第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,528	15,748
受取手形、売掛金及び契約資産	25,774	20,504
商品及び製品	281	297
仕掛品	8,845	11,341
原材料及び貯蔵品	2,032	2,326
前渡金	1,169	1,542
その他	1,113	1,962
貸倒引当金	△1,333	△1,537
流動資産合計	51,411	52,185
固定資産
有形固定資産	15,589	15,273
無形固定資産	759	749
投資その他の資産
投資有価証券	10,510	10,075
その他	2,634	2,813
貸倒引当金	△889	△1,034
投資その他の資産合計	12,255	11,854
固定資産合計	28,603	27,878
資産合計	80,015	80,063

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,630	8,178
短期借入金	※１ 4,623	※１ 5,138
未払法人税等	569	371
契約負債	2,908	5,447
賞与引当金	986	1,016
製品保証引当金	923	804
工事損失引当金	546	545
その他	3,389	3,439
流動負債合計	24,577	24,940
固定負債
長期借入金	※１ 10,873	※１ 9,827
繰延税金負債	1,283	1,035
役員退職慰労引当金	6	6
退職給付に係る負債	264	280
その他	1,737	1,677
固定負債合計	14,165	12,827
負債合計	38,742	37,767
純資産の部
株主資本
資本金	1,592	1,592
資本剰余金	7,118	7,138
利益剰余金	30,725	30,853
自己株式	△2,008	△1,946
株主資本合計	37,428	37,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,342	2,038
繰延ヘッジ損益	△525	△828
為替換算調整勘定	929	2,346
退職給付に係る調整累計額	722	668
その他の包括利益累計額合計	3,470	4,225
新株予約権	77	77
非支配株主持分	296	355
純資産合計	41,272	42,295
負債純資産合計	80,015	80,063

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	21,383	25,130
売上原価	16,001	18,028
売上総利益	5,382	7,101
販売費及び一般管理費	※１ 5,060	※１ 6,120
営業利益	321	981
営業外収益
受取配当金	111	119
持分法による投資利益	38	－
為替差益	－	75
受取賃貸料	60	59
その他	35	87
営業外収益合計	246	341
営業外費用
支払利息	53	45
持分法による投資損失	－	16
為替差損	4	－
貸倒引当金繰入額	－	23
その他	54	24
営業外費用合計	113	110
経常利益	454	1,212
特別利益
投資有価証券売却益	29	11
特別利益合計	29	11
特別損失
投資有価証券評価損	－	19
減損損失	－	42
子会社清算損	－	21
特別損失合計	－	83
税金等調整前四半期純利益	483	1,140
法人税等	214	332
四半期純利益	269	807
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	270	796

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	269	807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△144	△305
繰延ヘッジ損益	△7	△303
為替換算調整勘定	462	1,442
退職給付に係る調整額	△54	△54
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	7
その他の包括利益合計	255	786
四半期包括利益	524	1,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	516	1,552
非支配株主に係る四半期包括利益	8	41

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	483	1,140
減価償却費	805	1,005
賞与引当金の増減額（△は減少）	△70	29
製品保証引当金の増減額（△は減少）	12	△119
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△97	△1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△145	299
受取利息及び受取配当金	△122	△139
支払利息	53	45
売上債権の増減額（△は増加）	9,061	6,144
棚卸資産の増減額（△は増加）	30	△2,423
前渡金の増減額（△は増加）	138	△325
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,352	△2,882
契約負債の増減額（△は減少）	172	2,448
未払金の増減額（△は減少）	△548	△596
その他	△184	△864
小計	5,236	3,760
利息及び配当金の受取額	123	138
利息の支払額	△53	△45
法人税等の還付額	－	49
法人税等の支払額	△947	△496
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,359	3,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15	△120
定期預金の払戻による収入	39	58
有形固定資産の取得による支出	△2,049	△379
投資有価証券の取得による支出	△1,000	△80
投資有価証券の売却による収入	46	50
無形固定資産の取得による支出	△93	△66
その他	43	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,028	△523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3	8
長期借入れによる収入	1,500	－
長期借入金の返済による支出	△2,009	△547
自己株式の処分による収入	51	55
配当金の支払額	△319	△695
リース債務の返済による支出	△185	△192
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△966	△1,372
現金及び現金同等物に係る換算差額	225	704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	589	2,214
現金及び現金同等物の期首残高	16,746	13,496
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,336	※１ 15,711

