１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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未払法人税等 |
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|
前受金 |
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|
賞与引当金 |
|
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|
製品保証引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）非連結子会社の名称等
ICI CALDAIE LTD.
その他 ４社
上記５社合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
協和機工株式会社
SMITECH ENGINEERING PTE LTD.
イオスエンジニアリング アンド サービス株式会社
株式会社肥前風力エネルギー開発
(2）持分法を適用しない非連結子会社数 ５社
ICI CALDAIE LTD.
その他 ４社
上記５社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法を適用しない関連会社
該当ありません。
(4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
酉島ポンプ香港有限公司 |
12月31日 ※１ |
|
TORISHIMA EUROPE LTD. |
12月31日 ※１ |
|
酉島ポンプ（天津）有限公司 |
12月31日 ※１ |
|
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO. |
12月31日 ※１ |
|
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA |
12月31日 ※１ |
|
PT.GETEKA FOUNINDO |
12月31日 ※１ |
|
PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING |
12月31日 ※１ |
|
TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. |
12月31日 ※１ |
|
TORISHIMA (USA) CORPORATION |
12月31日 ※２ |
|
TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD. |
６月30日 ※２ |
※１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
「建物及び構築物」 |
10～50年 |
|
「機械装置及び運搬具」 |
４～17年 |
|
「工具、器具及び備品」 |
２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間（５年～７年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の実情を考慮して計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 製品保証引当金
プラント工事等における今後の無償保証工事費用の発生に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を超過すると見込まれるものについて計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社における役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ（ヘッジ手段） …………… 為替予約
（ヘッジ対象） …………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ（ヘッジ手段） …………… 金利スワップ
（ヘッジ対象） …………… 借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。ただし、金額の僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
該当事項はありません。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」79百万円は「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」３百万円及び「営業外費用」の「その他」76百万円として組み替えております。
（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）
当社は、平成28年11月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」を導入しております。
（1）取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度233百万円、201,700株、当連結会計年度170百万円、147,200株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度234百万円、当連結会計年度171百万円
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 工場財団組成による担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,637百万円 |
1,517百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,284 |
1,181 |
|
土地 |
46 |
46 |
|
計 |
2,967 |
2,745 |
上記の担保資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,200百万円 |
300百万円 |
|
長期借入金 |
1,200 |
2,100 |
(2) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
180百万円 |
152百万円 |
|
土地 |
104 |
100 |
|
計 |
284 |
253 |
上記の担保資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
短期借入金 |
182百万円 |
375百万円 |
|
長期借入金 |
86 |
－ |
※２ 圧縮記帳
国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行い、連結貸借対照表計上額から控除した額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
863百万円 |
863百万円 |
|
無形固定資産 |
11 |
11 |
|
計 |
875 |
875 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,358百万円 |
1,358百万円 |
※４ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
商品及び製品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
仕掛品 |
281 |
471 |
|
計 |
282 |
472 |
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社の借入金のうち4,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当社の借入金のうち883百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社の借入金のうち3,668百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当社の借入金のうち683百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
131百万円 |
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
643百万円 |
677百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利・厚生費 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,442百万円 |
293百万円 |
|
組替調整額 |
36 |
0 |
|
計 |
1,479 |
293 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△342 |
90 |
|
組替調整額 |
3 |
4 |
|
計 |
△339 |
94 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△822 |
△140 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△822 |
△140 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
219 |
193 |
