第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。

 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,474

15,931

受取手形及び売掛金

※6 26,784

※6 25,778

商品及び製品

※4 228

※4 217

仕掛品

※4 7,639

※4 6,462

原材料及び貯蔵品

1,663

1,647

前渡金

661

624

その他

946

1,301

貸倒引当金

841

966

流動資産合計

48,556

50,998

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,084

10,658

減価償却累計額

6,215

6,541

建物及び構築物(純額)

※1 3,869

※1 4,117

機械装置及び運搬具

10,772

11,186

減価償却累計額

8,387

8,807

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※2 2,384

※2 2,378

工具、器具及び備品

2,718

3,082

減価償却累計額

2,371

2,609

工具、器具及び備品(純額)

346

473

土地

※1 2,490

※1 2,484

リース資産

715

815

減価償却累計額

277

338

リース資産(純額)

437

477

建設仮勘定

102

225

有形固定資産合計

9,631

10,156

無形固定資産

※2 1,416

※2 909

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 10,497

※3 9,542

長期貸付金

349

333

退職給付に係る資産

597

455

繰延税金資産

86

105

その他

561

664

貸倒引当金

523

491

投資その他の資産合計

11,567

10,609

固定資産合計

22,615

21,675

資産合計

71,171

72,674

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,998

11,145

短期借入金

※1,※5 4,196

※1,※5 2,443

未払法人税等

379

140

前受金

3,091

2,292

賞与引当金

856

872

製品保証引当金

722

797

工事損失引当金

1,635

584

その他

2,250

2,237

流動負債合計

24,130

20,513

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※5 11,095

※5 15,470

繰延税金負債

928

659

役員退職慰労引当金

19

1

退職給付に係る負債

300

301

その他

679

779

固定負債合計

13,023

17,212

負債合計

37,154

37,726

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,592

1,592

資本剰余金

7,604

7,621

利益剰余金

23,138

24,793

自己株式

1,841

1,736

株主資本合計

30,494

32,271

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,039

1,638

繰延ヘッジ損益

72

59

為替換算調整勘定

621

420

退職給付に係る調整累計額

461

381

その他の包括利益累計額合計

3,196

2,380

新株予約権

142

121

非支配株主持分

184

174

純資産合計

34,017

34,947

負債純資産合計

71,171

72,674

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

45,381

48,154

売上原価

※1,※2 34,426

※1,※2 36,391

売上総利益

10,954

11,763

販売費及び一般管理費

※2,※3 9,697

※2,※3 10,032

営業利益

1,257

1,731

営業外収益

 

 

受取利息

25

71

受取配当金

242

220

持分法による投資利益

96

99

受取賃貸料

143

131

その他

169

290

営業外収益合計

676

811

営業外費用

 

 

支払利息

120

128

シンジケートローン手数料

67

32

為替差損

94

75

その他

103

29

営業外費用合計

384

267

経常利益

1,549

2,275

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

97

関係会社株式売却益

9

特別利益合計

106

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

83

投資有価証券評価損

14

関係会社株式評価損

104

28

特別損失合計

104

127

税金等調整前当期純利益

1,444

2,254

法人税、住民税及び事業税

385

107

法人税等調整額

183

7

法人税等合計

569

100

当期純利益

875

2,154

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

20

28

親会社株主に帰属する当期純利益

854

2,183

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当期純利益

875

2,154

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

206

401

繰延ヘッジ損益

65

132

為替換算調整勘定

140

212

退職給付に係る調整額

153

80

持分法適用会社に対する持分相当額

3

1

その他の包括利益合計

※1,※2 290

※1,※2 828

包括利益

1,165

1,326

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,160

1,367

非支配株主に係る包括利益

5

41

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,592

7,769

22,774

1,904

30,233

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

491

 

491

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

854

 

854

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

63

63

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

165

 

 

165

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

165

363

62

260

当期末残高

1,592

7,604

23,138

1,841

30,494

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,832

6

743

307

2,891

118

470

33,713

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

491

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

854

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

63

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

165

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

207

65

121

153

305

23

285

43

当期変動額合計

207

65

121

153

305

23

285

303

当期末残高

2,039

72

621

461

3,196

142

184

34,017

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,592

7,604

23,138

1,841

30,494

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

492

 

492

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,183

 

2,183

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

105

105

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

17

4

 

12

連結範囲の変動

 

