|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式・出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
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工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
配当平均積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
16,801 |
54.3 |
17,659 |
56.7 |
|
Ⅱ 労務費 |
※１ |
4,101 |
13.3 |
4,184 |
13.5 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
10,040 |
32.4 |
9,286 |
29.8 |
|
当期総製造費用 |
|
30,943 |
100.0 |
31,130 |
100.0 |
|
期首半製品・ 仕掛品たな卸高 |
|
5,485 |
|
6,029 |
|
|
合計 |
|
36,429 |
|
37,159 |
|
|
期末半製品・ 仕掛品たな卸高 |
|
△6,029 |
|
△4,921 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
△369 |
|
△607 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
30,030 |
|
31,630 |
|
（脚注）
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
※１ 「労務費」には退職給付費用160百万円、賞与引当金繰入額420百万円、「経費」には減価償却費883百万円、外注加工費780百万円、据付工事費3,432百万円がそれぞれ含まれております。 |
※１ 「労務費」には退職給付費用176百万円、賞与引当金繰入額428百万円、「経費」には減価償却費981百万円、外注加工費972百万円、据付工事費3,048百万円がそれぞれ含まれております。 |
|
※２ 「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高324百万円及びその他44百万円であります。 |
※２ 「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高586百万円及びその他20百万円であります。 |
|
３ 原価計算方法 個別原価計算方法を採用しております。 |
３ 原価計算方法 個別原価計算方法を採用しております。 |
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
配当平均積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
配当平均積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
「建物」及び「構築物」 |
10～50年 |
|
「機械及び装置」及び「車両運搬具」 |
４～17年 |
|
「工具、器具及び備品」 |
２～20年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間（５年～７年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の実情を考慮して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 製品保証引当金
プラント工事等における今後の無償保証工事費用の発生に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を超過すると見込まれるものについて計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a（ヘッジ手段）………………為替予約
（ヘッジ対象）………………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
b（ヘッジ手段）………………金利スワップ
（ヘッジ対象）………………借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度のの期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」477百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,102百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」625百万円に組み替えております。なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の総資産が477百万円減少しております。
（株式給付信託（ESOP）における会計処理方法）
株式給付信託（ESOP）における会計処理方法に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
有形固定資産（工場財団組成） |
2,745百万円 |
－百万円 |
|
計 |
2,745 |
－ |
上記の担保資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
短期借入金 |
300百万円 |
－百万円 |
|
長期借入金 |
2,100 |
－ |
|
計 |
2,400 |
－ |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,672百万円 |
1,691百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,137 |
1,173 |
|
短期金銭債務 |
606 |
420 |
３ 保証債務
他社の銀行借入等に対して次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
|
12百万円 |
－百万円 |
※４ 財務制限条項
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社の借入金のうち3,668百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当社の借入金のうち683百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の借入金のうち2,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当社の借入金のうち483百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
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受取手形 |
131百万円 |
139百万円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
1,858百万円 |
1,827百万円 |
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仕入高 |
3,051 |
3,107 |
|
その他 |
468 |
429 |
|
営業取引以外の取引高 |
514 |
38 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度87％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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販売手数料 |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
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子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,696百万円、関連会社株式120百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,658百万円、関連会社株式120百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2018年３月31日） |
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
||||
|
投資有価証券評価損 |
|
38 |
百万円 |
|
|
24 |
百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
|
671 |
|
|
|
651 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
|
171 |
|
|
|
132 |
|
|
貸倒引当金 |
|
525 |
|
|
|
651 |
|
|
賞与引当金 |
|
226 |
|
|
|
233 |
|
|
製品保証引当金 |
|
217 |
|
|
|
229 |
|
|
工事損失引当金 |
|
488 |
|
|
|
167 |
|
|
退職給付引当金 |
|
144 |
|
|
|
149 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
－ |
|
|
|
26 |
|
|
その他 |
|
398 |
|
|
|
422 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
2,883 |
|
|
|
2,689 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
|
－ |
|
|
|
△74 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
－ |
|
|
|
△2,075 |
|
|
評価性引当額小計 |
|
△2,364 |
|
|
|
△2,150 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
518 |
|
|
|
538 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△873 |
|
|
|
△696 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△175 |
|
|
|
△175 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△32 |
|
|
|
－ |
|
|
その他 |
|
△60 |
|
|
|
－ |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△1,142 |
|
|
|
△871 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
|
△625 |
|
|
|
△332 |
|
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
||||
|
固定負債－繰延税金負債 |
|
△625 |
百万円 |
|
|
△332 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 （2018年３月31日） |
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
||||
|
法定実効税率 |
|
30.9％ |
|
|
|
30.6％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
9.3 |
|
|
|
2.5 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△16.4 |
|
|
|
△1.7 |
|
|
試験研究費等税額控除 |
|
△5.4 |
|
|
|
△0.1 |
|
|
住民税均等割額 |
|
4.1 |
|
|
|
3.3 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
|
43.8 |
|
|
|
△26.0 |
|
|
過年度法人税等 |
|
5.3 |
|
|
|
－ |
|
|
会計基準変更 |
|
－ |
|
|
|
△7.4 |
|
|
その他 |
|
0.7 |
|
|
|
△0.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
72.3 |
|
|
|
0.6 |
|
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議致しました。
①自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実、資本効率向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの
②自己株式の取得に関する決議事項
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 600,000株（上限）
（発行済自己株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.19％）
（3）株式の取得価額の総額 600,000,000円（上限）
（4）取得期間 2019年５月15日～2019年９月30日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規程に基づき、自己株式を消却することを決議致しました。
①消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 普通株式
（2）消却する株式の数 上記②により取得した自己株式の全株式数
（3）消却予定日 2019年９月30日自己株式の取得及び自己株式の消却
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,637 |
592 |
2 |
266 |
2,962 |
5,282 |
|
|
構築物 |
235 |
48 |
0 |
20 |
262 |
828 |
|
|
機械及び装置 |
1,546 |
397 |
0 |
316 |
1,626 |
6,949 |
|
|
車両運搬具 |
12 |
4 |
－ |
7 |
10 |
97 |
|
|
工具、器具及び備品 |
184 |
340 |
0 |
203 |
321 |
2,180 |
|
|
土地 |
2,166 |
5 |
－ |
－ |
2,172 |
－ |
|
|
リース資産 |
394 |
227 |
－ |
155 |
466 |
312 |
|
|
建設仮勘定 |
58 |
1,428 |
1,300 |
－ |
187 |
－ |
|
|
計 |
7,236 |
3,045 |
1,303 |
969 |
8,009 |
15,651 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
1,295 |
54 |
0 |
533 |
816 |
2,629 |
|
|
その他 |
21 |
49 |
49 |
2 |
19 |
31 |
|
|
計 |
1,316 |
104 |
49 |
535 |
835 |
2,660 |
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
|
建物 |
増加額（百万円） |
新型倉庫 |
574 |
|
機械及び装置 |
増加額（百万円） |
1機横中ぐり盤 |
254 |
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,715 |
627 |
213 |
2,130 |
|
賞与引当金 |
739 |
764 |
739 |
764 |
|
製品保証引当金 |
711 |
609 |
571 |
748 |
|
工事損失引当金 |
1,596 |
548 |
1,596 |
548 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。