|
組替調整額 |
△51 |
18 |
|
計 |
168 |
212 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△3 |
3 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△3 |
3 |
|
税効果調整前合計 |
482 |
464 |
|
税効果額 |
△393 |
△174 |
|
その他の包括利益合計 |
88 |
290 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
1,479百万円 |
293百万円 |
|
税効果額 |
△447 |
△86 |
|
税効果調整後 |
1,032 |
206 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
△339 |
94 |
|
税効果額 |
104 |
△29 |
|
税効果調整後 |
△234 |
65 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△822 |
△140 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△822 |
△140 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
168 |
212 |
|
税効果額 |
△51 |
△58 |
|
税効果調整後 |
117 |
153 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△3 |
3 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△3 |
3 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
482 |
464 |
|
税効果額 |
△393 |
△174 |
|
税効果調整後 |
88 |
290 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,889,079 |
－ |
－ |
29,889,079 |
|
合計 |
29,889,079 |
－ |
－ |
29,889,079 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,581,068 |
207,571 |
7,500 |
2,781,139 |
|
合計 |
2,581,068 |
207,571 |
7,500 |
2,781,139 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
「株式給付信託（ESOP）」買入による増加 207,100株
単元未満株式の買取りによる増加 471株
ストック・オプション行使による減少 2,100株
「株式給付信託（ESOP）」売却による減少 5,400株
なお、「株式給付信託（ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度末株式数に201,700株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
118 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
118 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
245 |
9 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
|
平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
245 |
9 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
245 |
利益剰余金 |
9 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,889,079 |
－ |
－ |
29,889,079 |
|
合計 |
29,889,079 |
－ |
－ |
29,889,079 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,781,139 |
267 |
54,500 |
2,726,906 |
|
合計 |
2,781,139 |
267 |
54,500 |
2,726,906 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 267株
「株式給付信託（ESOP）」売却による減少 54,500株
なお、「株式給付信託（ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首株式数に201,700株、当連結会計年度末株式数に147,200株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
142 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
142 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
245 |
9 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
|
平成29年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
245 |
9 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
245 |
利益剰余金 |
9 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月６日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
10,930 |
百万円 |
11,474 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を 超える定期預金 |
△58 |
|
△94 |
|
|
現金及び現金同等物 |
10,871 |
|
11,379 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にポンプ事業の設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として同じ外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、海外調達に伴いその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日はそのほとんどが決算日後４年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権及び長期貸付金について、主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についてもこれに準じた同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、その取引先が信用度の高い金融機関であるため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部規程に従い、経理部の管理のもとに行っており、取引実績は定期的に経営層に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
10,930 |
10,930 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
23,667 |
23,661 |
△5 |
|
(3）投資有価証券 |
7,246 |
7,246 |
－ |
|
資産計 |
41,844 |
41,838 |
△5 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
9,457 |
9,457 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
7,453 |
7,453 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
5,668 |
5,708 |
40 |
|
負債計 |
22,579 |
22,619 |
40 |
|
デリバティブ取引(*1) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
△49 |
△49 |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
40 |
40 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△9 |
△9 |
－ |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
11,474 |
11,474 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
26,784 |
26,774 |
△9 |
|
(3）投資有価証券 |
7,843 |
7,843 |
－ |
|
資産計 |
46,102 |
46,092 |
