配当		△500					△500
当期純利益		608					608
自己株式の取得	△544	△544					△544
自己株式の処分	7	13					13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			540	△207	333	8	341
当期変動額合計	△536	△422	540	△207	333	8	△81
当期末残高	△1,499	29,773	1,613	△456	1,156	109	31,039

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,592	4,610	3,217	7,828	398	389	1,400	11,470	8,193	21,851
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
税率変更による積立金の調整額						8			△8	－
剰余金の配当									△495	△495
当期純損失（△）									△2,882	△2,882
自己株式の取得
自己株式の処分			10	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10	10	－	7	－	－	△3,385	△3,377
当期末残高	1,592	4,610	3,228	7,839	398	396	1,400	11,470	4,808	18,473

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,499	29,773	1,613	△456	1,156	109	31,039
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
税率変更による積立金の調整額		－					－
剰余金の配当		△495					△495
当期純損失（△）		△2,882					△2,882
自己株式の取得	△191	△191					△191
自己株式の処分	19	30					30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△813	698	△115	△10	△125
当期変動額合計	△172	△3,539	△813	698	△115	△10	△3,664
当期末残高	△1,671	26,234	799	241	1,041	99	27,375

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブ

時価法によっております。

(3) たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法によっております。

②　仕掛品

個別法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

「建物」及び「構築物」	10～50年
「機械及び装置」及び「車両運搬具」	４～17年
「工具、器具及び備品」	２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間（５年～７年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の実情を考慮して計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 製品保証引当金

プラント工事等における今後の無償保証工事費用の発生に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を超過すると見込まれるものについて計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

工事完成基準

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a（ヘッジ手段）………………為替予約

 （ヘッジ対象）………………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

b（ヘッジ手段）………………金利スワップ

 （ヘッジ対象）………………借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と異なっております。

８．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産（工場財団組成）	3,238百万円	2,885百万円
投資有価証券	19	－
計	3,257	2,885

　上記の担保資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	768百万円	1,152百万円
長期借入金	1,932	1,647
計	2,700	2,800

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	2,708百万円	3,155百万円
長期金銭債権	4,016	3,678
短期金銭債務	893	982

　３　保証債務

　他社の銀行借入等に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
	243百万円		62百万円

※４　財務制限条項

　当事業年度末の借入金のうち4,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

　当事業年度末の借入金のうち864百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,766百万円	3,440百万円
仕入高	3,238	3,122
その他	420	504
営業取引以外の取引高	1,158	690

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売手数料	576百万円	615百万円
従業員給料手当	2,108	2,043
賞与引当金繰入額	248	261
減価償却費	291	306
貸倒引当金繰入額	△26	345

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,923百万円、関連会社株式120百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,803百万円、関連会社株式120百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）				当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損		192	百万円			19	百万円
関係会社株式評価損		129				393
繰越欠損金		172				494
貸倒引当金		103				267
賞与引当金		211				215
製品保証引当金		208				199
工事損失引当金		144				92
前払年金費用		351				－
退職給付引当金		－				393
繰延ヘッジ損益		226				－
その他		295				378
繰延税金資産小計		2,035				2,454
評価性引当額		△471				△1,845
繰延税金資産合計		1,564				609
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△791				△339
固定資産圧縮積立金		△185				△177
繰延ヘッジ損益		－				△107
繰延税金負債合計		△977				△624
繰延税金資産（負債）の純額		586				△15

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）				当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産		874	百万円			471	百万円
固定負債－繰延税金負債		△287				△486

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）				当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率		35.6％				33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.3				△1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△55.2				8.2
試験研究費等税額控除		△0.2				0.0
住民税均等割額		4.0				△1.3
評価性引当額の増減額		0.2				△71.9
税率変更による期末繰延税金資産の修正		14.2				△2.1
過年度法人税等		－				△3.6
その他		0.7				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		4.7				△38.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産負債の純額が３百万円増加、法人税等調整額が43百万円増加、その他有価証券評価差額金が24百万円増加、固定資産圧縮積立金が８百万円増加、繰延ヘッジ損益が7百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
	建物	2,519	489	8	186	2,813	4,648
	構築物	225	－	－	22	203	775
	機械及び装置	1,963	77	1	331	1,708	6,295
	車両運搬具	8	16	0	7	16	77
	工具、器具及び備品	157	153	0	123	187	1,707
	土地	2,203	－	25	－	2,178	－
	リース資産	236	132	－	120	248	295
	建設仮勘定	82	682	695	－	69	－
	計	7,397	1,551	732	791	7,426	13,800
無形固定資産
	ソフトウエア	2,093	268	－	413	1,948	1,147
	その他	28	261	261	2	26	24
	計	2,121	530	261	415	1,974	1,171

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（百万円）	独身寮	479
ソフトウエア	増加額（百万円）	全社統合システム	261

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	319	648	101	867
賞与引当金	640	696	640	696
製品保証引当金	631	623	609	645
工事損失引当金	436	300	436	300

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。