当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第141期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月28日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書
事業年度 第142期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日近畿財務局長に提出
事業年度 第142期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日近畿財務局長に提出
事業年度 第142期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月14日近畿財務局長に提出
(4）確認書
事業年度 第142期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日近畿財務局長に提出
事業年度 第142期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日近畿財務局長に提出
事業年度 第142期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月14日近畿財務局長に提出
(5）臨時報告書
2022年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
2022年７月１日近畿財務局長に提出
2022年８月１日近畿財務局長に提出
2022年９月１日近畿財務局長に提出
2022年10月３日近畿財務局長に提出
2022年11月１日近畿財務局長に提出
2022年12月１日近畿財務局長に提出
2023年１月５日近畿財務局長に提出
2023年２月１日近畿財務局長に提出
2023年３月１日近畿財務局長に提出
2023年４月３日近畿財務局長に提出
2023年４月26日近機財務局長に提出
(7）自己株券買付状況報告書に関する訂正報告書
2023年５月１日近畿財務局長に提出
2023年４月26日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。