第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第135期

第136期

第137期

第138期

第139期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

40,479

44,414

45,381

48,154

47,126

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,663

1,871

1,549

2,275

1,324

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

2,422

1,532

854

2,183

543

包括利益

(百万円)

2,990

1,747

1,165

1,326

560

純資産額

(百万円)

32,794

33,713

34,017

34,947

33,470

総資産額

(百万円)

66,198

67,719

71,171

72,674

72,961

1株当たり純資産額

(円)

1,179.57

1,221.94

1,240.33

1,270.43

1,226.56

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

88.13

56.15

31.50

80.18

20.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

55.91

31.34

79.84

19.98

自己資本比率

(%)

48.7

48.9

47.3

47.7

45.4

自己資本利益率

(%)

7.52

4.69

2.56

6.39

1.60

株価収益率

(倍)

19.57

31.75

12.02

38.06

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,000

6,496

587

3,769

4,207

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

415

1,376

1,105

1,438

1,976

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,624

4,140

1,153

2,150

1,672

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,175

10,871

11,379

15,924

16,265

従業員数

(人)

1,547

1,580

1,625

1,588

1,642

(外、平均臨時雇用者数)

(76)

(77)

(74)

(69)

(66)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第135期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第135期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

4.第136期より、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第138期の期首から適用しており、第137期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第135期

第136期

第137期

第138期

第139期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

31,329

36,130

37,008

38,973

37,804

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,385

1,407

762

783

606

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

2,882

301

183

816

15

資本金

(百万円)

1,592

1,592

1,592

1,592

1,592

発行済株式総数

(株)

29,889,079

29,889,079

29,889,079

29,889,079

29,512,179

純資産額

(百万円)

27,375

27,769

27,820

27,713

26,003

総資産額

(百万円)

57,057

58,122

61,226

61,730

61,050

1株当たり純資産額

(円)

998.80

1,020.00

1,018.97

1,011.62

957.89

1株当たり配当額

(円)

18.00

18.00

18.00

25.00

18.00

(うち1株当たり中間配当額)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

104.90

11.03

6.75

29.98

0.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

10.99

6.71

29.85

0.57

自己資本比率

(%)

47.8

47.6

45.2

44.7

42.4

自己資本利益率

(%)

10.57

1.10

0.66

2.95

0.06

株価収益率

(倍)

99.18

147.41

32.15

1,328.98

配当性向

(%)

163.2

266.7

83.4

3,157.9

従業員数

(人)

824

858

861

878

894

(外、平均臨時雇用者数)

(68)

(71)

(68)

(64)

(61)

株主総利回り

(%)

115.4

127.8

118.7

118.0

97.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

1,078

1,200

1,220

1,139

1100

最低株価

(円)

721

922

940

863

575

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第135期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第135期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.136期より、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

5.第138期の1株当たり配当額25.00円は、創立100周年記念配当7.00円を含んでおります。

6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第138期の期首から適用しており、第137期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1919年8月

大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場 酉島製作所を創設。

1928年4月

株式会社酉島製作所を設立。

1941年12月

現在地(大阪府高槻市宮田町)に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。

1949年5月

大阪証券取引所に株式上場。

1969年8月

サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社(現 酉島エンジニアリング株式会社(現 連結子会社))を設立。

1980年9月

大阪証券取引所市場第一部上場。

1981年12月

東京証券取引所市場第一部上場。

1985年4月

インドネシアに代理店 株式会社グナ エレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA(現 連結子会社)を設立。

1990年6月

佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社 株式会社九州トリシマ(現 連結子会社)を設立。

1992年5月

インドネシアに鋳物工場の合弁会社 PT.GETEKA FOUNINDO(現 連結子会社)を設立。

1992年8月

佐賀県武雄市に九州工場完成。

1994年10月

香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司(現 連結子会社)を設立。

1999年5月

インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社 PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING(現 連結子会社)を設立。

