第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,243	10,930
受取手形及び売掛金	23,003	23,667
商品及び製品	※４ 266	※４ 273
仕掛品	※４ 6,996	※４ 6,885
原材料及び貯蔵品	2,024	1,837
前渡金	243	417
繰延税金資産	512	655
その他	1,597	1,024
貸倒引当金	△355	△371
流動資産合計	41,532	45,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 9,947	※１ 10,141
減価償却累計額	△5,709	△5,929
建物及び構築物（純額）	4,237	4,212
機械装置及び運搬具	※１,※２ 10,326	※１,※２ 10,617
減価償却累計額	△7,710	△8,109
機械装置及び運搬具（純額）	2,615	2,507
工具、器具及び備品	2,343	2,497
減価償却累計額	△1,997	△2,184
工具、器具及び備品（純額）	345	313
土地	※１ 2,510	※１ 2,499
リース資産	643	644
減価償却累計額	△333	△311
リース資産（純額）	309	333
建設仮勘定	69	71
有形固定資産合計	10,088	9,937
無形固定資産	※２ 2,114	※２ 1,784
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 11,582	※３ 9,922
長期貸付金	344	358
退職給付に係る資産	173	375
繰延税金資産	51	53
その他	675	532
貸倒引当金	△365	△562
投資その他の資産合計	12,462	10,679
固定資産合計	24,665	22,401
資産合計	66,198	67,719

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,264	9,457
短期借入金	※１,※５ 6,585	※１,※５ 7,453
未払法人税等	195	337
前受金	3,202	4,381
賞与引当金	742	771
製品保証引当金	654	847
工事損失引当金	313	957
その他	2,169	1,994
流動負債合計	22,128	26,200
固定負債
長期借入金	※１,※５ 9,724	※１,※５ 5,668
繰延税金負債	701	1,221
役員退職慰労引当金	14	16
退職給付に係る負債	300	320
その他	534	578
固定負債合計	11,275	7,805
負債合計	33,403	34,006
純資産の部
株主資本
資本金	1,592	1,592
資本剰余金	7,800	7,769
利益剰余金	21,733	22,774
自己株式	△1,671	△1,904
株主資本合計	29,455	30,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	800	1,832
繰延ヘッジ損益	241	6
為替換算調整勘定	1,523	743
退職給付に係る調整累計額	190	307
その他の包括利益累計額合計	2,755	2,891
新株予約権	99	118
非支配株主持分	483	470
純資産合計	32,794	33,713
負債純資産合計	66,198	67,719

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	40,479	44,414
売上原価	※１,※２ 31,287	※１,※２ 33,876
売上総利益	9,191	10,538
販売費及び一般管理費	※２,※３ 8,818	※２,※３ 9,075
営業利益	373	1,462
営業外収益
受取利息	28	38
受取配当金	184	299
投資有価証券償還益	300	－
為替差益	－	126
受取賃貸料	137	145
その他	153	153
営業外収益合計	804	762
営業外費用
支払利息	176	123
持分法による投資損失	1,076	17
為替差損	1,395	－
貸倒引当金繰入額	24	133
その他	169	79
営業外費用合計	2,841	354
経常利益又は経常損失（△）	△1,663	1,871
特別利益
投資有価証券売却益	9	－
関係会社株式売却益	201	168
退職給付信託返還益	467	－
特別利益合計	678	168
特別損失
投資有価証券売却損	86	－
投資有価証券評価損	6	103
和解関連費用	337	－
特別損失合計	430	103
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,415	1,936
法人税、住民税及び事業税	243	336
法人税等調整額	732	△59
法人税等合計	976	277
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,392	1,659
非支配株主に帰属する当期純利益	29	126
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,422	1,532

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,392	1,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△813	1,032
繰延ヘッジ損益	698	△234
為替換算調整勘定	52	△822
退職給付に係る調整額	△534	117
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△3
その他の包括利益合計	※１,※２ △598	※１,※２ 88
包括利益	△2,990	1,747
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△3,052	1,667
非支配株主に係る包括利益	61	79