△9 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
10,998 |
10,998 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
4,196 |
4,196 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
11,095 |
11,204 |
108 |
|
負債計 |
26,290 |
26,399 |
108 |
|
デリバティブ取引(*1) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
△6 |
△6 |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
181 |
181 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
175 |
175 |
－ |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
2,635 |
2,635 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
39 |
17 |
(1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(2)投資事業有限責任組合への出資は、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されているため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
10,930 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
23,258 |
408 |
－ |
－ |
|
合計 |
34,188 |
408 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
11,474 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
26,473 |
310 |
－ |
－ |
|
合計 |
37,948 |
310 |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,510 |
199 |
1,374 |
1,583 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
258 |
1,253 |
1,583 |
2,500 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,897 |
3,198 |
2,698 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,897 |
3,198 |
2,698 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,349 |
1,429 |
△80 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,349 |
1,429 |
△80 |
|
|
合計 |
7,246 |
4,628 |
2,618 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,635百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 39百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
6,890 |
3,821 |
3,069 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,890 |
3,821 |
3,069 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
952 |
1,109 |
△157 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
952 |
1,109 |
△157 |
|
|
合計 |
7,843 |
4,931 |
2,911 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,635百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 17百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について103百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理の対象となるものはありません。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
761 |
－ |
△49 |
△49 |
|
|
合計 |
761 |
－ |
△49 |
△49 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
555 |
－ |
△6 |
△6 |
|
|
合計 |
555 |
－ |
△6 |
△6 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約 |
額等 |
時価 |
当該時価の 算定方法 |
|
|
うち１年超 |
|||||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
取引先金融機関から提示された価格等によっております。 |
|
売建 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
4,411 |
－ |
51 |
|||
|
合計 |
4,411 |
－ |
51 |
|
||
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約 |
額等 |
時価 |
当該時価の 算定方法 |
|
|
うち１年超 |
|||||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
取引先金融機関から提示された価格等によっております。 |
|
売建 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
6,182 |
－ |
187 |
|||
|
合計 |
6,182 |
－ |
187 |
|
||
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約 |
額等 |
時価 |
当該時価の 算定方法 |
|
|
うち１年超 |
|||||
|
金利スワップの原則的処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
883 |
683 |
△10 |
（注） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
3,000 |
1,500 |
（注） |
（注） |
（注）取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約 |
額等 |
時価 |
当該時価の 算定方法 |
|
|
うち１年超 |
|||||
|
金利スワップの原則的処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
683 |
483 |
△5 |
（注） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
4,500 |
4,500 |
（注） |
（注） |
（注）取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
4,037 |
百万円 |
|
勤務費用 |
329 |
|
|
利息費用 |
57 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1 |
|
|
退職給付の支払額 |
△326 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
4,096 |
|
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
3,910 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
70 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
115 |
|
|
事業主からの拠出額 |
278 |
|
|
退職給付の支払額 |
△224 |
|
|
年金資産の期末残高 |
4,150 |
|
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付 |
3,775 |
百万円 |
|
年金資産 |
△4,150 |
|
|
|
△375 |
|
|
非積立型制度の退職給付 |
320 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△54 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△375 |
|
|
退職給付に係る負債 |