2000年8月

株式会社風力エネルギー開発を設立。

2002年3月

株式会社立川シーエスセンターを設立。

2003年7月

株式会社玄海風力エネルギー開発を設立。

2003年12月

株式会社大星山風力エネルギー開発を設立。

2004年6月

昭和メンテナンス工業株式会社を買収。

2006年6月

執行役員制度を導入。

2007年11月

TORISHIMA EUROPE LTD.(現 連結子会社)を設立。

2009年3月

株式会社クリーンエネルギー五色(現 連結子会社)の株式を追加取得。

2009年4月

酉島エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)の事業を当社が譲受。

2009年4月

株式会社風力エネルギー開発を存続会社として、株式会社玄海風力エネルギー開発と株式会社大星山風力エネルギー開発の計3社で合併。

2009年6月

酉島ポンプ(天津)有限公司(現 連結子会社)を設立。

2009年12月

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.(現 連結子会社)を設立。

2010年3月

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.(現 連結子会社)を設立。

2010年9月

KRG INDUSTRIES LTD.の株式を追加取得。

2011年1月

TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.(現 連結子会社)を設立。

2011年5月

TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD.(現 連結子会社)を設立。

2012年4月

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.(現 連結子会社)を設立。

2012年6月

TORISHIMA (USA) CORPORATION(現 連結子会社)を設立。

2013年1月

TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.(現 連結子会社)を設立。

2013年6月

FLUID EQUIPMENT DEVELOPMENT COMPANY,LLC及びFEDCO REALESTATE HOLDINGS,LLC.の出資持分を新規取得。

2014年2月

KRG INDUSTRIES LTD.の株式を売却。

2014年3月

株式会社風力エネルギー開発、株式会社立川シーエスセンター、株式会社牧之原風力エネルギー開発及び株式会社吉備風力エネルギー開発の合計4社を当社に合併。

2015年6月

2016年7月

2016年8月

 

2016年12月

2018年3月

2018年5月

2018年9月

2019年3月

監査等委員会設置会社へ移行。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.(現 連結子会社)を設立。

FLUID EQUIPMENT DEVELOPMENT COMPANY,LLC及びFEDCO REALESTATE HOLDINGS,LLC.の出資持分を売却。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.(現 連結子会社)を設立。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.(現 連結子会社)を設立。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.(現 連結子会社)を設立。

THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD.(現 連結子会社)を設立.

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社26社(うち連結子会社22社)及び関連会社4社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。

 当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業の内容

主な事業内容

会社

ポンプ事業

ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス

国内

当社、㈱九州トリシマ、酉島エンジニアリング㈱

※協和機工㈱

海外

酉島ポンプ香港有限公司

PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA

PT.GETEKA FOUNINDO

PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING

※SMITECH ENGINEERING PTE LTD.

TORISHIMA EUROPE LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.

酉島ポンプ(天津)有限公司

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.

TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD.

TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.

TORISHIMA (USA) CORPORATION

TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.

THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD.

その他 4社

環境事業

環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売

国内

当社

新エネルギー事業

風力発電設備、小水力発電設備の販売及び据付工事・サービス並びに電気の供給事業

国内

当社

㈱クリーンエネルギー五色

※イオスエンジニアリング アンド サービス㈱

※㈱肥前風力エネルギー開発

(注)※印は、関連会社であります。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

酉島エンジニアリング㈱

大阪府

高槻市

30

ポンプ事業

100.0

役員の兼任・・・有

㈱九州トリシマ

佐賀県

武雄市

100

ポンプ事業

100.0

当社製品の一部を製造、販売しております。

なお、当社所有の建物を賃貸しております。

また、当社が資金援助を行っております。

役員の兼任・・・有

酉島ポンプ香港有限公司

(注)1.3

香港

千ホンコン

ドル

29,675

ポンプ事業

100.0

(100.0)

当社の東南アジア市場への販売拠点としております。

なお、当社が債務保証を行っております。

役員の兼任・・・有

TORISHIMA EUROPE LTD.

イギリス

千ポンド

10

ポンプ事業

100.0

当社製品の海外への販売拠点としております。

役員の兼任・・・有

㈱クリーンエネルギー五色

(注)2

大阪府

高槻市

10

新エネルギー事業

49.0

当社が電力供給事業のため風力発電機器の運転管理及びメンテナンスを行っております。

なお、当社が資金援助を行っております。

役員の兼任・・・有

酉島ポンプ(天津)有限公司

(注)1

中国

千元

41,125

ポンプ事業

86.7

当社製品の一部を製造・販売を行っております。

なお、当社が資金援助及び債務保証を行っております。

役員の兼任・・・有

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.(注)3

アラブ首長国連邦

千UAE

ディルハム

 4,000

ポンプ事業

100.0

(2.5)

中東地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任・・・無

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.

