文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営方針
当社グループは、1919年創設以来「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、人と自然との関わりを大切に、ポンプを含む環境共生事業を通して広く社会に貢献し、責任ある企業として高品質の製品づくりに取り組んでいます。
②経営戦略等
当社は、2050年の前年となる2049年に創業130周年を迎えます。このときに当社が目指す長期ビジョンとしてのありたい姿は「社会に欠かせない企業」です。長期ビジョンを見据えた、創業110周年を迎える2029年までの中期経営計画を「Beyond 110」としました。
その期間において、短期ベースの社会貢献事業として「既存技術のダントツ化」を進めます。その具体策として①スーパーエコポンプによる省エネ推進②気候変動対策向けポンプによる減災技術の推進③TR-COMによるデータに基づくスマートメンテナンスの提供④アンモニアを取扱うポンプの高機能化を図ります。また、同期間の中期・長期ベースの社会貢献事業として、「新技術開発の推進」を進めます。その具体策として、⑤水素・CO2を取扱うポンプの研究開発を進め、市場への実機投入を目指します。⑥風力発電事業への人・モノ・カネの投入を進め、洋上風力発電を含めたサービス事業の充実を目指します。
これらの事業推進の土台となる基盤は「社員活力の最大化」「ESG経営」と考えております。そして、それらを進める拠点となるのが、2021年4月に本格運用が始まりました、新本社工場ビルと位置付けています。
③経営環境
世界人口は80億人に迫り、水・食料・エネルギーの確保及び効率的な利用は、引き続き地球規模で大きな課題となっており、インフラへの底堅い需要が見込まれていますが、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」）収束の見通しは立っておらず、世界的な投資計画の抑制のおそれなど予断を許さない状況となっております。
現時点におきましては、従業員の感染リスク削減策を実施しながら、生産、施工、サービスの現業部門は変わらず操業し、事務部門の在宅勤務推奨と併せて、従前とほぼ変わりない企業活動を継続しております。ただし、今後の影響につきましてはコロナの収束状況ほか、市場動向なども踏まえて慎重に判断していきたいと考えております。
④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第１に、世界をリードする「省エネ」「安心・安全」の製品とビジネスモデルを開発するため、コアポンプの製品力の強化・新製品の導入、アンモニアを取扱うポンプの高機能化を図り、水素・CO₂を取扱うポンプの研究開発を進めます。発電所用ポンプ・海水淡水化プラント用ポンプ・送水用大容量高圧ポンプ・ゲリラ豪雨用排水ポンプなどにおいて、顧客ニーズにあわせた製品の開発を行っており、ＩoＴを活用した回転機械モニタリングシステム「ＴＲ-ＣＯＭ」を開発、販売を開始しております。新型コロナウィルス感染症の収束後の世界を見据えて、「モノとコトのハイブリッド：新しい働き方や人手を介さないサービス」を可能にする「ＴＲ－ＣＯＭ」を活用したデータに基づくソリューションの提供に努めてまいります。
第２に、外部環境の変動に左右されない強い企業体質の構築を進めるため、グローバル最適地生産体制の確立、設備の新鋭化による生産性の向上・生産能力拡大、プロセスイノベーションの定着化と継続的改善、スーパーバイザーの育成などを通じたサービスの拡大を進めております。今後、在庫管理の最適化や部品調達・加工のグローバルな水平展開などを通じたサプライチェーンの保全を行うこと、スーパーバイザーの育成・増員、サービス対象機器の拡大によるサービス事業の推進、ＩＴを活用することで、情報の一元化・生産性の向上、営業活動の迅速化・多様化などを推進してまいります。
第３に、新本社工場ビルが2021年4月に本格稼働し、「社員活力の最大化」の拠点として、ボーダレス・プレイスをコンセプトに部門を超えたミーティングや交流を促すフレキシブル空間を積極的に導入することで、営業・サービス・研究開発・設計部門間でコミュニケーションの円滑化に取り組んでおります。また、働く場所を選ばないリキッドワークの導入など、コロナ禍においても社員一人一人が働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
財務上の課題としては、強靭な財務体質の堅持のため、現預金など、資金の流動性の確保、特に海外大規模プロジェクトなど回収までの期間が長期にわたる債権管理の徹底、投資分野の選別及び優先順位の検討を行ってまいります。また、収益力向上のため、固定比率の低減、品質ロスコストの低減、デジタル化などの業務見直しによるムダの削減などについて取り組んでまいります。
当社グループは、100年の歴史で築いてきたレジリエンスと、世界中での実績と信頼を基盤に、いかなる状況下にあっても自らの責任と役割を果たし、ピンチをチャンスに変えて進化を続けます。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。
現時点での2022年３月期の業績見通しは、以下のとおりであります。
〔連結業績〕
売上高 52,000百万円
営業利益 3,600百万円
経常利益 3,800百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,700百万円
(為替レートは1ドル=105円を前提としております。)
※業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注・売上の需要先別の動向と収益環境
当社グループの事業の核となるポンプ事業は、企業間の熾烈な受注競争が厳しさを増す状況下、当社グループの今後の収益環境は予断を許さぬ情勢が続くと考えられることから、景気動向の悪化が当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらに対応するため独自性の高い製品・技術の研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの資源や環境問題など、時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化しております。
