当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において主力事業であるポンプ事業を中心に総額
主な設備投資としては、本社ビル建替に伴う型倉庫の新設、ポンプ事業における既存設備の更新・付帯設備及び機械の増強等に総額1,627百万円を実施し、その所要資金は自己資金及び借入金で賄っております。
上記ポンプ関連事業を主事業とする当社グループ(当社及び連結子会社)における主たる設備の状況は次のとおりであります。
(1)提出会社
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2019年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
事業の内容 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
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本社及び工場 (大阪府高槻市) |
ポンプ事業 環境事業 新エネルギー事業 |
本社機能 生産設備 |
3,102 |
1,314 |
1,437 (93,669) |
464 |
576 |
6,895 |
664 〔62〕 |
|
九州工場 (佐賀県武雄市) |
ポンプ事業 |
生産設備 |
114 |
- |
629 (57,495) |
- |
0 |
743 |
- 〔-〕 |
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東京支社 (東京都品川区)他計13支社・支店、6営業所、3海外事務所、1サービス工場 |
ポンプ事業 |
事務所設備 |
5 |
5 |
23 (96) |
2 |
6 |
44 |
214 〔2〕 |
|
その他 |
新エネルギ ー事業ほか |
風力発電設備ほか |
2 |
316 |
81 (14,082) |
- |
- |
400 |
- 〔-〕 |
|
合計 |
- |
- |
3,224 |
1,636 |
2,172 (165,343) |
466 |
583 |
8,084 |
878 〔64〕 |
(2)国内子会社
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2019年3月31日現在 |
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会社名 (所在地) |
事業の内容 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
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㈱九州トリシマ (佐賀県武雄市) |
ポンプ事業 |
生産設備 |
37 |
137 |
- (-) |
- |
6 |
181 |
66 〔5〕 |
(3)在外子会社
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2019年3月31日現在 |
|
会社名 (所在地) |
事業の内容 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
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TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.(アラブ首長国連邦) |
ポンプ事業 |
生産設備 |
307 |
238 |
- (-) |
- |
44 |
590 |
139 〔-〕 |
|
酉島ポンプ(天津)有限公司 (中国) |
ポンプ事業 |
生産設備 |
222 |
135 |
- (-) |
- |
34 |
393 |
69 〔-〕 |
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PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING (インドネシア) |
ポンプ事業 |
生産設備 |
152 |
6 |
92 (15,000) |
5 |
5 |
261 |
78 〔-〕 |
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TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD. (インド) |
ポンプ事業 |
生産設備 |
131 |
25 |
91 (8,123) |
- |
5 |
253 |
40 〔-〕 |
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 提出会社の支社、支店等の建物は賃借しております。(年間賃借料178百万円)
3 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
(1)重要な設備の新設等
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会社名 事業所名 |
所在地 |
事業の内容 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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本社工場 |
大阪府 高槻市 |
共通 |
本社 工場・ビル |
5,490 |
114 |
自己資本 銀行借入 |
2018年 4月 |
2021年 2月 |
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本社工場 |
大阪府 高槻市 |
ポンプ事業 |
ポンプ生産設備 |
288 |
- |
自己資本 銀行借入 |
2019年 9月 |
2021年 2月 |
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
なお、現在の本社ビルについては、耐用年数を移転予定年月まで繰り上げを行ったため、除却損は発生しません。