 

31

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

17

1,654

104

1,777

当期末残高

1,592

7,621

24,793

1,736

32,271

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,039

72

621

461

3,196

142

184

34,017

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

492

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,183

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

105

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

12

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

401

132

201

80

815

21

9

846

当期変動額合計

401

132

201

80

815

21

9

930

当期末残高

1,638

59

420

381

2,380

121

174

34,947

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,444

2,254

減価償却費

1,636

1,825

貸倒引当金の増減額(△は減少)

430

96

製品保証引当金の増減額(△は減少)

122

74

工事損失引当金の増減額(△は減少)

678

1,047

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

26

42

受取利息及び受取配当金

267

291

支払利息

120

128

持分法による投資損益(△は益)

96

99

投資有価証券評価損益(△は益)

14

投資有価証券売却損益(△は益)

13

関係会社株式評価損益(△は益)

104

28

関係会社株式売却損益(△は益)

9

有形固定資産除売却損益(△は益)

7

1

売上債権の増減額(△は増加)

3,180

1,065

たな卸資産の増減額(△は増加)

569

1,142

前渡金の増減額(△は増加)

252

100

仕入債務の増減額(△は減少)

1,576

3

前受金の増減額(△は減少)

1,282

773

未払金の増減額(△は減少)

294

274

その他

224

262

小計

719

4,004

利息及び配当金の受取額

268

291

利息の支払額

119

122

法人税等の支払額

335

404

法人税等の還付額

53

営業活動によるキャッシュ・フロー

587

3,769

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

136

78

定期預金の払戻による収入

97

108

有形固定資産の取得による支出

715

1,558

有形固定資産の売却による収入

63

11

無形固定資産の取得による支出

167

69

投資有価証券の取得による支出

305

0

投資有価証券の売却による収入

29

390

貸付けによる支出

-

46

貸付金の回収による収入

16

20

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

22

その他

13

194

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,105

1,438

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

59

49

長期借入れによる収入

8,000

5,307

長期借入金の返済による支出

5,873

2,639

自己株式の売却による収入

62

60

自己株式の取得による支出

0

0

非支配株主からの払込みによる収入

38

非支配株主への配当金の支払額

1

配当金の支払額

491

490

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

470

その他

131

174

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,153

2,150

現金及び現金同等物に係る換算差額

127

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

508

4,485

現金及び現金同等物の期首残高

10,871

11,379

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

59

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,379

※1 15,924

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  21

連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)非連結子会社の名称等

ICI CALDAIE LTD.

その他 3社

 上記4社合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 4

協和機工株式会社

SMITECH ENGINEERING PTE LTD.

イオスエンジニアリング アンド サービス株式会社

株式会社肥前風力エネルギー開発

(2)持分法を適用しない非連結子会社数  4社

ICI CALDAIE LTD.

その他 3社

 上記4社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法を適用しない関連会社

 該当ありません。

(4)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

酉島ポンプ香港有限公司

12月31日 ※1

TORISHIMA EUROPE LTD.

12月31日 ※1

酉島ポンプ(天津)有限公司

12月31日 ※1

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.

12月31日 ※1

PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA

12月31日 ※1

PT.GETEKA FOUNINDO

12月31日 ※1

PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING

12月31日 ※1

TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.

12月31日 ※1

12月31日 ※1

TORISHIMA (USA) CORPORATION

12月31日 ※2

TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.

6月30日 ※2

※1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※2 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。

 

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ たな卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法によっております。

 仕掛品

 個別法による原価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

「建物及び構築物」

10~50年

「機械装置及び運搬具」

4~17年

「工具、器具及び備品」

2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間(5年~7年)に基づいております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の実情を考慮して計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 製品保証引当金

プラント工事等における今後の無償保証工事費用の発生に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

④ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を超過すると見込まれるものについて計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社における役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

    工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の工事

    工事完成基準

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a(ヘッジ手段) …………… 為替予約

(ヘッジ対象) …………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

b(ヘッジ手段) …………… 金利スワップ

(ヘッジ対象) …………… 借入金

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。ただし、金額の僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」511百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」480百万円と相殺し、31百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」86百万円に含めて表示しています。なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が480百万円減少しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(ESOP)における会計処理方法)

 当社は、2016年11月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」を導入しております。

(1)取引の概要

 ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。

 当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度170百万円、147,200株、当連結会計年度98百万円、85,400株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度171百万円、当連結会計年度108百万円