(2) グローバリゼーションに伴う為替リスク、カントリーリスク及びプロジェクト・マネジメントリスク
中近東をはじめとする大型プロジェクト案件については、見積・提案から成約を経て製造・据付・引渡しに至るまで長期に亘ることから、その間の為替変動に伴うリスクを負うほか、当該地域における政治的、経済的な社会情勢の急変や税制の変更が当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。また、日本国内との慣習の違い等により人員管理や案件管理が期待する水準と異なる可能性があること等から計画どおりにプロジェクトが進捗しない場合や、債権回収期間が長期化する可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、カントリーリスク、プロジェクト・マネジメントリスクを軽減するため、為替予約、外貨建ての資材調達の推進や現地での資材調達等をとおしてリスクヘッジを行っております。
また、世界市場の中で高い先端性のある技術を持っている企業は競争に打ち勝ち、市場獲得のチャンスが拡大します。当社グループは、こうした競争環境の現実に対して、ハイテクとサービス、グローバルに展開するマーケティング・研究／開発・生産体制・アウトソーシング等、新たな成長機会を指向する組織体制の構築を推し進めております。
(3) 有価証券の保有に係るリスク
当社グループは、有価証券の売却を進めております。
保有有価証券は、今後の株式市場及び経済環境や企業収益の動向によっては株価下落等に伴うリスクが発生することも考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、かかる有価証券保有に伴うリスクを回避するために、今後とも保有有価証券の見直しを行っていく方針であります。
(4) 設備工事及び機器製造における事故及び災害に係るリスク
当社グループの生産地域は大阪府高槻市の本社工場に集中しており、予期しない事故及び災害が発生したときは、生産能力が低下し、受注案件の適時出荷に障害が発生したり、事業体制の立直しのために多額のコストを要する場合があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
かかる事故及び災害に備えて、当社グループでは、全社的に安全のための行動を周知徹底し、対策を実施しております。過去において大きな被害をもたらす事故及び災害は発生してはおりませんが、これらの施策が事故や災害による損害を完全に阻止できる保証はありません。
(5) 製品保証及び工事損失に係るリスク
当社グループでは、顧客の要望に十分に応えるため、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、当社グループの製品に重大な不具合が存在するときは、予期せぬ追加工事が発生したり、リコールが発生する等により、多額の製品保証費用等が発生する可能性があり、会計上は製品保証引当金等を計上しているものの、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制等に係るリスク
当社グループは、製造物責任法、独占禁止法、建設業法等、様々な法的規制を受けております。また、当社グループは海外でも事業を展開しており、各国の法的規制を受けております。
当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合や予期し得ない法律・規制等の導入・改正等があった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟等に係るリスク
当社グループでは事業に関連して国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在することを認識しており、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(8) 新型コロナウィルス感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限は、ワクチン接種の普及により、鎮静化の兆しも見えますが、変異ウイルスの感染拡大による経済活動制限のリスクは残存しており、当社グループにおいて、今後の受注機会が減少したり、受注したプロジェクトの進捗に大きな影響を与える可能性があります。また、緊急事態に伴う出張抑制・渡航制限等による、営業活動の制限・現地でのサービス活動の制限・立会検査等の遅れなどが長期化した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末における世界経済は、欧米先進諸国を中心に、ワクチン接種の普及により景気回復の兆しが見えてきましたが、当連結会計年度の大半は、断続的なロックダウン等により、停滞感に支配された状態で推移しました。比較的早期に抑え込みに成功した中国では、一足早く回復基調に入りましたが、米中貿易摩擦の深刻化という懸念事項を抱えています。世界的には、変異ウイルスの拡散、パンデミックの未収束地域が残存することに加え、地政学上のリスクの継続等も含めて、不透明感は未だ拭えていません。
わが国では、欧米のような感染爆発には至りませんでしたが、感染拡大と緊急事態宣言を繰り返している状況です。製造業は災害対策などのインフラ整備に伴う公共投資の増加など比較的堅調ではありますが、自粛要請の影響でサービス・旅行関係といったサービス支出などを中心に個人消費（内需）は減少しております。海外においても景気回復がようやく端緒についたところで、輸出の回復も鈍化している状況であり、景気回復の見通しは不透明な状況にあります。
当ポンプ業界は、世界的な人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化した設備の更新、異常気象に対応した集中豪雨対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見込まれるものの、カーボンニュートラルによる火力発電所の新設減少による高温高圧ポンプの需要減少や、今回の新型コロナウィルス感染症による景気悪化などにより、世界的に投資計画が見直され、受注環境が大きく変化する可能性があります。
