第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,243

8,741

受取手形及び売掛金

23,003

18,439

商品及び製品

266

244

仕掛品

6,996

8,389

原材料及び貯蔵品

2,024

1,903

前渡金

243

536

繰延税金資産

512

490

その他

1,597

1,528

貸倒引当金

△355

△235

流動資産合計

41,532

40,037

固定資産

 

 

有形固定資産

10,088

9,800

無形固定資産

2,114

1,863

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,582

8,434

その他

1,245

1,114

貸倒引当金

△365

△315

投資その他の資産合計

12,462

9,233

固定資産合計

24,665

20,897

資産合計

66,198

60,934

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,264

6,328

短期借入金

※１ 6,585

※１ 3,859

未払法人税等

195

128

前受金

3,202

5,036

賞与引当金

742

762

製品保証引当金

654

625

工事損失引当金

313

324

その他

2,169

1,782

流動負債合計

22,128

18,848

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 9,724

※１ 9,772

役員退職慰労引当金

14

15

退職給付に係る負債

300

297

その他

1,236

1,229

固定負債合計

11,275

11,314

負債合計

33,403

30,163

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,592

1,592

資本剰余金

7,800

7,817

利益剰余金

21,733

20,941

自己株式

△1,671

△1,670

株主資本合計

29,455

28,681

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

800

752

繰延ヘッジ損益

241

312

為替換算調整勘定

1,523

282

退職給付に係る調整累計額

190

213

その他の包括利益累計額合計

2,755

1,560

新株予約権

99

108

非支配株主持分

483

420

純資産合計

32,794

30,771

負債純資産合計

66,198

60,934

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

17,775

17,221

売上原価

14,184

13,249

売上総利益

3,590

3,972

販売費及び一般管理費

※１ 4,242

※１ 4,192

営業損失（△）

△652

△220

営業外収益

 

 

受取利息

17

13

受取配当金

105

157

投資有価証券償還益

300

-

受取賃貸料

69

68

その他

60

85

営業外収益合計

553

323

営業外費用

 

 

支払利息

72

61

為替差損

516

499

持分法による投資損失

96

47

その他

96

71

営業外費用合計

781

680

経常損失（△）

△880

△576

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

201

152

特別利益合計

201

152

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

86

－

投資有価証券評価損

－

35

特別損失合計

86

35

税金等調整前四半期純損失（△）

△765

△460

法人税等

△257

49

四半期純損失（△）

△507

△509

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△92

37

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△415

△546

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純損失（△）

△507

△509

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△156

△48

繰延ヘッジ損益

314

70

為替換算調整勘定

△13

△1,291

退職給付に係る調整額

△27

23

持分法適用会社に対する持分相当額

25

△11

その他の包括利益合計

143

△1,256

四半期包括利益

△363

△1,766

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△273

△1,742

非支配株主に係る四半期包括利益

△90

△24

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△765

△460

減価償却費

763

759

賞与引当金の増減額（△は減少）

40

20

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△112

△29

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△124

12

貸倒引当金の増減額（△は減少）

80

△149

受取利息及び受取配当金

△123

△170

支払利息

72

61

投資有価証券償還損益（△は益）

△300

-

投資有価証券売却損益（△は益）

86

-

関係会社株式売却損益（△は益）

△201

△152

売上債権の増減額（△は増加）

6,504

3,874

たな卸資産の増減額（△は増加）

△723

△1,413

仕入債務の増減額（△は減少）

△4,609

△1,665

前受金の増減額（△は減少）

789

1,960

その他

563

527

小計

1,942

3,176

利息及び配当金の受取額

348

288

利息の支払額

△72

△62

法人税等の支払額

△35

△129

法人税等の還付額

101

32

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,285

3,305

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△18

△16

定期預金の払戻による収入

34

-

有形固定資産の取得による支出

△457

△405

有形固定資産の売却による収入

0

24

投資有価証券の取得による支出

△1,000

△33

投資有価証券の売却による収入

1,439

2,072

無形固定資産の取得による支出

△152

△79

貸付けによる支出

△0

-

貸付金の回収による収入

215

3

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

95

-

その他

△6

△9

投資活動によるキャッシュ・フロー

149

1,556

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,165

△3,535

長期借入れによる収入

1,716

1,650

長期借入金の返済による支出

△1,003

△687

配当金の支払額

△249

△245

自己株式の取得による支出

△0

△0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△13

その他

△84

△84

財務活動によるキャッシュ・フロー

△786

△2,914

現金及び現金同等物に係る換算差額

30

△458

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,678

1,488

現金及び現金同等物の期首残高

4,307

7,175

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 5,985

※１ 8,663

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるTORISHIMA(USA) CORPORATIONが保有する持分法適用関連子会社FLUID EQUIPMENT DEVELOPMENT COMPANY,LLC.及びFEDCO REALESTATE HOLDINGS,LLC.の２社の全持分を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響額は、それぞれ軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度末の借入金のうち4,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

　当連結会計年度末の借入金のうち864百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

　当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

　当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち4,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

　当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち983百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

従業員給料及び手当

1,470百万円

1,476百万円

賞与引当金繰入額

263

281

退職給付費用

71

94

 

 

２　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　当社グループでは、主として納期が年度末に集中する製品の製造及び工事を行っているため、通常、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と比べ少なくなっております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

6,095百万円

8,741百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

                △109

　　　　　      △77

現金及び現金同等物

5,985

8,663

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月15日

取締役会

普通株式

247

9

平成27年３月31日

平成27年６月４日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月11日

取締役会

普通株式

247

9

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

　（3）株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月13日

取締役会

普通株式

245

9

平成28年３月31日

平成28年６月７日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月10日

取締役会

普通株式

245

9

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

 

　（3）株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△15円10銭

△20円02銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（△）（百万円）

△415

△546

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額（△）（百万円）

△415

△546

普通株式の期中平均株式数（株）

27,504,974

27,309,178

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成28年11月10日開催の取締役会において、第136期（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）の中間配当を当社定款第45条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………245百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………9円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。