第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,243

8,936

受取手形及び売掛金

23,003

※１ 18,158

商品及び製品

266

256

仕掛品

6,996

8,955

原材料及び貯蔵品

2,024

1,923

前渡金

243

753

繰延税金資産

512

639

その他

1,597

1,359

貸倒引当金

△355

△279

流動資産合計

41,532

40,702

固定資産

 

 

有形固定資産

10,088

9,820

無形固定資産

2,114

1,855

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,582

9,987

その他

1,245

1,192

貸倒引当金

△365

△349

投資その他の資産合計

12,462

10,829

固定資産合計

24,665

22,506

資産合計

66,198

63,208

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,264

6,926

短期借入金

※２ 6,585

※２ 4,263

未払法人税等

195

178

前受金

3,202

4,994

賞与引当金

742

378

製品保証引当金

654

569

工事損失引当金

313

264

その他

2,169

2,027

流動負債合計

22,128

19,602

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 9,724

※２ 9,303

役員退職慰労引当金

14

15

退職給付に係る負債

300

296

その他

1,236

1,667

固定負債合計

11,275

11,283

負債合計

33,403

30,886

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,592

1,592

資本剰余金

7,800

7,817

利益剰余金

21,733

22,076

自己株式

△1,671

△1,670

株主資本合計

29,455

29,816

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

800

1,735

繰延ヘッジ損益

241

△7

為替換算調整勘定

1,523

25

退職給付に係る調整累計額

190

223

その他の包括利益累計額合計

2,755

1,976

新株予約権

99

113

非支配株主持分

483

415

純資産合計

32,794

32,322

負債純資産合計

66,198

63,208

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

27,062

25,706

売上原価

21,366

19,325

売上総利益

5,695

6,381

販売費及び一般管理費

6,549

6,302

営業利益又は営業損失（△）

△853

79

営業外収益

 

 

受取配当金

181

272

為替差益

－

328

持分法による投資利益

－

60

投資有価証券償還益

300

－

受取賃貸料

103

106

その他

138

137

営業外収益合計

723

906

営業外費用

 

 

支払利息

112

90

為替差損

673

－

持分法による投資損失

102

－

その他

108

85

営業外費用合計

997

176

経常利益又は経常損失（△）

△1,126

808

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

201

175

特別利益合計

201

175

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

86

－

特別損失合計

86

－

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△1,011

984

法人税等

△228

84

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△783

899

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△49

65

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△734

833

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△783

899

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

122

934

繰延ヘッジ損益

370

△248

為替換算調整勘定

△253

△1,567

退職給付に係る調整額

△41

32

持分法適用会社に対する持分相当額

△9

△8

その他の包括利益合計

187

△857

四半期包括利益

△595

41

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△527

54

非支配株主に係る四半期包括利益

△68

△12

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である TORISHIMA(USA)CORPORATIONが保有する持分法適用関連子会社FLUID EQUIPMENT DEVELOPMENT COMPANY,LLC.及びFEDCO REALESTATE HOLDINGS,LLC.の２社の全持分を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は、それぞれ軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－　百万円

93百万円

 

 

※２　財務制限条項

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度末の借入金のうち4,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

　当連結会計年度末の借入金のうち864百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

　当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち4,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

　当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち933百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　当社グループでは、主として納期が年度末に集中する製品の製造及び工事を行っているため、通常、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と比べ少なくなっております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

1,113百万円

1,136百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月15日

取締役会

普通株式

247

9

平成27年３月31日

平成27年６月４日

利益剰余金

平成27年11月11日

取締役会

普通株式

247

9

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　 該当事項はありません。

 

（3）株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月13日

取締役会

普通株式

245

9

平成28年３月31日

平成28年６月７日

利益剰余金

平成28年11月10日

取締役会

普通株式

245

9

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

 

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　 該当事項はありません。

 

（3）株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損失の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額又は

　　 １株当たり四半期純損失金額（△）

△26円70銭

30円53銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（△）（百万円）

△734

833

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

四半期純損失金額（△）（百万円）

△734

833

　普通株式の期中平均株式数（株）

27,508,927

27,309,436

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

30円40銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

115,508

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成28年11月10日開催の取締役会において、第136期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）の中間配当を当社定款第45条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………245百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………9円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。