このような状況下、当社グループは、社員の安全確保、エッセンシャルなインフラ企業としての社会的要請に応えてまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は49,055百万円（前連結会計年度48,824百万円比100.5％）となりました。
これを需要先別に見ますと、官公需は20,504百万円（前連結会計年度18,813百万円比109.0％)、民需は9,623百万円（前連結会計年度9,339百万円比103.0％）、外需は18,928百万円(前連結会計年度20,672百万円比91.6％）となりました。
当連結会計年度の売上高は50,787百万円（前連結会計年度47,126百万円比107.8％）を計上し、当連結会計年度末の受注残高としては48,908百万円（前連結会計年度50,640百万円比96.6％）を来期以降に繰り越すことになりました。
当連結会計年度の営業利益は、インフラ整備などの公共事業が増加したことなどにより売上高が増加したこと、コロナ禍の影響で旅費交通費など固定費が大きく減少したことなどにより、3,591百万円（前連結会計年度は営業利益1,220百万円）となりました。
経常利益は、営業外収益として為替差益240百万円などが発生したことなどにより4,612百万円（前連結会計年度は経常利益1,324百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、保有する投資有価証券の圧縮を行ったことにより、特別利益として投資有価証券売却益110百万円、特別損失として投資有価証券売却損150百万円などが発生したことにより、3,353百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益543百万円）となりました。
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,224百万円増加し79,185百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴い受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比538百万円増加)、受注高増加に伴う仕掛品の増加(前連結会計年度末比356百万円増加)に加え、新本社工場ビルの完成等に伴う建物及び構築物の増加(前連結会計年度末比3,964百万円増加)及び保有有価証券の株価上昇に伴い投資有価証券が増加(前連結会計年度末比1,272百万円増加)したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,085百万円増加し41,575百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少(前連結会計年度末比1,050百万円減少)があったものの、新本社工場ビルの完成に伴う未払金を含む流動負債その他が増加(前連結会計年度末比1,602百万円増加)、繰延税金負債が増加(前連結会計年度末比752百万円増加)したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,139百万円増加し37,609百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し、16,746百万円となりました。なお、連結貸借対照表における「現金及び預金」には３ヶ月超の定期預金を前連結会計年度末には11百万円、当連結会計年度には53百万円を含んでいます。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は4,366百万円（前連結会計年度は4,207百万円の増加）となりました。これは、売上債権の増加659百万円(前連結会計年度は68百万円の増加)及びたな卸資産の増加434百万円（前連結会計年度は1,820百万円の増加）などの資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益が4,551百万円（前連結会計年度は1,011百万円）となるなどの資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,645百万円（前連結会計年度は1,976百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入957百万円（前連結会計年度は498百万円の収入）などの資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出2,342百万円（前連結会計年度は2,242百万円の支出）などの資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は2,070百万円（前連結会計年度は1,672百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入1,650百万円（前連結会計年度は500百万円の収入）などの資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出2,037百万円（前連結会計年度は913百万円の支出）、自己株式の取得による支出867百万円(前連結会計年度は382百万円の支出)及び配当金支払による支出487百万円(前連結会計年度は679百万円の支出)などの資金の減少があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業の内容 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ポンプ事業 |
50,144 |
101.5 |
|
その他 |
924 |
92.8 |
|
合計 |
51,068 |
101.3 |
（注） 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注状況