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　但し、当第２四半期連結累計期間において投資信託等を保有していないため、影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）

　当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」を再導入しております。

（1）取引の概要

　ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。

　当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度321百万円、368,700株、当第２四半期連結会計期間末において284百万円、326,200株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度　305百万円　　当第２四半期連結会計期間　241百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当社の借入金のうちシンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借3,000百万円には、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

　当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

　当社の借入金のうちシンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借3,000百万円には、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給料及び手当	1,851百万円	2,255百万円
貸倒引当金繰入額	△93	△2
賞与引当金繰入額	341	428
退職給付費用	35	37

２　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　当社グループでは、主として納期が年度末に集中する製品の製造及び工事を行っているため、通常、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と比べ少なくなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	17,349百万円	15,748百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△13	△36
現金及び現金同等物	17,336	15,711

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	320	12	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	428	16	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

　（3）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月１日から2021年５月14日にかけて、自己株式400,000株を取得し、2021年５月31日付で、この期間に取得した全株式の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が268百万円、自己株式が394百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,119百万円、自己株式が2,070百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	695	26	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	589	22	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、ポンプ及び周辺機器の販売、またそれに対する据付工事及び保守工事を主に行っており、ポンプ事業が売上高の90%を超えているため、単一セグメントとしておりますが、子会社へ投資する際の判断材料として、売上をハイテク(ポンプの製造)、プロジェクト(ポンプの据付)、サービス(ポンプの保守)、環境・新エネの4区分に分解しております。

　当社グループは、国内企業においては顧客の納め先及び海外子会社の担当地域によって、地域別に分解しております。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

（単位：百万円）

	日本	アジア	中東	その他	合計
ハイテク	1,999	1,833	3,843	1,050	8,725
プロジェクト	5,422	745	122	－	6,289
サービス	2,651	895	1,531	950	6,029
環境・新エネルギー	338	－	－	－	338
合計	10,411	3,474	5,496	2,001	21,383

当第２四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

（単位：百万円）

	日本	アジア	中東	その他	合計
ハイテク	1,713	2,703	1,842	3,314	9,572
プロジェクト	5,536	897	948	－	7,382
サービス	2,870	1,457	1,855	1,682	7,865
環境・新エネルギー	309	－	－	－	309
合計	10,429	5,058	4,646	4,996	25,130

①ハイテク

ハイテク事業においては、ポンプ及び周辺機器、部品の製造・販売を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このような製造・販売につきましては、カタログに記載されていない特注品以外は、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また、対価は法的所有権の移転から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

②プロジェクト

プロジェクト事業においては、ポンプの据付等の工事を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このような工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため、工事期間にわたって売上を認識しております。進捗度の判定は契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。但し、請負金額が少額なもの、売上認識までの期間が短期間なものについては、売上高に与える影響が少ないと判断しており、引渡時点で売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

③サービス

サービス事業においては、ポンプのメンテナンスを日本国内及び海外の各地で行っております。このようなポンプのメンテナンスにおいては、メンテナンス作業が完了した時点で履行義務が充足されるため、メンテナンス作業完了時に、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

④環境・新エネルギー

環境・新エネルギー事業においては、環境関連製品の製造販売を日本国内及び海外の各地で行っております。また、当社グループ所有の風力発電施設での売電を日本国内で行っております。このような環境関連製品の製造・販売につきましては、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また風力発電設備による売電は、毎月の売電量に応じて、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

なお、いずれの事業においても、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

また、当社は製品の販売等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。但し、顧客との契約により、長期にわたる保証契約を締結した場合は、保証期間の進捗につれて履行義務が充足されるため保証期間にわたって売上を認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	10円29銭	30円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	270	796
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	270	796
普通株式の期中平均株式数（株）	26,245,653	26,422,601
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円26銭	30円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	72,724	72,749
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は467,071株、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は348,914株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月10日開催の取締役会において、第142期（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）の中間配当を当社定款第45条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………589百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。