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,592	7,828	24,650	△1,499	32,573
当期変動額
剰余金の配当			△495		△495
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,422		△2,422
自己株式の取得				△191	△191
自己株式の処分		10		19	30
連結子会社株式の売却による持分の増減		△38			△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△27	△2,917	△172	△3,117
当期末残高	1,592	7,800	21,733	△1,671	29,455

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,614	△456	1,503	725	3,386	109	463	36,532
当期変動額
剰余金の配当								△495
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△2,422
自己株式の取得								△191
自己株式の処分								30
連結子会社株式の売却による持分の増減								△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△813	698	20	△534	△630	△10	20	△620
当期変動額合計	△813	698	20	△534	△630	△10	20	△3,737
当期末残高	800	241	1,523	190	2,755	99	483	32,794

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,592	7,800	21,733	△1,671	29,455
当期変動額
剰余金の配当			△491		△491
親会社株主に帰属する当期純利益			1,532		1,532
自己株式の取得				△240	△240
自己株式の処分		0		7	8
連結子会社株式の取得による持分の増減		△31			△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△30	1,041	△232	777
当期末残高	1,592	7,769	22,774	△1,904	30,233

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	800	241	1,523	190	2,755	99	483	32,794
当期変動額
剰余金の配当								△491
親会社株主に帰属する当期純利益								1,532
自己株式の取得								△240
自己株式の処分								8
連結子会社株式の取得による持分の増減								△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,032	△234	△779	117	135	19	△12	141
当期変動額合計	1,032	△234	△779	117	135	19	△12	918
当期末残高	1,832	6	743	307	2,891	118	470	33,713

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,415	1,936
減価償却費	1,561	1,599
貸倒引当金の増減額（△は減少）	415	223
製品保証引当金の増減額（△は減少）	17	193
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△122	644
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	672	△12
受取利息及び受取配当金	△213	△338
支払利息	176	123
持分法による投資損益（△は益）	1,076	17
投資有価証券償還損益（△は益）	△300	－
投資有価証券売却損益（△は益）	76	－
投資有価証券評価損益（△は益）	12	101
関係会社株式売却損益（△は益）	△201	△168
有形固定資産除売却損益（△は益）	△30	8
退職給付信託返還益	△467	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,471	△915
たな卸資産の増減額（△は増加）	△504	242
前渡金の増減額（△は増加）	558	△186
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,735	1,304
前受金の増減額（△は減少）	1,421	1,222
未払金の増減額（△は減少）	561	△87
その他	△237	446
小計	4,793	6,356
利息及び配当金の受取額	436	496
利息の支払額	△175	△124
法人税等の支払額	△155	△264
法人税等の還付額	101	32
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,000	6,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18	△18
定期預金の払戻による収入	69	29
有形固定資産の取得による支出	△1,109	△924
有形固定資産の売却による収入	144	27
無形固定資産の取得による支出	△281	△160
投資有価証券の取得による支出	△1,000	△39
投資有価証券の売却による収入	1,449	2,524
貸付けによる支出	△0	△111
貸付金の回収による収入	248	24
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	95	-
その他	△11	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△415	1,376

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△999	△4,029
長期借入れによる収入	2,008	1,892
長期借入金の返済による支出	△1,729	△1,000
自己株式の売却による収入	－	5
自己株式の取得による支出	△191	△240
非支配株主からの払込みによる収入	－	26
非支配株主への配当金の支払額	△54	△68
配当金の支払額	△497	△491
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△87
その他	△160	△146
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,624	△4,140
現金及び現金同等物に係る換算差額	△92	△36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,867	3,696
現金及び現金同等物の期首残高	4,307	7,175
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,175	※１ 10,871

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  18社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.を設立いたしました。

(2）非連結子会社の名称等

ICI CALDAIE LTD.