320 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△54 |
|
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
329 |
百万円 |
|
利息費用 |
57 |
|
|
期待運用収益 |
△70 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
51 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
366 |
|
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
168 |
百万円 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
465 |
百万円 |
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
国内債券 |
30.9 |
％ |
|
外国債券 |
10.5 |
|
|
国内株式 |
24.4 |
|
|
外国株式 |
22.3 |
|
|
コールローン |
0.0 |
|
|
その他 |
11.9 |
|
|
合 計 |
100.0 |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が8.8％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。
|
割引率 |
1.0 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
％ |
予想昇給率 平成28年９月30日を基準日として算定した
年齢別昇給指数を使用しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
4,096 |
百万円 |
|
勤務費用 |
337 |
|
|
利息費用 |
55 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
23 |
|
|
退職給付の支払額 |
△304 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
4,208 |
|
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
4,150 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
75 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
211 |
|
|
事業主からの拠出額 |
281 |
|
|
退職給付の支払額 |
△214 |
|
|
年金資産の期末残高 |
4,505 |
|
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付 |
3,908 |
百万円 |
|
年金資産 |
△4,505 |
|
|
|
△597 |
|
|
非積立型制度の退職給付 |
300 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△296 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△597 |
|
|
退職給付に係る負債 |
300 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△296 |
|
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
337 |
百万円 |
|
利息費用 |
55 |
|
|
期待運用収益 |
△75 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
18 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
334 |
|
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
212 |
百万円 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
677 |
百万円 |
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
国内債券 |
29.4 |
％ |
|
外国債券 |
9.1 |
|
|
国内株式 |
25.4 |
|
|
外国株式 |
24.9 |
|
|
その他 |
11.2 |
|
|
合 計 |
100.0 |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が8.1％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。
|
割引率 |
1.0 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
％ |
予想昇給率 平成29年９月30日を基準日として算定した
年齢別昇給指数を使用しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
20 |
23 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成20年６月27日 株主総会決議 平成20年９月18日 取締役会決議 |
平成21年７月16日 取締役会決議 |
平成22年７月16日 取締役会決議 |
平成23年７月15日 取締役会決議 |
|
付与対象者の区分 及び人数（名） |
当社取締役 ５ 当社監査役 ４ |
当社取締役 ５ 当社監査役 ５ |
当社取締役 ６ 当社監査役 ５ |
当社取締役 ６ 当社監査役 ５ |
|
株式の種類 及び付与数（株） |
普通株式 11,700 |
普通株式 19,400 |
普通株式 20,700 |
普通株式 24,700 |
|
付与日 |
平成20年９月19日 |
平成21年７月17日 |
平成22年７月20日 |
平成23年７月19日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成20年９月19日）に在籍していること。 |
付与日（平成21年７月17日）に在籍していること。 |
付与日（平成22年７月20日）に在籍していること。 |
付与日（平成23年７ 月19日）に在籍していること。 |
|
対象勤務期間 |
平成20年６月28日～平成21年６月26日 |
平成21年６月27日～平成22年６月29日 |
平成22年６月30日～平成23年６月29日 |
平成23年６月30日～平成24年６月28日 |
|
権利行使期間 |
平成20年９月20日～平成50年９月19日 |
平成21年７月18日～平成51年７月17日 |
平成22年７月21日～平成52年７月20日 |
平成23年７月20日～平成53年７月19日 |
|
新株予約権の数 （個） ※ |
31 |
72 |
89 |
119 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株） ※ |
普通株式 3,100 |
普通株式 7,200 |
普通株式 8,900 |
普通株式 11,900 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株当たり １ |
１株当たり １ |
１株当たり １ |
１株当たり １ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 2,014 資本組入額 1,007 |
発行価格 1,258 資本組入額 629 |
発行価格 1,309 資本組入額 655 |
発行価格 1,214 資本組入額 607 |
|
新株予約権の行使条件 ※ |
（注）１ |
（注）１ |
（注）１ |
（注）１ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年７月13日 取締役会決議 |
平成25年７月12日 取締役会決議 |
平成26年７月14日 取締役会決議 |
平成27年７月９日 取締役会決議 |
|
付与対象者の区分 及び人数（名） |
当社取締役 ６ 当社監査役 ４ |
当社取締役 ５ 当社監査役 ４ |
当社取締役 ４ 当社監査役 ５ |
当社取締役 ８
|
|
株式の種類 及び付与数（株） |
普通株式 34,700 |
普通株式 31,900 |
普通株式 21,300 |
普通株式 22,400 |
|
付与日 |
平成24年７月19日 |
平成25年７月18日 |
平成26年７月18日 |
平成27年７月21日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成24年７ 月19日）に在籍していること。 |
付与日（平成25年７ 月18日）に在籍していること。 |
付与日（平成26年７ 月18日）に在籍していること。 |
付与日（平成27年７ 月21日）に在籍していること。 |
|
対象勤務期間 |
平成24年６月29日～平成25年６月27日 |
平成25年６月28日～平成26年６月27日 |
平成26年６月28日～平成27年６月26日 |
平成27年６月27日～平成28年６月29日 |
|
権利行使期間 |
平成24年７月20日～平成54年７月19日 |
平成25年７月19日～平成55年７月18日 |
平成26年７月19日～平成56年７月18日 |
平成27年７月22日～平成57年７月21日 |
|
