第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第136期

第137期

第138期

第139期

第140期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

44,414

45,381

48,154

47,126

50,787

経常利益

(百万円)

1,871

1,549

2,275

1,324

4,612

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,532

854

2,183

543

3,353

包括利益

(百万円)

1,747

1,165

1,326

△560

5,094

純資産額

(百万円)

33,713

34,017

34,947

33,470

37,609

総資産額

(百万円)

67,719

71,171

72,674

72,961

79,185

１株当たり純資産額

(円)

1,221.94

1,240.33

1,270.43

1,226.56

1,422.14

１株当たり当期純利益

(円)

56.15

31.50

80.18

20.07

126.47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

55.91

31.34

79.84

19.98

125.95

自己資本比率

(％)

48.9

47.3

47.7

45.4

47.0

自己資本利益率

(％)

4.69

2.56

6.39

1.60

9.53

株価収益率

(倍)

19.57

31.75

12.02

38.06

6.87

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,496

587

3,769

4,207

4,366

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,376

△1,105

△1,438

△1,976

△1,645

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△4,140

1,153

2,150

△1,672

△2,070

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

10,871

11,379

15,924

16,265

16,746

従業員数

(人)

1,580

1,625

1,588

1,642

1,608

（外、平均臨時雇用者数）

(77)

(74)

(69)

(66)

(49)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第136期より、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第138期の期首から適用しており、第137期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第136期

第137期

第138期

第139期

第140期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

36,130

37,008

38,973

37,804

40,640

経常利益

(百万円)

1,407

762

783

606

2,958

当期純利益

(百万円)

301

183

816

15

2,116

資本金

(百万円)

1,592

1,592

1,592

1,592

1,592

発行済株式総数

(株)

29,889,079

29,889,079

29,889,079

29,512,179

29,512,179

純資産額

(百万円)

27,769

27,820

27,713

26,003

28,257

総資産額

(百万円)

58,122

61,226

61,730

61,050

65,642

１株当たり純資産額

(円)

1,020.00

1,018.97

1,011.62

957.89

1,075.12

１株当たり配当額

(円)

18.00

18.00

25.00

18.00

21.00

（うち１株当たり中間配当額）

(9.00)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

(9.00)

１株当たり当期純利益

(円)

11.03

6.75

29.98

0.57

79.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

10.99

6.71

29.85

0.57

79.52

自己資本比率

(％)

47.6

45.2

44.7

42.4

42.9

自己資本利益率

(％)

1.10

0.66

2.95

0.06

7.84

株価収益率

(倍)

99.18

147.41

32.15

1,328.98

10.93

配当性向

(％)

163.2

266.7

83.4

3,157.9

26.4

従業員数

(人)

858

861

878

894

918

（外、平均臨時雇用者数）

(71)

(68)

(64)

(61)

(43)

株主総利回り

(％)

111.0

102.9

102.3

84.1

96.7

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

1,200

1,220

1,139

1,100

933

最低株価

(円)

922

940

863

575

680

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第136期より、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．第138期の１株当たり配当額25.00円は、創立100周年記念配当7.00円を含んでおります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第138期の期首から適用しており、第137期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

 

 

２【沿革】

年月

沿革

1919年８月

大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場　酉島製作所を創設。

1928年４月

株式会社酉島製作所を設立。

1941年12月

現在地（大阪府高槻市宮田町）に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。

1949年５月

大阪証券取引所に株式上場。

1969年８月

サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社（現　酉島エンジニアリング株式会社（現　連結子会社））を設立。

1980年９月

大阪証券取引所市場第一部上場。

1981年12月

東京証券取引所市場第一部上場。

1985年４月

インドネシアに代理店　株式会社グナ　エレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA（現　連結子会社）を設立。

1990年６月

佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社　株式会社九州トリシマ（現　連結子会社）を設立。

1992年５月

インドネシアに鋳物工場の合弁会社　PT.GETEKA FOUNINDO（現　連結子会社）を設立。

1992年８月

佐賀県武雄市に九州工場完成。

1994年10月

香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司（現　連結子会社）を設立。

1999年５月

インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社　PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING（現　持分法関連会社）を設立。