MGR FLUID POWER LTD.

その他　３社

　上記５社合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 4社

協和機工株式会社

SMITECH ENGINEERING PTE LTD.

イオスエンジニアリング　アンド　サービス株式会社

株式会社肥前風力エネルギー開発

　当連結会計年度において、前連結会計年度まで持分法適用関連子会社でありましたFLUID EQUIPMENT DEVELOPMENT COMPANY,LLC.及びFEDCO REALESTATE HODINGS,LLC.の全持分を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社数  ５社

ICI CALDAIE LTD.

MGR FLUID POWER LTD.

その他　３社

　上記５社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法を適用しない関連会社

　該当ありません。

(4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
酉島ポンプ香港有限公司	12月31日　※１
TORISHIMA EUROPE LTD.	12月31日　※１
酉島ポンプ（天津）有限公司	12月31日　※１
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.	12月31日　※１
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA	12月31日　※１
PT.GETEKA FOUNINDO	12月31日　※１
PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING	12月31日　※１
TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD.	12月31日　※１
TORISHIMA (USA) CORPORATION	12月31日　※２
TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.	６月30日　※２

※１　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※２　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。

　当連結会計年度よりTRISHIMA（USA）CORPORATIONについては、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法に変更しております。当連結会計年度における会計期間は平成28年1月1日から平成29年3月31日までの15カ月となっております。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法によっております。

　仕掛品

　個別法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

「建物及び構築物」	10～50年
「機械装置及び運搬具」	４～17年
「工具、器具及び備品」	２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間（５年～７年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の実情を考慮して計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　製品保証引当金

プラント工事等における今後の無償保証工事費用の発生に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を超過すると見込まれるものについて計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社における役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

    工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

    工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ（ヘッジ手段） …………… 為替予約

（ヘッジ対象） …………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ（ヘッジ手段） …………… 金利スワップ

（ヘッジ対象） …………… 借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。ただし、金額の僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益への影響は、それぞれ軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた193百万円は、「貸倒引当金繰入額」24百万円、「その他」169百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△225百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」12百万円、「その他」△237百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）

　当社は、平成28年11月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」を導入しております。

（1）取引の概要

　ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。

　当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度233百万円、201,700株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 工場財団組成による担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	1,568百万円	1,637百万円
機械装置及び運搬具	1,270	1,284
土地	46	46
計	2,885	2,967

　上記の担保資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,152百万円	1,200百万円
長期借入金	1,647	1,200

(2) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	193百万円	180百万円
土地	105	104
計	299	284

　上記の担保資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	294百万円	182百万円
長期借入金	143	86

※２　圧縮記帳

　国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行い、連結貸借対照表計上額から控除した額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	863百万円	863百万円
無形固定資産	11	11
計	875	875

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,386百万円	1,358百万円

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
商品及び製品	0百万円	0百万円
仕掛品	273	281
計	273	282

※５　財務制限条項

　当連結会計年度末の借入金のうち4,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

　当連結会計年度末の借入金のうち883百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
△123百万円	643百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
484百万円	453百万円

　　　　　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売手数料	193百万円	257百万円
従業員給料手当	3,302	3,446
賞与引当金繰入額	268	280
退職給付費用	139	218
福利・厚生費	499	520
役員退職慰労引当金繰入額	2	2
旅費交通費	479	438
減価償却費	491	522
賃借料	646	690
貸倒引当金繰入額	379	261
のれん償却額	25	14

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,351百万円	1,442百万円
組替調整額	86	36
計	△1,265	1,479
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,032	△342
組替調整額	－	3
計	1,032	△339
為替換算調整勘定：
当期発生額	102	△822
組替調整額	△49	－
計	52	△822
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△125	219
組替調整額	△649	△51
計	△775	168
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1	△3
組替調整額	－	－
計	△1	△3
税効果調整前合計	△956	482
税効果額	358	△393
その他の包括利益合計	△598	88