新株予約権の数 （個） ※ |
188 |
193 |
138 |
203 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株） ※ |
普通株式 18,800 |
普通株式 19,300 |
普通株式 13,800 |
普通株式 20,300 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株当たり １ |
１株当たり １ |
１株当たり １ |
１株当たり １ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 729 資本組入額 365 |
発行価格 873 資本組入額 437 |
発行価格 902 資本組入額 451 |
発行価格 905 資本組入額 453 |
|
新株予約権の行使条件 ※ |
（注）１ |
（注）１ |
（注）１ |
（注）１ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年７月７日 取締役会決議 |
平成29年７月７日 取締役会決議 |
|
付与対象者の区分 及び人数（名） |
当社取締役 ８
|
当社取締役 ９
|
|
株式の種類 及び付与数（株） |
普通株式 19,400 |
普通株式 22,100 |
|
付与日 |
平成28年７月20日 |
平成29年７月21日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成28年７月20日）に在籍していること。 |
付与日（平成29年７月21日）に在籍していること。 |
|
対象勤務期間 |
平成28年６月30日～平成29年６月29日 |
平成29年６月30日～平成30年６月28日 |
|
権利行使期間 |
平成28年７月21日～平成58年７月20日 |
平成29年７月22日～平成59年７月21日 |
|
新株予約権の数 （個） ※ |
194 |
221 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株） ※ |
普通株式 19,400 |
普通株式 22,100 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株当たり １ |
１株当たり １ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,107 資本組入額 554 |
発行価格 1,117 資本組入額 559 |
|
新株予約権の行使条件 ※ |
（注）１ |
（注）１ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
（注）２ |
（注）２ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
－ |
※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は取締役（監査等委員であるものを除く）、取締役（監査等委員）は取締役（監査等委員）のそれぞれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
２ 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成20年９月18日 |
平成21年７月16日 |
平成22年７月16日 |
平成23年７月15日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
期首（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
期首（株） |
3,100 |
7,200 |
8,900 |
11,900 |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残（株） |
3,100 |
7,200 |
8,900 |
11,900 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年７月13日 |
平成25年７月12日 |
平成26年７月14日 |
平成27年７月９日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
期首（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
期首（株） |
18,800 |
19,300 |
13,800 |
20,300 |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残（株） |
18,800 |
19,300 |
13,800 |
20,300 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年７月７日 |
平成29年７月７日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） |
－ |
－ |
|
付与（株） |
－ |
22,100 |
|
失効（株） |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
22,100 |
|
未確定残（株） |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） |
19,400 |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
22,100 |
|
権利行使（株） |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
|
未行使残（株） |
19,400 |
22,100 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成20年９月18日 |
平成21年７月16日 |
平成22年７月16日 |
平成23年７月15日 |
|
権利行使価格（円） |
１株当たり１ |
１株当たり１ |
１株当たり１ |
１株当たり１ |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
１株当たり2,013 |
１株当たり1,257 |
１株当たり1,308 |
１株当たり1,213 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年７月13日 |
平成25年７月12日 |
平成26年７月14日 |
平成27年７月９日 |
|
権利行使価格（円） |
１株当たり１ |
１株当たり１ |
１株当たり１ |
１株当たり１ |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
１株当たり728 |
１株当たり872 |
１株当たり901 |
１株当たり904 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年７月７日 |
平成29年７月７日 |
|
権利行使価格（円） |
１株当たり１ |
１株当たり１ |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
１株当たり1,106 |
１株当たり1,116 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 31.0％
平成27年３月30日～平成29年７月17日の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 2.30年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、役員の任期満了日に権利行使されるものと推定して見積っております。
③ 予想配当 18円／株
平成29年３月期の配当実績によります。
④ 無リスク利子率 0.10％
予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
||||
|
投資有価証券評価損 |
|
39 |
百万円 |
|
|
38 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
|
1,191 |
|
|
|
1,223 |
|
|
貸倒引当金 |
|
239 |
|
|
|
379 |
|
|
賞与引当金 |
|
237 |
|
|
|
242 |
|
|
製品保証引当金 |
|
244 |
|
|
|
221 |
|
|
工事損失引当金 |
|
291 |
|
|
|
498 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
273 |
|
|
|
- |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
43 |
|
|
|
84 |
|
|
その他 |
|
295 |
|
|
|
402 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
2,857 |
|
|
|
3,090 |
|
|
評価性引当額 |
|
△2,296 |
|
|
|
△2,494 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
560 |
|
|
|
596 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△786 |
|
|
|
△873 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△175 |
