２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,772	8,734
受取手形	1,245	※５ 1,723
売掛金	20,143	21,820
商品及び製品	127	121
仕掛品	5,330	5,842
原材料及び貯蔵品	1,144	985
前渡金	193	426
前払費用	190	174
繰延税金資産	616	477
短期貸付金	768	849
その他	295	382
貸倒引当金	△292	△748
流動資産合計	※２ 37,535	※２ 40,789
固定資産
有形固定資産
建物	2,852	2,637
構築物	254	235
機械及び装置	1,703	1,546
車両運搬具	8	12
工具、器具及び備品	170	184
土地	2,166	2,166
リース資産	286	394
建設仮勘定	34	58
有形固定資産合計	※１ 7,477	※１ 7,236
無形固定資産
ソフトウエア	1,646	1,295
その他	24	21
無形固定資産合計	1,670	1,316
投資その他の資産
投資有価証券	8,544	9,118
関係会社株式・出資金	1,849	2,250
長期貸付金	1,342	1,449
その他	539	509
貸倒引当金	△835	△967
投資その他の資産合計	11,438	12,361
固定資産合計	※２ 20,586	※２ 20,915
資産合計	58,122	61,704

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	965	814
買掛金	7,755	9,251
短期借入金	※１,※４ 6,716	※１,※４ 3,551
リース債務	102	130
未払金	931	960
未払費用	343	348
未払法人税等	225	246
前受金	3,517	2,589
預り金	44	41
賞与引当金	720	739
製品保証引当金	785	711
工事損失引当金	947	1,596
その他	102	49
流動負債合計	※２ 23,158	※２ 21,032
固定負債
長期借入金	※１ 5,650	※１,※４ 11,095
リース債務	207	297
繰延税金負債	944	1,102
退職給付引当金	138	106
その他	252	249
固定負債合計	7,194	12,852
負債合計	30,353	33,884
純資産の部
株主資本
資本金	1,592	1,592
資本剰余金
資本準備金	4,610	4,610
その他資本剰余金	3,229	3,229
資本剰余金合計	7,839	7,839
利益剰余金
利益準備金	398	398
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	398	397
配当平均積立金	1,400	1,400
別途積立金	11,470	11,470
繰越利益剰余金	4,616	4,309
利益剰余金合計	18,283	17,974
自己株式	△1,904	△1,841
株主資本合計	25,811	25,566
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,831	2,038
繰延ヘッジ損益	6	72
評価・換算差額等合計	1,838	2,111
新株予約権	118	142
純資産合計	27,769	27,820
負債純資産合計	58,122	61,704

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 36,130	※１ 37,008
売上原価	※１ 29,441	※１ 30,030
売上総利益	6,689	6,977
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,394	※１,※２ 6,536
営業利益	295	441
営業外収益
受取利息	※１ 75	※１ 54
受取配当金	※１ 856	※１ 560
為替差益	200	－
受取賃貸料	※１ 150	※１ 153
その他	※１ 70	※１ 72
営業外収益合計	1,353	840
営業外費用
支払利息	76	82
貸倒引当金繰入額	108	220
シンジケートローン手数料	3	67
為替差損	－	64
その他	54	84
営業外費用合計	241	519
経常利益	1,407	762
特別損失
投資有価証券評価損	103	－
関係会社株式評価損	820	100
特別損失合計	924	100
税引前当期純利益	483	661
法人税、住民税及び事業税	212	297
法人税等調整額	△29	180
法人税等合計	182	478
当期純利益	301	183

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日     至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		15,644	53.0	16,801	54.3
Ⅱ　労務費	※１	4,254	14.4	4,101	13.3
Ⅲ　経費	※１	9,611	32.6	10,040	32.4
当期総製造費用		29,510	100.0	30,943	100.0
期首半製品・ 仕掛品たな卸高		6,012		5,485
合計		35,522		36,429
期末半製品・ 仕掛品たな卸高		△5,485		△6,029
他勘定振替高	※２	△596		△369
当期製品製造原価		29,441		30,030

（脚注）

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
※１　「労務費」には退職給付費用181百万円、賞与引当金繰入額432百万円、「経費」には減価償却費844百万円、外注加工費762百万円、据付工事費2,648百万円がそれぞれ含まれております。	※１　「労務費」には退職給付費用160百万円、賞与引当金繰入額420百万円、「経費」には減価償却費883百万円、外注加工費780百万円、据付工事費3,432百万円がそれぞれ含まれております。
※２　「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高560百万円及びその他35百万円であります。	※２　「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高324百万円及びその他44百万円であります。
３　原価計算方法 　個別原価計算方法を採用しております。	３　原価計算方法 　個別原価計算方法を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,592	4,610	3,228	7,839	398	396	1,400	11,470	4,808	18,473
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
税率変更による積立金の調整額						1			△1	－
剰余金の配当									△491	△491
当期純利益									301	301
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	1	－	－	△191	△190
当期末残高	1,592	4,610	3,229	7,839	398	398	1,400	11,470	4,616	18,283

