第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第132期 |
第133期 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．前連結会計年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は201,700株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は15,515株であります。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第132期 |
第133期 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．前事業年度の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．当事業年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は201,700株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は15,515株であります。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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大正８年８月 |
大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場 酉島製作所を創設。 |
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昭和３年４月 |
株式会社酉島製作所を設立。 |
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昭和16年12月 |
現在地（大阪府高槻市宮田町）に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。 |
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昭和24年５月 |
大阪証券取引所に株式上場。 |
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昭和44年８月 |
サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社（現 酉島エンジニアリング株式会社（現 連結子会社））を設立。 |
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昭和50年１月 |
新鋳造工場完成。 |
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昭和54年10月 |
本社新社屋完成。 |
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昭和55年９月 |
大阪証券取引所市場第一部上場。 |
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昭和56年12月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
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昭和57年３月 |
第五機械工場完成。 |
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昭和60年４月 |
インドネシアに代理店 株式会社グナ エレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA（現 連結子会社）を設立。 |
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昭和62年12月 |
第一機械工場増設。 |
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平成２年６月 |
佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社 株式会社九州トリシマ（現 連結子会社）を設立。 |
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平成４年５月 |
インドネシアに鋳物工場の合弁会社 PT.GETEKA FOUNINDO（現 連結子会社）を設立。 |
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平成４年８月 |
佐賀県武雄市に九州工場完成。 |
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平成６年10月 |
香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司（現 連結子会社）を設立。 |
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平成11年５月 |
インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社 PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING（現 連結子会社）を設立。 |
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平成12年８月 |
株式会社風力エネルギー開発を設立。 |
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平成13年２月 |
新第三機械工場完成、第一機械工場ポンプ性能試験設備及び開発試験場設備の増強。 |
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平成14年３月 |
株式会社立川シーエスセンターを設立。 |
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平成15年７月 |
株式会社玄海風力エネルギー開発を設立。 |
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平成15年12月 |
株式会社大星山風力エネルギー開発を設立。 |
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平成16年６月 |
昭和メンテナンス工業株式会社（現 連結子会社）を買収。 |
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平成18年６月 |
執行役員制度を導入。 |
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平成20年６月 |
TORISHIMA EUROPE LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
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平成21年３月 |
株式会社クリーンエネルギー五色（現 連結子会社）の株式を追加取得。 |
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平成21年４月 |
酉島エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）の事業を当社が譲受。 |
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平成21年４月 |
株式会社風力エネルギー開発を存続会社として、株式会社玄海風力エネルギー開発と株式会社大星山風力エネルギー開発の計３社で合併。 |
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平成21年６月 |
酉島ポンプ（天津）有限公司（現 連結子会社）を設立。 |
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平成21年12月 |
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.（現 連結子会社）を設立。 |
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平成22年３月 |
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
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平成22年９月 |
KRG INDUSTRIES LTD.の株式を追加取得。 |
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平成23年１月 |
TORISHIMA PUMPS(INDIA)PRIVATE LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
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平成23年５月 |
TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
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平成23年９月 |
新第二機械工場完成。 |
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平成24年４月 |
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
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平成25年１月 |
TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
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平成25年６月 |
FLUID EQUIPMENT DEVELOPMENT COMPANY,LLC及びFEDCO REALESTATE HOLDINGS,LLC.の出資持分を新規取得。 |
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平成26年２月 |
KRG INDUSTRIES LTD.の株式を売却。 |
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平成26年３月 |
株式会社風力エネルギー開発、株式会社立川シーエスセンター、株式会社牧之原風力エネルギー開発及び株式会社吉備風力エネルギー開発の合計４社を当社に合併。 |
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平成27年６月 平成28年８月
平成28年12月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 FLUID EQUIPMENT DEVELOPMENT COMPANY,LLC及びFEDCO REALESTATE HOLDINGS,LLC.の出資持分を売却。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社23社（うち連結子会社18社）及び関連会社4社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。
当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
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事業の内容 |
主な事業内容 |
会社 |
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ポンプ事業 |
ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス |
国内 |
当社、㈱九州トリシマ、酉島エンジニアリング㈱ 昭和メンテナンス工業㈱、※協和機工㈱ |
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海外 |