|
|
|
△175 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△3 |
|
|
|
△32 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
- |
|
|
|
△213 |
|
|
その他 |
|
△107 |
|
|
|
△143 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△1,073 |
|
|
|
△1,438 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
|
△512 |
|
|
|
△842 |
|
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||
|
流動資産－繰延税金資産 |
|
655 |
百万円 |
|
|
511 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
|
53 |
|
|
|
55 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
|
△1,221 |
|
|
|
△1,408 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||
|
法定実効税率 |
|
30.9％ |
|
|
|
30.9％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.5 |
|
|
|
4.3 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.8 |
|
|
|
△1.1 |
|
|
試験研究費等税額控除 |
|
△1.4 |
|
|
|
△2.9 |
|
|
住民税均等割額 |
|
1.4 |
|
|
|
1.9 |
|
|
持分法による投資損益 |
|
0.3 |
|
|
|
△2.1 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
|
23.8 |
|
|
|
19.0 |
|
|
過年度法人税等 |
|
- |
|
|
|
2.4 |
|
|
連結調整項目 |
|
△42.2 |
|
|
|
△13.4 |
|
|
その他 |
|
1.8 |
|
|
|
0.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
14.3 |
|
|
|
39.4 |
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
中東 |
その他 |
合計 |
|
|
|
カタール |
||||
|
22,153 |
8,612 |
10,940 |
4,076 |
2,708 |
44,414 |
（注）売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
中東 |
その他 |
合計 |
|
7,668 |
1,461 |
691 |
115 |
9,937 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
中東 |
その他 |
合計 |
|
|
|
カタール |
||||
|
25,058 |
8,391 |
10,064 |
3,559 |
1,866 |
45,381 |
（注）売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
中東 |
その他 |
合計 |
|
7,469 |
1,432 |
674 |
54 |
9,631 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ポンプ事業 |
|
当期償却額 |
|
|
当期末残高 |
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ポンプ事業 |
|
当期償却額 |
|
|
当期末残高 |
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
重要な 子会社の 役員 |
Gerry Ashe |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
子会社株式の購入 |
70 |
子会社 株式 |
－ |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社株式の購入金額は、株主間協定書に基づき、取引時における子会社の財政状態を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
重要な 子会社の 役員 |
Gerry Ashe |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
子会社株式の購入 |
235 |
子会社 株式 |
－ |
|
重要な 子会社の 役員 |
Alister Flett |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
子会社株式の購入 |
224 |
子会社 株式 |
－ |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社株式の購入金額は、株主間協定書に基づき、取引時における子会社の財政状態を勘案して決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,221.94円 |
1,240.33円 |
|
１株当たり当期純利益 |
56.15円 |
31.50円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
55.91円 |
31.34円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金 （百万円） |
1,532 |
854 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,532 |
854 |
|
期中平均株式数（株） |
27,291,908 |
27,134,901 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
- |
|
普通株式増加数（株） |
117,256 |
137,959 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（117,256） |
（137,959） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
|
（注）当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は201,700株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は15,515株であります。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は147,200株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は174,576株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,579 |
1,627 |
2.078 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,873 |
2,568 |
0.547 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
123 |
134 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,668 |
11,095 |
0.569 |
平成31年～39年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
212 |
297 |
－ |
平成31年～35年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,457 |
15,724 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
258 |
1,253 |
1,583 |
2,500 |
|
リース債務 |
109 |
75 |
55 |
38 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
6,718 |
15,112 |
23,936 |
45,381 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失 （△）（百万円） |
△129 |
△716 |
△468 |
1,444 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△179 |
△805 |
△670 |
854 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△6.61 |
△29.70 |
△24.69 |
31.50 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△6.61 |
△23.08 |
4.99 |
56.15 |