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1) 工場財団組成による担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

建物及び構築物

1,517百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

1,181

土地

46

2,745

 

 上記の担保資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

短期借入金

300百万円

-百万円

長期借入金

2,100

 

(2) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

建物及び構築物

152百万円

129百万円

土地

100

92

253

222

 

 上記の担保資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

短期借入金

375百万円

453百万円

 

※2 圧縮記帳

 国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行い、連結貸借対照表計上額から控除した額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

機械装置及び運搬具

863百万円

863百万円

無形固定資産

11

11

875

875

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,358百万円

1,421百万円

 

※4 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

商品及び製品

0百万円

0百万円

仕掛品

471

425

472

425

 

 

※5 財務制限条項

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社の借入金のうち3,668百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

 下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

 (1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75%の金額を維持すること。

 (2)各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 当社の借入金のうち683百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

 下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

 (1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%の金額を維持すること。

 (2)各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社の借入金のうち2,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

 下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

 (1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75%の金額を維持すること。

 (2)各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 当社の借入金のうち483百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

 下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

 (1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%の金額を維持すること。

 (2)各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

 

※6 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

受取手形

131百万円

139百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

677百万円

549百万円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

430百万円

482百万円

 

     ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

販売手数料

240百万円

222百万円

従業員給料手当

3,714

3,847

賞与引当金繰入額

374

373

退職給付費用

229

235

福利・厚生費

566

564

役員退職慰労引当金繰入額

2

1

旅費交通費

468

510

減価償却費

549

644

賃借料

722

811

貸倒引当金繰入額

383

229

のれん償却額

14

15

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

293百万円

△483百万円

組替調整額

0

△94

293

△578

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

90

△193

組替調整額

4

3

94

△190

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△140

△212

組替調整額

△140

△212

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

193

△61

組替調整額

18

△58

212

△119

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

3

△1

組替調整額

3

△1

税効果調整前合計

464

△1,103

税効果額

△174

274

その他の包括利益合計

290

△828

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

293百万円

△578百万円

税効果額

△86

176

税効果調整後

206

△401

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

94

△190

税効果額

△29

58

税効果調整後

65

△132

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△140

△212

税効果額

税効果調整後

△140

△212

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

212

△119

税効果額

△58

39

税効果調整後

153

△80

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

3

△1

税効果額

税効果調整後

3

△1

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

464

△1,103

税効果額

△174

274

税効果調整後

290

△828

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,889,079

29,889,079

合計

29,889,079

29,889,079

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,781,139

267

54,500

2,726,906

合計

2,781,139

267

54,500

2,726,906

(変動事由の概要)

 増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加             267株

「株式給付信託(ESOP)」売却による減少      54,500株

なお、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首株式数に201,700株、当連結会計年度末株式数に147,200株含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

142

合計

142

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年5月11日

取締役会

普通株式

245

9

2017年3月31日

2017年6月7日

2017年11月8日

取締役会

普通株式

245

9

2017年9月30日

2017年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月10日

取締役会

普通株式

245

 利益剰余金

9

2018年3月31日

2018年6月6日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,889,079

29,889,079

合計

29,889,079

29,889,079

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,726,906

142

113,579

2,613,469

合計

2,726,906

142

113,579

2,613,469

(変動事由の概要)

 増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加              142株

「株式給付信託(ESOP)」売却による減少       61,800株

ストック・オプション行使による減少        27,900株

譲渡制限付株式報酬の処分による減少            23,879株

なお、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首株式数に147,200株、当連結会計年度末株式数に85,400株含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

121

合計

121

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年5月10日

取締役会

普通株式

245

9

2018年3月31日

2018年6月6日

2018年11月8日

取締役会

普通株式

246

9

2018年9月30日

2018年12月4日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月14日

取締役会

普通株式

437

 利益剰余金

16

2019年3月31日

2019年6月5日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

1株当たり配当額には、100周年記念配当7円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

現金及び預金勘定

11,474

百万円

15,931

百万円

預入期間が3か月を

超える定期預金

△94

 

△7

 

現金及び現金同等物

11,379

 

15,924

 

 

(リース取引関係)

リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主にポンプ事業の設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として同じ外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5か月以内の支払期日であります。また、海外調達に伴いその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日はそのほとんどが決算日後4年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権及び長期貸付金について、主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についてもこれに準じた同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、その取引先が信用度の高い金融機関であるため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部規程に従い、経理部の管理のもとに行っており、取引実績は定期的に経営層に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

11,474

11,474

(2)受取手形及び売掛金

26,784

26,774

△9

(3)投資有価証券

7,843

7,843

資産計

46,102

46,092

△9

(1)支払手形及び買掛金

10,998

10,998

(2)短期借入金

4,196

4,196

(3)長期借入金

11,095

11,204

108

負債計

26,290

26,399

108

デリバティブ取引(*1)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

△6

△6

② ヘッジ会計が適用されているもの

181

181

デリバティブ取引計

175

175

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

15,931

15,931

(2)受取手形及び売掛金

25,778

25,774

△4

(3)投資有価証券

6,884

6,884

資産計

48,594

48,589

△4

(1)支払手形及び買掛金

11,145

11,145

(2)短期借入金

2,443

2,443

(3)長期借入金

15,470

15,709

238

負債計

29,059

29,298

238

デリバティブ取引(*1)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

11

11

② ヘッジ会計が適用されているもの

△125

△125

デリバティブ取引計

△113

△113

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

非上場株式

2,635

2,642

投資事業有限責任組合への出資

17

14

(1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(2)投資事業有限責任組合への出資は、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されているため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

11,474

受取手形及び売掛金

26,473

310

合計

37,948

310

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

15,931

受取手形及び売掛金

25,776

2

合計

41,707

2

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

258

1,253

1,583

2,500

5,500

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,948

2,187

3,104

1,104

7,124

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6,890

3,821

3,069

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

6,890

3,821

3,069

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

952

1,109

△157

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

952

1,109

△157

合計

7,843

4,931

2,911

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,635百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 17百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,154

2,505

2,649

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

5,154

2,505

2,649

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,729

2,045

△315

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,729

2,045

△315

合計

6,884

4,550

2,333

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,642百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 14百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

                438

                97

                83

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

                 -

                -

                -

② 社債

                 -

                -

                -

③ その他

                 -

                -

                -

(3)その他

                 -

                -

                -

合計

                438

                97

                83

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理の対象となるものはありません。

当連結会計年度において、有価証券について43百万円減損処理を行っております。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

 

通貨関連(時価の算定方法は、先物為替相場によっております。)

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

日本円

555

△6

△6

合計

555

△6

△6

 (注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

日本円

850

11

11

合計

850

11

11

 (注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約

額等

時価

当該時価の

算定方法

 

うち1年超

為替予約等の振当処理

 為替予約取引

売掛金

 

 

 

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

  売建

 

 

 

   米ドル

6,182

187

合計

6,182

187

 

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約

額等

時価

当該時価の

算定方法

 

うち1年超

為替予約等の振当処理

 為替予約取引

売掛金

 

 

 

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

  売建

 

 

 

   米ドル

8,491

△121

合計

8,491

△121

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約

額等

時価

当該時価の

算定方法

 

うち1年超

金利スワップの原則的処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

683

483

△5

(注)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

4,500

4,500

(注)

(注)

 (注)取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約

額等

時価

当該時価の

算定方法

 

うち1年超

金利スワップの原則的処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

483

283

△3

(注)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

6,000

5,850

(注)

(注)

 (注)取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2 確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

4,096

百万円

 勤務費用

337

 

 利息費用

55

 

 数理計算上の差異の発生額

23

 

 退職給付の支払額

△304

 

退職給付債務の期末残高

4,208

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

4,150

百万円

 期待運用収益

75

 

 数理計算上の差異の発生額

211

 

 事業主からの拠出額

281

 

 退職給付の支払額

△214

 

年金資産の期末残高

4,505

 

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 積立型制度の退職給付

3,908

百万円

 年金資産

△4,505

 

 

△597

 

 非積立型制度の退職給付

300

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△296

 

 

 

 

 退職給付に係る資産

△597

 

 退職給付に係る負債

300

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△296

 

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用

337

百万円

 利息費用

55

 

 期待運用収益

△75

 

 数理計算上の差異の費用処理額

18

 

 確定給付制度に係る退職給付費用

334

 

 

 (5)退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 数理計算上の差異

212

百万円

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 未認識数理計算上の差異

677

百万円

 