イギリス

千ポンド

10

ポンプ事業

100.0

欧州地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任・・・無

PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA

インドネシア

百万ルピア

4,884

ポンプ事業

75.0

当社製品の一部を製造・販売を行っております。

なお、当社が資金援助を行っております。

役員の兼任・・・有

PT.GETEKA FOUNINDO

インドネシア

百万ルピア

14,797

ポンプ事業

73.1

当社製品の一部を製造・販売を行っております。

なお、当社が資金援助及び債務保証を行っております。

役員の兼任・・・有

PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING

(注)1、2

インドネシア

百万ルピア

49,093

ポンプ事業

48.8

東南アジア地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

なお、当社が資金援助を行っております。

役員の兼任・・・有

TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD.

イギリス

千ポンド

10

ポンプ事業

95.0

欧州地域でのエンジニアリング業務を行っております。

なお、当社が資金援助を行っております。

役員の兼任・・・無

TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.

(注)3

インド

千ルピー

65,116

ポンプ事業

100.0

(1.0)

インドでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

なお、当社が資金援助及び債務保証を行っております。

役員の兼任・・・無

 

 

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

TORISHIMA (USA) CORPORATION

(注)1

アメリカ

千米ドル

15,300

ポンプ事業

100.0

北米地域での統括拠点としております。

役員の兼任・・・無

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.

シンガポール

千シンガポール

ドル

200

ポンプ事業

100.0

東南アジア地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

なお、当社が債務保証を行っております。

役員の兼任・・・無

TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.

オーストラリア

千オーストラリア

ドル

250

ポンプ事業

80.0

オーストラリアで当社製品を販売しております。

役員の兼任・・・無

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.

(注)3

タイ

千タイバーツ

16,000

ポンプ事業

70.0

(1.0)

タイでのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。

役員の兼任・・・無

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.

サウジアラビア

千サウジリアル

2,280

ポンプ事業

60.0

サウジアラビアでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任・・・無

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.

台湾

千台湾ドル

950

ポンプ事業

100.0

台湾でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任・・・有

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

千マレーシア

リンギット

1,000

ポンプ事業

100.0

マレーシアでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任・・・無

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.(注)3

アメリカ

千ドル

250

ポンプ事業

100.0

(100.0)

アメリカでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任・・・有

THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD.

(注)1

香港

千ホンコン

ドル

30,000

ポンプ事業

100.0

東南アジアでの統括拠点としております。

役員の兼任・・・無

(持分法適用関連会社)

協和機工㈱

長崎県

佐世保市

150

ポンプ事業

33.3

ポンプ関連部品の仕入れ及び据付工事等の一部施工を委託しております。

役員の兼任・・・有

SMITECH ENGINEERING PTE LTD.

シンガポール

千シンガポール

ドル

1,500

ポンプ事業

21.6

シンガポールを拠点として、当社製品の販売及びエンジニアリング業務を行っております。

役員の兼任・・・無

イオスエンジニアリング

アンド サービス㈱

東京都

港区

90

新エネルギー事業

49.0

電力供給事業のための風力発電機器の保守・点検を委託しております。

役員の兼任・・・有

㈱肥前風力エネルギー開発

大阪府

高槻市

10

新エネルギー事業

49.0

当社が電力供給事業のため風力発電機器の運転管理及びメンテナンスを行っております。

役員の兼任・・・有

(注)1 特定子会社に該当しております。

2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2020年3月31日現在

事業の内容

従業員数(人)

ポンプ事業

1560

(42)

環境事業

3

(-)

新エネルギー事業

1

(-)

全社(共通)

78

(24)

合計

1,642

(66)

(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 従業員数は、嘱託社員等(175人)を除いております。

3 全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2020年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

894

(61)

37.6

12.4

5,761,386

(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 従業員数は、嘱託社員等(170人)を除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は、上部団体として「JAM」に所属しており、2020年3月31日現在の組合員数は724人であります。なお、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。