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,671	26,234	799	241	1,041	99	27,375
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
税率変更による積立金の調整額		－					－
剰余金の配当		△491					△491
当期純利益		301					301
自己株式の取得	△240	△240					△240
自己株式の処分	7	8					8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,032	△234	797	19	816
当期変動額合計	△232	△422	1,032	△234	797	19	394
当期末残高	△1,904	25,811	1,831	6	1,838	118	27,769

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,592	4,610	3,229	7,839	398	398	1,400	11,470	4,616	18,283
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
剰余金の配当									△491	△491
当期純利益									183	183
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	－	△307	△308
当期末残高	1,592	4,610	3,229	7,839	398	397	1,400	11,470	4,309	17,974

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,904	25,811	1,831	6	1,838	118	27,769
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△491					△491
当期純利益		183					183
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	63	63					63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			206	65	272	23	296
当期変動額合計	62	△245	206	65	272	23	50
当期末残高	△1,841	25,566	2,038	72	2,111	142	27,820

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブ

時価法によっております。

(3) たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法によっております。

②　仕掛品

個別法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

「建物」及び「構築物」	10～50年
「機械及び装置」及び「車両運搬具」	４～17年
「工具、器具及び備品」	２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間（５年～７年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の実情を考慮して計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 製品保証引当金

プラント工事等における今後の無償保証工事費用の発生に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を超過すると見込まれるものについて計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

工事完成基準

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a（ヘッジ手段）………………為替予約

 （ヘッジ対象）………………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

b（ヘッジ手段）………………金利スワップ

 （ヘッジ対象）………………借入金

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受収益」は、より明瞭に表示するため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」８百万円、「その他」93百万円は、「流動負債」の「その他」102百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」57百万円は「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」３百万円及び「営業外費用」の「その他」54百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（ESOP）における会計処理方法）

　株式給付信託（ESOP）における会計処理方法に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産（工場財団組成）	2,967百万円	2,745百万円
計	2,967	2,745

　上記の担保資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,200百万円	300百万円
長期借入金	1,200	2,100
計	2,400	2,400

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	2,286百万円	1,672百万円
長期金銭債権	766	1,137
短期金銭債務	659	606

　３　保証債務

　他社の銀行借入等に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
	18百万円		12百万円

※４　財務制限条項

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社の借入金のうち4,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

　当社の借入金のうち883百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社の借入金のうち3,668百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

　当社の借入金のうち683百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	131百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,675百万円	1,858百万円
仕入高	3,654	3,051
その他	411	468
営業取引以外の取引高	809	514

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度86％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売手数料	595百万円	589百万円
従業員給料手当	2,179	2,284
賞与引当金繰入額	270	299
減価償却費	341	359
貸倒引当金繰入額	220	370

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,658百万円、関連会社株式120百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,257百万円、関連会社株式120百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）				当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損		39	百万円			38	百万円
関係会社株式評価損		641				671
繰越欠損金		227				171
貸倒引当金		341				525
賞与引当金		222				226
製品保証引当金		240				217
工事損失引当金		291				488
退職給付引当金		435				144
その他		271				398
繰延税金資産小計		2,712				2,883
評価性引当額		△2,074				△2,364
繰延税金資産合計		637				518
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△786				△873
固定資産圧縮積立金		△175				△175
繰延ヘッジ損益		△3				△32
その他		－				△60
繰延税金負債合計		△965				△1,142
繰延税金資産（負債）の純額		△328				△623

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）				当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産		616	百万円			477	百万円
固定負債－繰延税金負債		△944				△1,102

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）				当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率		30.9％				30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0				9.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△40.5				△16.4
試験研究費等税額控除		△1.9				△5.4
住民税均等割額		5.5				4.1
評価性引当額の増減額		40.2				43.8
過年度法人税等		-				5.3
その他		1.5				0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.7				72.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
	建物	2,852	0	0	215	2,637	5,017
	構築物	254	2	－	21	235	811
	機械及び装置	1,703	154	5	306	1,546	6,678
	車両運搬具	8	8	－	5	12	90
	工具、器具及び備品	170	180	0	165	184	1,986
	土地	2,166	－	－	－	2,166	－
	リース資産	286	211	－	103	394	220
	建設仮勘定	34	362	337	－	58	－
	計	7,477	917	342	817	7,236	14,803
無形固定資産
	ソフトウエア	1,646	141	－	492	1,295	2,099
	その他	24	124	124	2	21	29
	計	1,670	265	124	494	1,316	2,128

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置	増加額（百万円）	シャフト加工用旋盤	66
ソフトウエア	増加額（百万円）	全社統合システム	124

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,127	731	143	1,715
賞与引当金	720	739	720	739
製品保証引当金	785	613	687	711
工事損失引当金	947	1,596	947	1,596

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。