 (7)年金資産に関する事項

  ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 国内債券

29.4

 外国債券

9.1

 

 国内株式

25.4

 

 外国株式

24.9

 

 その他

11.2

 

    合   計

100.0

 

   (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が8.1%含まれております。

 

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

    当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

    なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。

 割引率

1.0

 長期期待運用収益率

2.0

         予想昇給率       2017年9月30日を基準日として算定した

                       年齢別昇給指数を使用しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2 確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

4,208

百万円

 勤務費用

473

 

 利息費用

52

 

 数理計算上の差異の発生額

△13

 

 退職給付の支払額

△249

 

 連結範囲の変動

△6

 

退職給付債務の期末残高

4,465

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

4,505

百万円

 期待運用収益

82

 

 数理計算上の差異の発生額

△74

 

 事業主からの拠出額

289

 

 退職給付の支払額

△184

 

年金資産の期末残高

4,618

 

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 積立型制度の退職給付

4,163

百万円

 年金資産

△4,618

 

 

△455

 

 非積立型制度の退職給付

301

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△153

 

 

 

 

 退職給付に係る資産

△455

 

 退職給付に係る負債

301

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△153

 

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用

473

百万円

 利息費用

52

 

 期待運用収益

△82

 

 数理計算上の差異の費用処理額

△58

 

 確定給付制度に係る退職給付費用

384

 

 

 (5)退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 数理計算上の差異

△119

百万円

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 未認識数理計算上の差異

557

百万円

 

 (7)年金資産に関する事項

  ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 国内債券

27.8

 外国債券

9.1

 

 国内株式

25.3

 

 外国株式

26.4

 

 その他

11.4

 

    合   計

100.0

 

   (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7.9%含まれております。

 

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

    当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

    なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。

 割引率

1.0

 長期期待運用収益率

2.0

         予想昇給率       2018年9月30日を基準日として算定した

                       年齢別昇給指数を使用しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

販売費及び一般管理費

23

6

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2008年6月27日

株主総会決議

2008年9月18日

取締役会決議

2009年7月16日

取締役会決議

2010年7月16日

取締役会決議

2011年7月15日

取締役会決議

付与対象者の区分

及び人数(名)

当社取締役 5

当社監査役 4

当社取締役 5

当社監査役 5

当社取締役 6

当社監査役 5

当社取締役 6

当社監査役 5

株式の種類

及び付与数(株)

普通株式 11,700

普通株式 19,400

普通株式 20,700

普通株式 24,700

付与日

2008年9月19日

2009年7月17日

2010年7月20日

2011年7月19日

権利確定条件

付与日(2008年9月19日)に在籍していること。

付与日(2009年7月17日)に在籍していること。

付与日(2010年7月20日)に在籍していること。

付与日(2011年7  月19日)に在籍していること。

対象勤務期間

2008年6月28日~2009年6月26日

2009年6月27日~2010年6月29日

2010年6月30日~2011年6月29日

2011年6月30日~2012年6月28日

権利行使期間

2008年9月20日~2038年9月19日

2009年7月18日~2039年7月17日

2010年7月21日~2040年7月20日

2011年7月20日~2041年7月19日

新株予約権の数

(個) ※

31

51

69

88

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株) ※

普通株式  3,100

普通株式  5,100

普通株式  6,900

普通株式  8,800

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1株当たり 1

1株当たり 1

1株当たり 1

1株当たり 1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  2,014

資本組入額 1,007

発行価格  1,258

資本組入額  629

発行価格  1,309

資本組入額  655

発行価格  1,214

資本組入額  607

新株予約権の行使条件

(注)1

(注)1

(注)1

(注)1

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2012年7月13日

取締役会決議

2013年7月12日

取締役会決議

2014年7月14日

取締役会決議

2015年7月9日

取締役会決議

付与対象者の区分

及び人数(名)

当社取締役 6

当社監査役 4

当社取締役 5

当社監査役 4

当社取締役 4

当社監査役 5

当社取締役 8

 

株式の種類

及び付与数(株)