酉島ポンプ香港有限公司 PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA PT.GETEKA FOUNINDO PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING ※SMITECH ENGINEERING PTE LTD. TORISHIMA EUROPE LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO. 酉島ポンプ（天津）有限公司 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD. TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD. TORISHIMA (USA) CORPORATION TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD. その他 5社 |
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環境事業 |
環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売 |
国内 |
当社 |
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新エネルギー事業 |
風力発電設備、小水力発電設備の販売及び据付工事・サービス並びに電気の供給事業 |
国内 |
当社 ㈱クリーンエネルギー五色 ※イオスエンジニアリング アンド サービス㈱ ※㈱肥前風力エネルギー開発 |
（注）※印は、関連会社であります。
以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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酉島エンジニアリング㈱ |
大阪府 高槻市 |
30 |
ポンプ事業 |
100.0 |
役員の兼任・・・有 |
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㈱九州トリシマ |
佐賀県 武雄市 |
100 |
ポンプ事業 |
100.0 |
当社製品の一部を製造、販売しております。 なお、当社所有の建物を賃貸しております。 また、当社が資金援助を行っております。 役員の兼任・・・有 |
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酉島ポンプ香港有限公司 （注）１ |
香港 |
千ホンコン ドル 29,675 |
ポンプ事業 |
100.0 |
当社の東南アジア市場への販売拠点としております。 なお、当社が債務保証を行っております。 役員の兼任・・・有 |
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昭和メンテナンス工業㈱ |
福岡市 南区 |
24 |
ポンプ事業 |
67.7 |
当社製品の保守・点検・据付工事及びそれらに関連するエンジニアリング業務の一部施工を委託しております。 役員の兼任・・・無 |
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TORISHIMA EUROPE LTD. |
イギリス |
千ポンド 10 |
ポンプ事業 |
100.0 |
当社製品の海外への販売拠点としております。 役員の兼任・・・有 |
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㈱クリーンエネルギー五色 （注）２ |
大阪府 高槻市 |
10 |
新エネルギー事業 |
49.0 |
当社が電力供給事業のための風力発電機器を納入しております。 役員の兼任・・・有 |
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酉島ポンプ（天津）有限公司 （注）１ |
中国 |
千元 41,125 |
ポンプ事業 |
86.7 |
当社製品の一部を製造・販売を行っております。 なお、当社が資金援助及び債務保証を行っております。 役員の兼任・・・有 |
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TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO. |
アラブ首長国連邦 |
千ＵＡＥ ディルハム 4,000 |
ポンプ事業 |
90.0 |
中東地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。 役員の兼任・・・無 |
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TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD. |
イギリス |
千ポンド 10 |
ポンプ事業 |
100.0 |
欧州地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。 役員の兼任・・・無 |
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名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA（注）１ |
インドネシア |
百万ルピア 4,884 |
ポンプ事業 |
75.0 |
当社製品の一部を製造・販売を行っております。 なお、当社が資金援助を行っております。 役員の兼任・・・有 |
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PT.GETEKA FOUNINDO （注）1 |
インドネシア |
百万ルピア 14,797 |
ポンプ事業 |
73.1 |
当社製品の一部を製造・販売を行っております。 なお、当社が資金援助及び債務保証を行っております。 役員の兼任・・・有 |
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PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING （注）１、２ |
インドネシア |
百万ルピア 48,871 |
ポンプ事業 |
48.5 |
東南アジア地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。 なお、当社が資金援助を行っております。 役員の兼任・・・有 |
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TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. |
イギリス |
千ポンド 10 |
ポンプ事業 |
95.0 |
欧州地域でのエンジニアリング業務を行っております。 なお、当社が資金援助を行っております。 役員の兼任・・・無 |
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TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD. （注）３ |
インド |
千ルピー 65,116 |
ポンプ事業 |
100.0 (1.0) |
インドでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。 なお、当社が資金援助及び債務保証を行っております。 役員の兼任・・・無 |
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TORISHIMA (USA) CORPORATION （注）１ |
アメリカ |
千米ドル 15,300 |
ポンプ事業 |
100.0 |
北米地域での統括拠点としております。 役員の兼任・・・無 |
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TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD. |
シンガポール |
千シンガポール ドル 200 |
ポンプ事業 |
82.5 |
東南アジア地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。 役員の兼任・・・無 |
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TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD. |
オーストラリア |
千オーストラリア ドル 250 |
ポンプ事業 |
80.0 |
オーストラリアで当社製品を販売しております。 役員の兼任・・・無 |
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TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD. （注）３ |
タイ |
千タイバーツ 16,000 |
ポンプ事業 |
70.0 (1.0) |
タイでのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 役員の兼任・・・無 |
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（持分法適用関連会社） 協和機工㈱ |
長崎県 佐世保市 |
150 |
ポンプ事業 |
33.3 |
ポンプ関連部品の仕入れ及び据付工事等の一部施工を委託しております。 役員の兼任・・・有 |
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SMITECH ENGINEERING PTE LTD. |
シンガポール |
千シンガポール ドル 1,500 |
ポンプ事業 |
21.6 |
シンガポールを拠点として、当社製品の販売及びエンジニアリング業務を行っております。 役員の兼任・・・無 |
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イオスエンジニアリング アンド サービス㈱ |
東京都 港区 |
90 |
新エネルギー事業 |
49.0 |
電力供給事業のための風力発電機器の保守・点検を委託しております。 役員の兼任・・・無 |
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㈱肥前風力エネルギー開発 |
大阪府 高槻市 |
10 |
新エネルギー事業 |
49.0 |
当社が電力供給事業のための風力発電機器を納入しております。 役員の兼任・・・無 |
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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事業の内容 |
従業員数（人） |
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ポンプ事業 |
1,490 ( 51 ) |
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環境事業 |
２ ( － ) |
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新エネルギー事業 |
２ ( － ) |
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全社（共通） |
86 ( 26 ) |
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合計 |
1,580 ( 77 ) |
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数は、嘱託社員等（172人）を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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858 ( 71 ) |
37.0 |
11.8 |
5,471,518 |
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数は、嘱託社員等（167人）を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、上部団体として「ＪＡＭ労働組合」に所属しており、平成29年３月31日現在の組合員数は684人であります。なお、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。