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△1,265百万円	1,479百万円
税効果額	452	△447
税効果調整後	△813	1,032
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	1,032	△339
税効果額	△333	104
税効果調整後	698	△234
為替換算調整勘定：
税効果調整前	52	△822
税効果額	－	－
税効果調整後	52	△822
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△775	168
税効果額	240	△51
税効果調整後	△534	117
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△1	△3
税効果額	－	－
税効果調整後	△1	△3
その他の包括利益合計
税効果調整前	△956	482
税効果額	358	△393
税効果調整後	△598	88

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,889,079	－	－	29,889,079
合計	29,889,079	－	－	29,889,079
自己株式
普通株式	2,401,805	210,263	31,000	2,581,068
合計	2,401,805	210,263	31,000	2,581,068

（変動事由の概要）

　増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　210,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　    263株

ストック・オプション行使による減少　　       31,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	99
合計		－	－	－	－	－	99

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	247	9	平成27年３月31日	平成27年６月４日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	247	9	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	245	利益剰余金	9	平成28年３月31日	平成28年６月７日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,889,079	－	－	29,889,079
合計	29,889,079	－	－	29,889,079
自己株式
普通株式	2,581,068	207,571	7,500	2,781,139
合計	2,581,068	207,571	7,500	2,781,139

（変動事由の概要）

　増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

「株式給付信託（ESOP）」買入による増加　　　　　207,100株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　    471株

ストック・オプション行使による減少　　　　        2,100株

「株式給付信託（ESOP）」売却による減少　　　　　　5,400株

なお、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式201,700株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	118
合計		－	－	－	－	－	118

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	245	9	平成28年３月31日	平成28年６月７日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	245	9	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	245	利益剰余金	9	平成29年３月31日	平成29年６月７日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	7,243	百万円	10,930	百万円
預入期間が３か月を 超える定期預金	△68		△58
現金及び現金同等物	7,175		10,871

（リース取引関係）

リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にポンプ事業の設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として同じ外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、海外調達に伴いその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日はそのほとんどが決算日後４年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権及び長期貸付金について、主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についてもこれに準じた同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、その取引先が信用度の高い金融機関であるため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部規程に従い、経理部の管理のもとに行っており、取引実績は定期的に経営層に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,243	7,243	－
(2）受取手形及び売掛金	23,003	22,995	△7
(3）投資有価証券	5,803	5,803	－
資産計	36,050	36,042	△7
(1）支払手形及び買掛金	8,264	8,264	－
(2）短期借入金	6,585	6,585	－
(3）長期借入金	9,724	9,822	98
負債計	24,574	24,672	98
デリバティブ取引(*1)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	545	545	－
デリバティブ取引計	545	545	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,930	10,930	－
(2）受取手形及び売掛金	23,667	23,661	△5
(3）投資有価証券	7,246	7,246	－
資産計	41,844	41,838	△5
(1）支払手形及び買掛金	9,457	9,457	－
(2）短期借入金	7,453	7,453	－
(3）長期借入金	5,668	5,708	40
負債計	22,579	22,619	40
デリバティブ取引(*1)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	△49	△49	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	40	40	－
デリバティブ取引計	△9	△9	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	5,719	2,635
投資事業有限責任組合への出資	59	39

(1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(2)投資事業有限責任組合への出資は、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されているため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,243	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,617	385	－	－
合計	29,861	385	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,930	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,258	408	－	－
合計	34,188	408	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,823	2,553	199	1,147

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,510	199	1,374	1,583

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,694	2,091	1,602
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,694	2,091	1,602
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,109	2,572	△463
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,109	2,572	△463
合計		5,803	4,664	1,139

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,719百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　59百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,897	3,198	2,698
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,897	3,198	2,698
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,349	1,429	△80
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,349	1,429	△80
合計		7,246	4,628	2,618