普通株式 34,700

普通株式 31,900

普通株式 21,300

普通株式 22,400

付与日

2012年7月19日

2013年7月18日

2014年7月18日

2015年7月21日

権利確定条件

付与日(2012年7  月19日)に在籍していること。

付与日(2013年7  月18日)に在籍していること。

付与日(2014年7  月18日)に在籍していること。

付与日(2015年7  月21日)に在籍していること。

対象勤務期間

2012年6月29日~2013年6月27日

2013年6月28日~2014年6月27日

2014年6月28日~2015年6月26日

2015年6月27日~2016年6月29日

権利行使期間

2012年7月20日~2042年7月19日

2013年7月19日~2043年7月18日

2014年7月19日~2044年7月18日

2015年7月22日~2045年7月21日

新株予約権の数

(個) ※

135

138

109

178

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株) ※

普通株式 13,500

普通株式 13,800

普通株式 10,900

普通株式 17,800

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1株当たり 1

1株当たり 1

1株当たり 1

1株当たり 1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格   729

資本組入額  365

発行価格   873

資本組入額  437

発行価格   902

資本組入額  451

発行価格   905

資本組入額  453

新株予約権の行使条件

(注)1

(注)1

(注)1

(注)1

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

 

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年7月7日

取締役会決議

2017年7月7日

取締役会決議

付与対象者の区分

及び人数(名)

当社取締役 8

 

当社取締役 9

 

株式の種類

及び付与数(株)

普通株式 19,400

普通株式 22,100

付与日

2016年7月20日

2017年7月21日

権利確定条件

付与日(2016年7月20日)に在籍していること。

付与日(2017年7月21日)に在籍していること。

対象勤務期間

2016年6月30日~2017年6月29日

2017年6月30日~2018年6月28日

権利行使期間

2016年7月21日~2046年7月20日

2017年7月22日~2047年7月21日

新株予約権の数

(個) ※

170

200

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株) ※

普通株式 17,000

普通株式 20,000

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1株当たり 1

1株当たり 1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  1,107

資本組入額  554

発行価格  1,117

資本組入額  559

新株予約権の行使条件

(注)1

(注)1

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

(注)2

(注)2

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)1 新株予約権者は、当社の取締役(監査等委員であるものを除く)は取締役(監査等委員であるものを除く)、取締役(監査等委員)は取締役(監査等委員)のそれぞれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

2 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。

 

(追加情報)

 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2008年9月18日

2009年7月16日

2010年7月16日

2011年7月15日

権利確定前

 

 

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

期首(株)

3,100

7,200

8,900

11,900

権利確定(株)

権利行使(株)

2,100

2,000

3,100

失効(株)

未行使残(株)

3,100

5,100

6,900

8,800

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2012年7月13日

2013年7月12日

2014年7月14日

2015年7月9日

権利確定前

 

 

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

期首(株)

18,800

19,300

13,800

20,300

権利確定(株)

権利行使(株)

5,300

5,500

2,900

2,500

失効(株)

未行使残(株)

13,500

13,800

10,900

17,800

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年7月7日

2017年7月7日

権利確定前

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

期首(株)

19,400

22,100

権利確定(株)

権利行使(株)

2,400

2,100

失効(株)

未行使残(株)

17,000

20,000

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2008年9月18日

2009年7月16日

2010年7月16日

2011年7月15日

権利行使価格(円)

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり1

行使時平均株価(円)

1株当たり1,038

1株当たり1,038

1株当たり1,038

付与日における公正な評価単価(円)

1株当たり2,013

1株当たり1,257

1株当たり1,308

1株当たり1,213

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2012年7月13日

2013年7月12日

2014年7月14日

2015年7月9日

権利行使価格(円)

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり1

行使時平均株価(円)

1株当たり1,038

1株当たり1,038

1株当たり1,038

1株当たり1,038

付与日における公正な評価単価(円)

1株当たり728

1株当たり872

1株当たり901

1株当たり904

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年7月7日

2017年7月7日

権利行使価格(円)

1株当たり1

1株当たり1

行使時平均株価(円)

1株当たり1,038

1株当たり1,038

付与日における公正な評価単価(円)

1株当たり1,106

1株当たり1,116

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

     1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

 

38

百万円

 

 

24

百万円

税務上の繰越欠損金(注)3

 

1,223

 

 

 

870

 

貸倒引当金

 

379

 

 

 

409

 

賞与引当金

 

242

 

 

 

247

 

製品保証引当金

 

221

 

 

 

238

 

工事損失引当金

 

498

 

 

 

176

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

26

 

退職給付に係る負債

 

84

 

 

 

87

 

その他

 

402

 

 

 

401

 

繰延税金資産小計

 