当連結会計年度における受注高及び受注残高を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業の内容 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ポンプ事業 |
48,314 |
100.6 |
48,875 |
96.7 |
|
その他 |
741 |
93.2 |
32 |
29.9 |
|
合計 |
49,055 |
100.5 |
48,908 |
96.6 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における需要先別の受注高及び受注残高の構成比
|
需要先別 |
受注高 （％） |
前年同期構成比 （％） |
受注残高 （％） |
前年同期構成比 （％） |
|
|
国内 |
官公需 |
41.8 |
38.5 |
32.3 |
29.6 |
|
民需 |
19.6 |
19.1 |
13.8 |
12.6 |
|
|
外需 |
38.6 |
42.4 |
53.9 |
57.8 |
|
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業の内容 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ポンプ事業 |
49,969 |
108.4 |
|
その他 |
818 |
79.5 |
|
合計 |
50,787 |
107.8 |
（注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における需要先別販売実績の構成比
|
需要先別 |
販売実績（％） |
前年同期構成比（％） |
|
|
国内 |
官公需 |
38.8 |
34.8 |
|
民需 |
18.3 |
19.9 |
|
|
外需 |
42.9 |
45.3 |
|
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
|
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、ワクチン接種の普及により景気回復の兆しが見えてきたものの、収束に至るまでには程遠く、ロックダウンと緩和を繰り返しながら、新型コロナウィルス感染症の陽性者の増減に世界中が翻弄された1年間となりました。
そのような状況下、当社グループはエッセンシャルなインフラ企業としての社会的要請に応えるべく、感染対策に十分な配慮をしながら、操業を続けてまいりました。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末から6,224百万円増加し79,185百万円となりました。
これは主に、新本社工場ビル完成に伴い、建設仮勘定が減少(前連結会計年度末比1,395百万円減少)したものの、建物及び構築物が増加(前連結会計年度末比3,964百万円増加)したこと、資産の圧縮を行うために帳簿価額980百万円の投資有価証券を売却したものの、年度末にかけての東証株価指数の上昇を受けて、投資有価証券が増加(前連結会計年度末比1,272百万円増加)したこと及び退職給付に係る資産が増加(前連結会計年度末比940百万円増加)したこと、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加(前連結会計年度末比538百万円増加)したことなどによります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から2,085百万円増加し41,575百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少(前連結会計年度末比1,050百万円減少)があったものの、新本社工場ビルの完成に伴い、流動負債その他の中に含まれる未払金が増加(前連結会計年度末比1,430百万円増加)したこと、課税所得の増加により未払法人税等が増加(前連結会計年度末比817百万円増加)したこと、東証株価指数の上昇による含み益に対する繰延税金負債が増加(前連結会計年度末比752百万円増加)したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から4,139百万円増加し37,609百万円となりました。
これは主に、配当金支払額が100周年記念配当のあった前連結会計年度よりも減少(前連結会計年度末比195百万円減少)したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が増加(前連結会計年度末比2,809百万円増加)したこと、東証株価指数の上昇による含み益に対するその他有価証券評価差額金が増加(前連結会計年度末比1,455百万円増加)したことなどによります。
当連結会計年度の売上高は50,787百万円(前連結会計年度47,126百万円比107.8％)を計上することになりました。これは前連結会計年度比3,660百万円の増収となります。
売上高増加の要因としましては、昨今頻発している異常気象による集中豪雨対策・復旧等、インフラ整備に関する官需が大きく増加したことによります。
外需においても、売上が増加した地域、減少した地域などバラツキはあるものの、エッセンシャルなインフラ企業として操業を続けた結果、売上高は増加しました。但し、新型コロナ感染症対策によるロックダウン等の措置が相対的に日本国内よりも厳格な地域が多かったため、受注活動に大きな制限を受けることとなり、外需に関する受注高は減少しました。
当連結会計年度の営業利益は3,591百万円(前連結会計年度1,220百万円比294.3％)を計上することになりました。これは前連結会計年度比2,370百万円の増益となります。
営業利益増加の要因としましては、相対的に安定した収益を見込みやすい官需の売上が大きく増加したこと、コロナ禍において世界的に出張や会食の自粛措置や要請が行われた結果、旅費交通費を中心に固定費が大きく減少したこと、また前連結会計年度に発生した取引先破綻により増加した貸倒引当金繰入額の計上が、当連結会計年度は大きく減少したことなどによります。