2000年８月

株式会社風力エネルギー開発を設立。

2002年３月

株式会社立川シーエスセンターを設立。

2003年７月

株式会社玄海風力エネルギー開発を設立。

2003年12月

株式会社大星山風力エネルギー開発を設立。

2004年６月

昭和メンテナンス工業株式会社の株式を取得。

2006年６月

執行役員制度を導入。

2007年11月

TORISHIMA EUROPE LTD.（現　連結子会社）を設立。

2009年３月

株式会社クリーンエネルギー五色（現　連結子会社）の株式を追加取得。

2009年４月

酉島エンジニアリング株式会社（現　連結子会社）の事業を当社が譲受。

2009年４月

株式会社風力エネルギー開発を存続会社として、株式会社玄海風力エネルギー開発と株式会社大星山風力エネルギー開発の計３社で合併。

2009年６月

酉島ポンプ（天津）有限公司（現　連結子会社）を設立。

2009年12月

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.（現　連結子会社）を設立。

2010年３月

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.（現　連結子会社）を設立。

2010年９月

イオスエンジニアリング アンド サービス株式会社の株式を取得。

2011年１月

TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.（現　連結子会社）を設立。

2011年５月

TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD.（現　連結子会社）を設立。

2012年４月

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.（現　連結子会社）を設立。

2012年６月

TORISHIMA (USA) CORPORATION（現　連結子会社）を設立。

2013年１月

TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.（現　連結子会社）を設立。

2014年３月

株式会社風力エネルギー開発、株式会社立川シーエスセンター、株式会社牧之原風力エネルギー開発及び株式会社吉備風力エネルギー開発の合計４社を当社に合併。

2015年６月

2016年７月

2016年12月

2018年３月

2018年５月

2018年8月・9月

2018年９月

2019年３月

2021年３月

監査等委員会設置会社へ移行。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.（現　連結子会社）を設立。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.（現　連結子会社）を設立。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.（現　連結子会社）を設立。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.（現　連結子会社）を設立。

昭和メンテナンス工業株式会社の株式を売却。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.（現　連結子会社）を設立。

THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD.（現　連結子会社）を設立。

現在地（大阪府高槻市宮田町）に新本社工場ビル完成。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社24社（うち連結子会社22社）及び関連会社４社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。

　当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業の内容

主な事業内容

会社

ポンプ事業

ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス

国内

当社、㈱九州トリシマ、その他１社。

※協和機工㈱

海外

酉島ポンプ香港有限公司

PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA

PT.GETEKA FOUNINDO

※PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING

TORISHIMA EUROPE LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.

酉島ポンプ（天津）有限公司

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.

TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD.

TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.

TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.

その他　５社

環境事業

環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売

国内

当社

新エネルギー事業

風力発電設備、小水力発電設備の販売及び据付工事・サービス並びに電気の供給事業

国内

当社

㈱クリーンエネルギー五色

※イオスエンジニアリング　アンド　サービス㈱

※㈱肥前風力エネルギー開発

（注）※印は、関連会社であります。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

（百万円）

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱九州トリシマ

佐賀県

武雄市

100

ポンプ事業

100.0

当社製品の一部を製造、販売しております。

なお、当社所有の建物を賃貸しております。

また、当社が資金援助を行っております。

役員の兼任・・・有

酉島ポンプ香港有限公司

（注）１．３

中国

香港特別

行政区

千ホンコン

ドル

29,675

ポンプ事業

100.0

(100.0)

東南アジア地域でのエンジニアリング業務を行っております。なお、当社が債務保証を行っております。

役員の兼任・・・有

TORISHIMA EUROPE LTD.

