第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,931

21,109

受取手形及び売掛金

※１ 25,778

※１ 18,728

商品及び製品

217

232

仕掛品

6,462

7,174

原材料及び貯蔵品

1,647

1,714

前渡金

624

589

その他

1,301

1,125

貸倒引当金

△966

△1,010

流動資産合計

50,998

49,664

固定資産

 

 

有形固定資産

10,156

10,510

無形固定資産

909

674

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,542

8,983

その他

1,558

1,536

貸倒引当金

△491

△476

投資その他の資産合計

10,609

10,043

固定資産合計

21,675

21,228

資産合計

72,674

70,892

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,145

9,185

短期借入金

※２ 2,443

※２ 2,426

未払法人税等

140

133

前受金

2,292

3,412

賞与引当金

872

459

製品保証引当金

797

693

工事損失引当金

584

791

その他

2,237

2,974

流動負債合計

20,513

20,077

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 15,470

※２ 15,358

繰延税金負債

659

537

役員退職慰労引当金

1

2

退職給付に係る負債

301

295

その他

779

837

固定負債合計

17,212

17,030

負債合計

37,726

37,108

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,592

1,592

資本剰余金

7,621

7,621

利益剰余金

24,793

24,235

自己株式

△1,736

△1,840

株主資本合計

32,271

31,610

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,638

1,344

繰延ヘッジ損益

△59

36

為替換算調整勘定

420

117

退職給付に係る調整累計額

381

362

その他の包括利益累計額合計

2,380

1,861

新株予約権

121

121

非支配株主持分

174

191

純資産合計

34,947

33,784

負債純資産合計

72,674

70,892

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

売上高

8,093

8,608

売上原価

5,717

6,324

売上総利益

2,375

2,283

販売費及び一般管理費

2,429

2,562

営業損失（△）

△54

△278

営業外収益

 

 

受取配当金

113

109

為替差益

102

－

受取賃貸料

35

23

持分法による投資利益

49

－

その他

61

128

営業外収益合計

362

261

営業外費用

 

 

支払利息

35

31

為替差損

－

228

持分法による投資損失

－

13

その他

12

62

営業外費用合計

47

336

経常利益又は経常損失（△）

261

△353

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

－

12

投資有価証券評価損

－

15

特別損失合計

－

27

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

261

△381

法人税等

68

48

四半期純利益又は四半期純損失（△）

192

△430

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△9

12

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

202

△442

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

192

△430

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

149

△294

繰延ヘッジ損益

△122

96

為替換算調整勘定

△378

△297

退職給付に係る調整額

△9

△18

持分法適用会社に対する持分相当額

△3

△0

その他の包括利益合計

△363

△515

四半期包括利益

△171

△945

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△153

△961

非支配株主に係る四半期包括利益

△17

16

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首からＩＦＲＳ第16号（リース）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　これに伴い、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産については使用権資産への振替を行っております。

　その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において固定資産の有形固定資産が322百万円、流動負債のその他が107百万円、固定負債のその他が151百万円それぞれ増加し、無形固定資産が63百万円減少しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。

 
（追加情報）

（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）

　当社は、2016年11月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」を導入しております。

（1）取引の概要

　ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。

　当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度98百万円、85,400株、当第１四半期連結会計期間末において88百万円、76,500株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度　108百万円　　当第１四半期連結会計期間　108百万円

 

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年６月30日）

受取手形

139百万円

74百万円

 

 

※２　財務制限条項

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当社の借入金のうち2,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

当社の借入金のうち483百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

　当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

　当社の借入金のうち2,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

　当社の借入金のうち433百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループでは、主として納期が年度末に集中する製品の製造及び工事を行っているため、通常、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と比べ少なくなっております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年６月30日）

減価償却費

436百万円

475百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月10日

取締役会

普通株式

245

9

2018年３月31日

2018年６月６日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する

配当金１百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月14日

取締役会

普通株式

437

16

2019年３月31日

2019年６月５日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する

配当金１百万円が含まれております。

１株当たり配当額には、創業100周年記念配当７円が含まれております。

 

(2）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式112,100株の取得を行いました。この結果当第１四半期連結累計期間において自己株式が103百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,840百万円となっております。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

(1)１株当たり四半期純利益又は

   １株当たり四半期純損失（△）

７円45銭

△16円24銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

202

△442

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

202

△442

普通株式の期中平均株式数（株）

27,173,623

27,248,502

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

7円41銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

144,044

－

　　（うち新株予約権（株））

（144,044）

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は142,725株、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は80,975株であります。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………437百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月５日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

　　　　１株当たりの金額には、創業100周年記念配当７円が含まれております。