2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2021年8月10日

上場会社名 株式会社　酉島製作所 上場取引所 東

コード番号 63630 URL http://www.torishima.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	原田　耕太郎
問合せ先責任者	（役職名）	執行役員経理部長	（氏名）	馬渕　淳夫	TEL	072-695-0551

四半期報告書提出予定日 2021年8月16日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年3月期第1四半期	11,094	―	5	―	101	―	33	―
2021年3月期第1四半期	9,486	10.2	△31	―	19	―	△39	―

（注）包括利益 2022年3月期第1四半期　　141百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期　　343百万円 （―％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
2022年3月期第1四半期	1.28	1.28
2021年3月期第1四半期	△1.47	―

（注）当第1四半期連結累計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。そのため、当該基準等を適用する前の前第1四半期連結累計期間の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益及び包括利益に対する増減率は記載しておりません。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2022年3月期第1四半期	78,002	37,500	47.6
2021年3月期	79,185	37,609	47.0

（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期37,158百万円 2021年3月期37,229百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
2021年3月期	―	9.00	―	12.00	21.00
2022年3月期	―
2022年3月期（予想）		16.00	―	16.00	32.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	52,000	―	3,600	―	3,800	―	2,700	―	101.09

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

（注）当社は、年次での事業管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
　　　2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用
　　　した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：有
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2022年3月期1Q	29,112,179株	2021年3月期	29,512,179株
②期末自己株式数	2022年3月期1Q	2,882,460株	2021年3月期	3,333,560株
③期中平均株式数（四半期累計）	2022年3月期1Q	26,195,394株	2021年3月期1Q	26,979,932株

（注）期末自己株式数には、株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する自己株式を含んでおります。なお、株式給付信託（ＥＳＯＰ）が含む自己株式は、2022年３月期１Ｑ（476,600株）、2021年３月期（492,300株）であります。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。