イギリス

千ポンド

10

ポンプ事業

100.0

当社製品の海外への販売拠点としております。

役員の兼任・・・有

㈱クリーンエネルギー五色

（注）２

大阪府

高槻市

10

新エネルギー事業

49.0

当社が電力供給事業のため風力発電機器の運転管理及びメンテナンスを行っております。

なお、当社が資金援助を行っております。

役員の兼任・・・有

酉島ポンプ（天津）有限公司

（注）１

中国

千元

41,125

ポンプ事業

86.7

当社製品の一部を製造・販売を行っております。

なお、当社が資金援助及び債務保証を行っております。

役員の兼任・・・有

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.（注）３

アラブ首長国連邦

千ＵＡＥ

ディルハム

　4,000

ポンプ事業

100.0

(2.5)

中東地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任・・・無

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.

イギリス

千ポンド

10

ポンプ事業

100.0

欧州地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任・・・無

PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA

（注）１

インドネシア

百万ルピア

11,012

ポンプ事業

75.0

当社製品の一部を製造・販売を行っております。

なお、当社が資金援助を行っております。

役員の兼任・・・有

PT.GETEKA FOUNINDO

（注）１

インドネシア

百万ルピア

28,838

ポンプ事業

74.1

当社製品の一部を製造・販売を行っております。

なお、当社が資金援助及び債務保証を行っております。

役員の兼任・・・有

TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD.

イギリス

千ポンド

10

ポンプ事業

100.0

欧州地域でのエンジニアリング業務を行っております。

なお、当社が資金援助を行っております。

役員の兼任・・・無

TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.

（注）３

インド

千ルピー

65,116

ポンプ事業

100.0

(1.0)

インドでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

なお、当社が資金援助及び債務保証を行っております。

役員の兼任・・・無

 

 

名称

住所

資本金又

は出資金

（百万円）

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.

シンガポール

千シンガポール

ドル

200

ポンプ事業

100.0

東南アジア地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

なお、当社が債務保証を行っております。

役員の兼任・・・無

TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.

オーストラリア

千オーストラリア

ドル

250

ポンプ事業

80.0

オーストラリアで当社製品を販売しております。

役員の兼任・・・無

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.

（注）３

タイ

千タイバーツ

16,000

ポンプ事業

70.0

(1.0)

タイでのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。

なお、当社が債務保証を行っております。

役員の兼任・・・無

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.

（注）３

サウジアラビア

千サウジリアル

2,280

ポンプ事業

60.0

(60.0)

サウジアラビアでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任・・・無

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.

（注）３

台湾

千台湾ドル

1,000

ポンプ事業

100.0

(5.0)

台湾でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任・・・有

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.

（注）３

マレーシア

千マレーシア

リンギット

1,000

ポンプ事業

100.0

(100.0)

マレーシアでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任・・・無

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.

（注）３

アメリカ

千ドル

250

ポンプ事業

100.0

(100.0)

アメリカでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任・・・有

　その他４社

 

 

 

 

 

 

 

 

（持分法適用関連会社）

協和機工㈱

長崎県

佐世保市

150

ポンプ事業

33.3

ポンプ関連部品の仕入れ及び据付工事等の一部施工を委託しております。

役員の兼任・・・有

イオスエンジニアリング

アンド　サービス㈱

東京都

港区

90

新エネルギー事業

49.0

電力供給事業のための風力発電機器の保守・点検を委託しております。

役員の兼任・・・有

㈱肥前風力エネルギー開発

大阪府

高槻市

10

新エネルギー事業

49.0

当社が電力供給事業のため風力発電機器の運転管理及びメンテナンスを行っております。

役員の兼任・・・有

PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING

 

インドネシア

百万ルピア

58,865

ポンプ事業

48.8

東南アジア地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

なお、当社が資金援助を行っております。

役員の兼任・・・有

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2021年３月31日現在

事業の内容

従業員数（人）

ポンプ事業

1,527

(23)

その他

4

(－)

全社（共通）

77

(26)

合計

1,608

(49)

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数は、嘱託社員等（213人）を除いております。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2021年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

918

(43)

37.9

12.6

5,495,398

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数は、嘱託社員等（208人）を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループには、JAM酉島製作所労働組合が組織（2021年３月31日現在の組合員数は730人）されており、「JAM」に属しています。なお、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。