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,635百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　39百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	375	9	△86
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	1,000	300	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,375	309	△86

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について６百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について103百万円減損処理を行っております。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	761	－	△49	△49
合計		761	－	△49	△49

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価	当該時価の 算定方法
				うち１年超
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金				取引先金融機関から提示された価格等によっております。
	売建
	米ドル		8,472	－	505
	ユーロ		835	－	56
合計			9,307	－	561

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価	当該時価の 算定方法
				うち１年超
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金				取引先金融機関から提示された価格等によっております。
	売建
	米ドル		4,411	－	51
合計			4,411	－	51

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価	当該時価の 算定方法
				うち１年超
金利スワップの原則的処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,000	747	△15	（注）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,100	1,500	（注）	（注）

　（注）取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価	当該時価の 算定方法
				うち１年超
金利スワップの原則的処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	883	683	△10	（注）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,000	1,500	（注）	（注）

　（注）取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,107	百万円
勤務費用	316
利息費用	46
数理計算上の差異の発生額	△89
退職給付の支払額	△342
退職給付債務の期末残高	4,037

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,961	百万円
期待運用収益	72
数理計算上の差異の発生額	△215
事業主からの拠出額	326
退職給付の支払額	△248
退職給付信託の解約	△985
年金資産の期末残高	3,910

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付	3,737	百万円
年金資産	△3,910
	△173
非積立型制度の退職給付	300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	126
退職給付に係る資産	△173
退職給付に係る負債	300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	126

　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	316	百万円
利息費用	46
期待運用収益	△72
数理計算上の差異の費用処理額	△82
退職給付信託返還益（注）	△467
確定給付制度に係る退職給付費用	△260

（注）特別利益に計上しております。

　（５）退職給付に係る調整額

　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　数理計算上の差異 △775 百万円

（注）当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、退職給付信託の返還に伴う組替調整額（数理計算上の差異567百万円）が含まれております。

　（６）退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　未認識数理計算上の差異 296 百万円

　（７）年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	32.2	％
外国債券	9.2
国内株式	23.7
外国株式	22.4
コールローン	0.0
その他	12.5
合　　　計	100.0

　　　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が9.4％含まれております。

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　　　なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。

割引率	1.0	％
長期期待運用収益率	2.0	％

　　　　　　　　　予想昇給率　　　　　　　平成27年９月30日を基準日として算定した

　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　年齢別昇給指数を使用しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,037	百万円
勤務費用	329
利息費用	57
数理計算上の差異の発生額	△1
退職給付の支払額	△326
退職給付債務の期末残高	4,096

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,910	百万円
期待運用収益	70
数理計算上の差異の発生額	115
事業主からの拠出額	278
退職給付の支払額	△224
年金資産の期末残高	4,150

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付	3,775	百万円
年金資産	△4,150
	△375
非積立型制度の退職給付	320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△54
退職給付に係る資産	△375
退職給付に係る負債	320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△54

　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	329	百万円
利息費用	57
期待運用収益	△70
数理計算上の差異の費用処理額	51
確定給付制度に係る退職給付費用	366

　（５）退職給付に係る調整額

　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　数理計算上の差異 168 百万円

　（６）退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　未認識数理計算上の差異 465 百万円

　（７）年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	30.9	％
外国債券	10.5
国内株式	24.4
外国株式	22.3
コールローン	0.0
その他	11.9
合　　　計	100.0

　　　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が8.8％含まれております。

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　　　なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。

割引率	1.0	％
長期期待運用収益率	2.0	％

　　　　　　　　　予想昇給率　　　　　　　平成28年９月30日を基準日として算定した

　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　年齢別昇給指数を使用しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	19	20