当連結会計年度の経常利益は4,612百万円(前連結会計年度1,324百万円比348.3％)を計上することになりました。これは前連結会計年度比3,287百万円の増益となります。
経常利益増加の要因としましては、営業利益の増加要因に加え、保険金や助成金等の収入があったこと、前連結会計年度において修繕費用発生のため損失を計上していた風力関連会社が回復したことなどにより、持分法による投資利益が増加したこと、また当連結会計年度末にかけて1ドル110.71円(前連結会計年度末1ドル108.83円)まで円安となり240百万円の為替差益(前連結会計年度270百万円の為替差損)が発生したことなどによります。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,353百万円(前連結会計年度543百万円比616.5％)を計上することになりました。これは前連結会計年度比2,809百万円の増益となります。親会社株主に帰属する当期純利益増加の要因としましては、資産圧縮方針により投資有価証券を売却したことなどによる投資有価証券売却益110百万円、投資有価証券売却損150百万円を計上したこと、収益の増加により税金費用が増加するなど減少要因が発生したものの、経常利益が大きく増加したことによります。
当社グループに重要な影響を与える要因として、需要先の動向と収益環境の変化、グローバリゼーションに伴う為替動向、世界動向、保有有価証券の株価動向、事故及び災害、製品に対する重要な不具合、法的規制、訴訟及び感染症拡大などによる事業への影響が考えられます。
需要先の動向と収益環境の変化に対応するためには、研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの資源や環境問題など時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化するとともに、採算面の改善を図っております。
グローバリゼーションに伴う為替・世界動向に対応するためには、為替予約、外貨建ての資材調達の推進や現地での資材調達を行っております。
保有有価証券に対する株価動向に対応するためには、資産圧縮方針のもと保有有価証券の見直し、売却を行っております。
事故及び災害に対応するためには、グループ全体に安全のための行動と対策を周知徹底しております。
製品に対する重大な不具合に対応するためには、会計上適切な引当金を計上することに加え、品質マネジメント部門を強化し、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しております。
法的規制に対応するためには、本社内に法務部門を設置し様々な法的規制の検証を行うとともに、法令遵守の徹底を含めた教育を行っております。
訴訟等に対応するためには、契約留意事項の確認や、片務的契約の排除等、契約内容の事前検証を行っております。
今回の新型コロナウィルス感染症に対応するためには、本社・工場内におけるマスク着用、来訪者に対する検温の実施、手洗い・うがいの徹底などの対策をとるとともに、可能な限りの時差出勤・時短勤務の実施及び事務職員の在宅勤務実施などを行いました。今後、新型コロナウィルス感染症に関わらず、必要とされる事象が発生した場合は、これらの対応を即時に実施します。
② キャッシユ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況と分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び労務費等）、受注獲得のための販売手数料及び研究開発費が主な内容であります。投資活動につきましては、生産活動のための固定資産の更新や生産・サービス能力の増強及び生産性向上のための設備投資が主な内容でありますが、財源としては、自己資本及び銀行からの借入金を主体とした負債となっております。
手元流動性としては、当連結会計年度末は、現金及び流動性預金として16,746百万円を確保しており、手元流動性比率としては3.96となっておりますが、当社グループは年度末に売上が集中することが多く、年度末に資金不足とならないようにしております。また、設備投資を積極的に進める方針であり、手元流動性に余裕を持たせることとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
（ア）たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額または処分見込価額まで切り下げております。
収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。
また、受注工事に係るたな卸資産については、工事損失引当金により収益性の低下を反映させております。
（イ）有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。
減損処理にあたっては、時価が取得価額の50％以上下落した場合のほか、時価回復の可能性をもとに判断しております。
（ウ）債権の回収可能性
当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しております。
貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。
（エ）退職給付費用及び債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しており、その主要な前提条件は退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率であります。
割引率は、従業員の退職給付の見込み支払日までの平均期間に対応する期間の日本の国債利回りを基礎に設定しております。
また、年金資産の長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、収益の将来見通しを総合的に判断して設定しております。
（オ）繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。
回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
（カ）工事進行基準