3,090

 

 

 

2,482

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3

 

 

 

 

△810

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

 

 

 

△1,204

 

評価性引当額小計(注)2

 

△2,494

 

 

 

△2,015

 

繰延税金資産合計

 

596

 

 

 

467

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△873

 

 

 

△696

 

固定資産圧縮積立金

 

△175

 

 

 

△178

 

繰延ヘッジ損益

 

△32

 

 

 

-

 

退職給付に係る資産

 

△213

 

 

 

△35

 

その他

 

△143

 

 

 

△114

 

繰延税金負債合計

 

△1,438

 

 

 

△1,021

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

△842

 

 

 

△553

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

      に含まれております。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

 

86

百万円

 

 

105

百万円

固定負債-繰延税金負債

 

△928

 

 

 

△659

 

 (注)2.評価性引当額が478百万円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において工事損失引当金に関する評価性引当額を320百万円減少したことによるものです。

 (注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2

120

4

26

6

709

870

評価性引当額

△2

△120

△4

△26

△6

△649

△810

繰延税金資産

59

(※2) 59

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金 870百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 59百万円を計上し

       ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し

       た部分については、評価性引当額を認識しておりません。

 

 

 

     2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因     となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

 

30.9%

 

 

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

4.3

 

 

 

0.9

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.1

 

 

 

△0.6

 

試験研究費等税額控除

 

△2.9

 

 

 

△0.6

 

住民税均等割額

 

1.9

 

 

 

1.2

 

持分法による投資損益

 

△2.1

 

 

 

△1.4

 

評価性引当額の増減額

 

19.0

 

 

 

△21.0

 

過年度法人税等

 

2.4

 

 

 

-

 

連結調整項目

 

△13.4

 

 

 

△3.2

 

その他

 

0.4

 

 

 

△1.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

39.4

 

 

 

4.4

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

その他

合計

 

カタール

25,058

8,391

10,064

3,559

1,866

45,381

(注)売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

その他

合計

7,469

1,432

674

54

9,631

 

3.主要な顧客ごとの情報

 当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

その他

合計

24,471

8,168

11,196

4,318

48,154

(注)売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中東

その他

合計

8,208

1,284

596

66

10,156

 

3.主要な顧客ごとの情報

 当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

ポンプ事業

当期償却額

14

当期末残高

20

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

ポンプ事業

当期償却額

15

当期末残高

5

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

     前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

重要な

子会社の

役員

Gerry Ashe

子会社株式の購入

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(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

子会社株式の購入金額は、株主間協定書に基づき、取引時における子会社の財政状態を勘案して決定しております。

 

     当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額

1,240.33円

1,270.43円

1株当たり当期純利益

31.50円

80.18円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

31.34円

79.84円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

854

2,183

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

854

2,183

期中平均株式数(株)

27,134,901

27,230,744

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

137,959

116,788

(うち新株予約権(株))

(137,959)

(116,788)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

──────

(注)当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

   前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は147,200株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は174,576株であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は85,400株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は116,584株であります。

 

(重要な後発事象)

   (自己株式の取得)

 2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議致しました。

 

①自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実、資本効率向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの

 

②自己株式の取得に関する決議事項

 (1)取得対象株式の種類   当社普通株式

 (2)取得し得る株式の総数  600,000株(上限)

    (発行済自己株式総数(自己株式を除く)に対する割合:2.19%)

 (3)株式の取得価額の総額  600,000,000円(上限)

 (4)取得期間        2019年5月15日~2019年9月30日

 (5)取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

(自己株式の消却)

 2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規程に基づき、自己株式を消却することを決議致しました。

 

①消却に係る事項の内容

 (1)消却する株式の種類   普通株式

 (2)消却する株式の数    上記②により取得した自己株式の全株式数

 (3)消却予定日       2019年9月30日

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,627

1,639

2.474

1年以内に返済予定の長期借入金

2,568

804

0.517

1年以内に返済予定のリース債務

134

166

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,095

15,470

0.528

2020年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

297

346

2020年~2024年

その他有利子負債

合計

15,724

18,426

(注)1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,948

2,187

3,104

1,104

リース債務

125

104

86

29

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

8,093

19,133

28,818

48,154

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

261

132

676

2,254

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

202

4

544

2,183

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

7.45

0.14

20.00

80.18

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

7.45

△7.29

19.82

60.10