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年６月27日 株主総会決議 平成20年９月18日 取締役会決議	平成21年７月16日 取締役会決議	平成22年７月16日 取締役会決議	平成23年７月15日 取締役会決議
付与対象者の区分 及び人数（名）	当社取締役　５ 当社監査役　４	当社取締役　５ 当社監査役　５	当社取締役　６ 当社監査役　５	当社取締役　６ 当社監査役　５
株式の種類 及び付与数（株）	普通株式　11,700	普通株式　19,400	普通株式　20,700	普通株式　24,700
付与日	平成20年９月19日	平成21年７月17日	平成22年７月20日	平成23年７月19日
権利確定条件	付与日（平成20年９月19日）に在籍していること。	付与日（平成21年７月17日）に在籍していること。	付与日（平成22年７月20日）に在籍していること。	付与日（平成23年７  月19日）に在籍していること。
対象勤務期間	平成20年６月28日～平成21年６月26日	平成21年６月27日～平成22年６月29日	平成22年６月30日～平成23年６月29日	平成23年６月30日～平成24年６月28日
権利行使期間	平成20年９月20日～平成50年９月19日	平成21年７月18日～平成51年７月17日	平成22年７月21日～平成52年７月20日	平成23年７月20日～平成53年７月19日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年７月13日 取締役会決議	平成25年７月12日 取締役会決議	平成26年７月14日 取締役会決議	平成27年７月９日 取締役会決議
付与対象者の区分 及び人数（名）	当社取締役　６ 当社監査役　４	当社取締役　５ 当社監査役　４	当社取締役　４ 当社監査役　５	当社取締役　８
株式の種類 及び付与数（株）	普通株式　34,700	普通株式　31,900	普通株式　21,300	普通株式　22,400
付与日	平成24年７月19日	平成25年７月18日	平成26年７月18日	平成27年７月21日
権利確定条件	付与日（平成24年７  月19日）に在籍していること。	付与日（平成25年７  月18日）に在籍していること。	付与日（平成26年７  月18日）に在籍していること。	付与日（平成27年７  月21日）に在籍していること。
対象勤務期間	平成24年６月29日～平成25年６月27日	平成25年６月28日～平成26年６月27日	平成26年６月28日～平成27年６月26日	平成27年６月27日～平成28年６月29日
権利行使期間	平成24年７月20日～平成54年７月19日	平成25年７月19日～平成55年７月18日	平成26年７月19日～平成56年７月18日	平成27年７月22日～平成57年７月21日

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年７月７日 取締役会決議
付与対象者の区分 及び人数（名）	当社取締役　８
株式の種類 及び付与数（株）	普通株式　19,400
付与日	平成28年７月20日
権利確定条件	付与日（平成28年７月20日）に在籍していること。
対象勤務期間	平成28年６月30日～平成29年６月29日
権利行使期間	平成28年７月21日～平成58年７月20日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年９月18日	平成21年７月16日	平成22年７月16日	平成23年７月15日
権利確定前
期首（株）	－	－	－	－
付与（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－	－
権利確定後
期首（株）	3,100	7,200	8,900	11,900
権利確定（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
未行使残（株）	3,100	7,200	8,900	11,900

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年７月13日	平成25年７月12日	平成26年７月14日	平成27年７月９日
権利確定前
期首（株）	－	－	－	－
付与（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－	－
権利確定後
期首（株）	18,800	19,300	13,800	22,400
権利確定（株）	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－	2,100
失効（株）	－	－	－
未行使残（株）	18,800	19,300	13,800	20,300

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年７月７日
権利確定前
期首（株）	－
付与（株）	19,400
失効（株）	－
権利確定（株）	19,400
未確定残（株）	－
権利確定後
期首（株）	－
権利確定（株）	19,400
権利行使（株）	－
失効（株）	－
未行使残（株）	19,400

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年９月18日	平成21年７月16日	平成22年７月16日	平成23年７月15日
権利行使価格（円）	１株当たり１	１株当たり1	１株当たり1	１株当たり1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	１株当たり2,013	１株当たり1,257	１株当たり1,308	１株当たり1,213

