第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,439

4,956

受取手形及び売掛金

26,616

※１ 20,086

商品及び製品

248

263

仕掛品

6,655

8,110

原材料及び貯蔵品

1,934

1,832

前渡金

812

268

繰延税金資産

905

1,139

その他

1,376

1,306

貸倒引当金

△84

△167

流動資産合計

42,904

37,797

固定資産

 

 

有形固定資産

10,611

10,162

無形固定資産

2,295

2,170

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,323

13,943

その他

2,075

2,246

貸倒引当金

△223

△504

投資その他の資産合計

16,175

15,685

固定資産合計

29,082

28,017

資産合計

71,987

65,815

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,110

5,696

短期借入金

※２ 8,356

※２ 6,483

未払法人税等

111

187

前受金

1,812

2,706

賞与引当金

683

356

製品保証引当金

636

569

工事損失引当金

436

304

その他

2,994

2,536

流動負債合計

25,140

18,842

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 8,782

※２ 10,004

役員退職慰労引当金

12

13

退職給付に係る負債

249

252

その他

1,270

1,242

固定負債合計

10,314

11,513

負債合計

35,454

30,355

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,592

1,592

資本剰余金

7,828

7,800

利益剰余金

24,650

23,421

自己株式

△1,499

△1,479

株主資本合計

32,573

31,334

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,614

1,736

繰延ヘッジ損益

△456

△86

為替換算調整勘定

1,503

1,259

退職給付に係る調整累計額

725

683

その他の包括利益累計額合計

3,386

3,593

新株予約権

109

94

非支配株主持分

463

436

純資産合計

36,532

35,459

負債純資産合計

71,987

65,815

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

27,690

27,062

売上原価

22,831

21,366

売上総利益

4,859

5,695

販売費及び一般管理費

6,308

6,549

営業損失（△）

△1,449

△853

営業外収益

 

 

受取配当金

191

181

為替差益

914

－

投資有価証券償還益

－

300

受取賃貸料

94

103

その他

163

138

営業外収益合計

1,365

723

営業外費用

 

 

支払利息

109

112

為替差損

－

673

持分法による投資損失

125

102

その他

141

108

営業外費用合計

377

997

経常損失（△）

△461

△1,126

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

42

－

関係会社株式売却益

－

201

特別利益合計

42

201

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

－

86

特別損失合計

－

86

税金等調整前四半期純損失（△）

△418

△1,011

法人税等

△276

△228

四半期純損失（△）

△142

△783

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

90

△49

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△232

△734

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純損失（△）

△142

△783

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

190

122

繰延ヘッジ損益

△541

370

為替換算調整勘定

△192

△253

退職給付に係る調整額

△2

△41

持分法適用会社に対する持分相当額

51

△9

その他の包括利益合計

△494

187

四半期包括利益

△636

△595

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△712

△527

非支配株主に係る四半期包括利益

75

△68

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、LOIKUM WINDPARK GMBH.（連結子会社）の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失は0百万円それぞれ増加し、税金等調整前四半期純損失は39百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が38百万円減少しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－　百万円

63百万円

 

 

※２　財務制限条項

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度末の借入金のうち4,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

　当連結会計年度末の借入金のうち432百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

　当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

　当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち4,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

　当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち864百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　当社グループでは、主として納期が年度末に集中する製品の製造及び工事を行っているため、通常、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と比べ少なくなっております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

1,136百万円

1,113百万円

のれんの償却額

15

19

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月16日

取締役会

普通株式

252

9

平成26年３月31日

平成26年６月５日

利益剰余金

平成26年11月13日

取締役会

普通株式

247

9

平成26年９月30日

平成26年12月８日

利益剰余金

 

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　 該当事項はありません。

 

（3）株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成26年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行いました。この結果当第３四半期連結累計期間において自己株式が543百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,498百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月15日

取締役会

普通株式

247

9

平成27年３月31日

平成27年６月４日

利益剰余金

平成27年11月11日

取締役会

普通株式

247

9

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　 該当事項はありません。

 

（3）株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損失の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損失の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△8円35銭

△26円70銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（△）（百万円）

△232

△734

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額（△）（百万円）

△232

△734

普通株式の期中平均株式数（株）

27,813,451

27,508,927

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成27年11月11日開催の取締役会において、第135期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の中間配当を当社定款第45条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………247百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………9円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。