当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用しております。工事進行基準による完成工事高の計上額には工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事施工中の事故・災害の発生等による予定外の費用により工事原価総額が変動した場合には、完成工事高や工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。なお、工事の進捗率の見積りは原価比例法を適用しております。
（キ）製品保証引当金
当社グループは、将来発生すると予想される無償保証工事費用に備えるため、製品保証引当金を過去の実績に基づいて算定し、計上しています。
（新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響としましては、インフラを担う企業として、従業員の感染リスク削減策を実施しながら、生産・施工・サービスの現業部門は変わらず操業をしており、受注残高のある中、短期的には大きな影響はないと判断しております。しかしながら、今後の景気動向により、世界的に投資計画が抑制された場合、受注環境が変化する可能性もあり、適宜、見積りの見直しを実施することとしております。
（技術供与）
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契約会社名 |
契約先 |
契約の内容 |
対価の受取 |
契約期間 |
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国名 |
名称 |
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㈱酉島製作所 |
インドネシア |
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA |
１ ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与 ２ 部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助 |
一定率の ロイヤリティ |
1998年１月から 2022年１月まで （契約期限到来後は １年ごとに自動更新） |
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㈱酉島製作所 |
中国 |
酉島ポンプ（天津） 有限公司 |
１ ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与 ２ 部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助 |
一定率の ロイヤリティ |
2010年12月から 2022年12月まで （契約期限到来後は １年ごとに自動更新） |
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、研究開発部ほか技術部門が中心となり、ポンプ事業、新エネルギー・環境事業に係る市場ニーズに応えるため、当連結会計年度の研究開発関連費用としては総額
海水淡水化分野では、2017年に市場投入した高効率型のRO法海水淡水化プラント向け高圧ポンプの受注は引き続き好調です。また、同市場向けに開発を行った、大容量・低揚程に最適化した片吸込渦巻きポンプの受注も順調に推移しております。現在、RO法海水淡水化プラント向け高圧ポンプの大容量化を図り、さらなる市場拡大を目指しております。
近年の海外での人口増加や経済発展に伴い、世界各国で水インフラの拡充が進められています。主に下水道の中継用や下水処理場の汚水送水用、上水道の取水・配水用として用いられる立軸渦巻斜流ポンプについて、高揚程化・高効率化の顧客ニーズに応えた新製品を開発設計しました。この成果は今後新設される上下水施設における省エネ化に貢献するだけでなく、老朽化した既設の更新事業や処理能力向上などにも寄与できるものとなります。
官公需向けにおいては、気候変動対策向けポンプとして浸水してもポンプの運転が可能な「耐水モータ一体型ポンプ」について、従来型に対して維持管理の簡素化（モータの冷却方式を水冷から空冷に変更）を図った改良型を開発致しました。新たに開発した構造については特許も取得済みです。
エネルギー分野では、全般的に火力発電所への投資は減少しているものの、国内では高負荷変動対応型ボイラ給水ポンプをバイオマス発電所向けに複数台受注致しました。カーボンニュートラル社会実現という観点から、今後もこの分野におけるボイラ給水ポンプの受注増が期待されます。
ポンプの高性能・高速化への対応かつ、お客様のニーズにあった製品をどこよりも早く開発するために、大学と共同で開発を行った多目的最適化システムを大規模クラスタシステムと組合せ、性能と開発スピード両方を同時に向上させることに成功。さらには、3Dプリンタを有効活用し、試作試験に要する時間を削減することで、開発リードタイムの大幅短縮が実現されました。
ポンプの高速化時に課題となるキャビテーションエロージョンについては、検証用試験ループを活用して物理データを収集し、壊食速度予測の高精度化を図ることで新製品の品質向上を継続的に努めております。また、ロータダイナミクス、構造及び材料関連の要素技術については、大学やコンサルタント等の外部機関を積極的に活用することで、基礎的研究を共同で実施中であります。
上記のような、これまで培ってきた技術をベースとして、今後は、「既存技術のダントツ化」をキーワードに研究開発活動を推進致します。
具体的には、省エネルギーをより加速させるスーパーエコポンプの開発（ダントツ高効率）、減災技術を支える気候変動対策向けポンプの開発を進めて参ります。これらに加え、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、水素エネルギーキャリアとして注目されるアンモニアを取り扱うポンプの高機能化に取り組んで行きます。
さらには、中・長期視野でカーボンニュートラル社会に貢献すべく、大量の液化水素を輸送・昇圧可能なポンプを実現するために新技術の開発に努めて参ります。