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年７月13日	平成25年７月12日	平成26年７月14日	平成27年７月９日
権利行使価格（円）	１株当たり1	１株当たり1	１株当たり1	１株当たり1
行使時平均株価（円）	－	－	－	１株当たり1,002
付与日における公正な評価単価（円）	１株当たり728	１株当たり872	１株当たり901	１株当たり904

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年７月７日
権利行使価格（円）	１株当たり1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	１株当たり1,106

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動性　　　　39.4％

　平成25年10月28日～平成28年７月11日の株価実績に基づき算定しております。

②　予想残存期間　　　2.70年

　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、役員の任期満了日に権利行使されるものと推定して見積っております。

③　予想配当　　　　　18円／株

　平成28年３月期の配当実績によります。

④　無リスク利子率　　△0.33％

　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）				当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損		19	百万円			39	百万円
繰越欠損金		908				1,191
貸倒引当金		173				239
賞与引当金		228				237
製品保証引当金		202				244
工事損失引当金		96				291
退職給付に係る資産		287				273
退職給付に係る負債		55				43
その他		417				295
繰延税金資産小計		2,390				2,857
評価性引当額		△1,803				△2,296
繰延税金資産合計		586				560
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△339				△786
固定資産圧縮積立金		△177				△175
繰延ヘッジ損益		△107				△3
その他		△100				△107
繰延税金負債合計		△724				△1,073
繰延税金資産（負債）の純額		△138				△512

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）				当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産		512	百万円			655	百万円
固定資産－繰延税金資産		51				53
固定負債－繰延税金負債		△701				△1,221

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）				当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率		33.1％				30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		△1.5				0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.9				△0.8
試験研究費等税額控除		0.0				△1.4
住民税均等割額		△1.9				1.4
持分法による投資損益		△25.2				0.3
評価性引当額の増減額		△90.7				23.8
税率変更による期末繰延税金資産の修正		△3.5				-
過年度法人税等		△5.2				-
連結調整項目		26.1				△42.2
その他		△1.1				1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△69.0				14.3

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中東		その他	合計
			サウジ アラビア
17,059	11,307	8,225	2,536	3,887	40,479

（注）売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	中東	その他	合計
7,634	1,596	713	144	10,088

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中東		その他	合計
			カタール
22,153	8,612	10,940	4,076	2,708	44,414

（注）売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	中東	その他	合計
7,668	1,461	691	115	9,937

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

	（単位：百万円）
	ポンプ事業
当期償却額	25
当期末残高	50

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

	（単位：百万円）
	ポンプ事業
当期償却額	14
当期末残高	34

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

    　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
企業年金	退職給付　信託	－	－	－	－	退職給付 会計上の 年金資産	資産の 一部返還	885	－	－

    　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な 子会社の 役員	Gerry Ashe	－	－	－	－	－	子会社株式の購入	70	子会社 株式	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

子会社株式の購入金額は、株主間協定書に基づき、取引時における子会社の財政状態を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,179.57円	1,221.94円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△88.13円	56.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	55.91円

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （百万円）	△2,422	1,532
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△2,422	1,532
期中平均株式数（株）	27,479,484	27,291,908
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	112,943	117,256
（うち新株予約権（株））	（112,943）	（117,256）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────

（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は201,700株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は15,515株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,619	1,579	2.207	－
１年以内に返済予定の長期借入金	966	5,873	0.775	－
１年以内に返済予定のリース債務	129	123	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,724	5,668	0.547	平成30年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	191	212	－	平成30年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	16,630	13,457	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,510	199	1,374	1,583
リース債務	93	68	35	13

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,773	17,221	25,706	44,414
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△966	△460	984	1,936
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△1,012	△546	833	1,532
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△37.08	△20.02	30.53	56.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△37.08	17.05	50.55	25.64