第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,879	15,889
受取手形、売掛金及び契約資産	32,006	※２ 24,782
商品及び製品	304	335
仕掛品	11,490	13,450
原材料及び貯蔵品	2,511	2,656
前渡金	2,067	1,845
その他	1,793	2,540
貸倒引当金	△730	△864
流動資産合計	61,321	60,636
固定資産
有形固定資産	14,631	15,789
無形固定資産	744	709
投資その他の資産
投資有価証券	11,586	13,289
その他	2,745	2,729
貸倒引当金	△955	△950
投資その他の資産合計	13,377	15,068
固定資産合計	28,753	31,568
資産合計	90,075	92,205

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,696	10,447
短期借入金	※１ 3,779	※１ 3,259
未払法人税等	655	651
契約負債	6,129	8,207
賞与引当金	989	1,014
製品保証引当金	691	753
工事損失引当金	650	673
その他	3,653	4,797
流動負債合計	29,246	29,804
固定負債
長期借入金	※１ 11,774	※１ 11,202
繰延税金負債	1,536	1,848
役員退職慰労引当金	7	7
退職給付に係る負債	293	387
その他	1,695	1,612
固定負債合計	15,306	15,058
負債合計	44,552	44,862
純資産の部
株主資本
資本金	1,592	1,592
資本剰余金	6,703	6,368
利益剰余金	33,871	34,365
自己株式	△2,000	△1,901
株主資本合計	40,167	40,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,857	3,998
繰延ヘッジ損益	△536	△1,100
為替換算調整勘定	2,027	3,088
退職給付に係る調整累計額	591	538
その他の包括利益累計額合計	4,938	6,525
新株予約権	77	77
非支配株主持分	339	314
純資産合計	45,523	47,342
負債純資産合計	90,075	92,205

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	25,130	33,877
売上原価	18,028	24,297
売上総利益	7,101	9,580
販売費及び一般管理費	※１ 6,120	※１ 7,703
営業利益	981	1,877
営業外収益
受取配当金	119	132
持分法による投資利益	－	82
為替差益	75	－
受取賃貸料	59	57
その他	87	173
営業外収益合計	341	445
営業外費用
支払利息	45	56
持分法による投資損失	16	－
為替差損	－	280
貸倒引当金繰入額	23	－
その他	24	83
営業外費用合計	110	419
経常利益	1,212	1,903
特別利益
投資有価証券売却益	11	－
段階取得に係る差益	－	238
特別利益合計	11	238
特別損失
投資有価証券評価損	19	－
減損損失	42	－
子会社清算損	21	－
特別損失合計	83	－
税金等調整前四半期純利益	1,140	2,141
法人税等	332	813
四半期純利益	807	1,328
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	32
親会社株主に帰属する四半期純利益	796	1,295

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	807	1,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△305	1,139
繰延ヘッジ損益	△303	△564
為替換算調整勘定	1,442	1,074
退職給付に係る調整額	△54	△52
持分法適用会社に対する持分相当額	7	2
その他の包括利益合計	786	1,599
四半期包括利益	1,594	2,927
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,552	2,881
非支配株主に係る四半期包括利益	41	45

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,140	2,141
減価償却費	1,005	981
賞与引当金の増減額（△は減少）	29	25
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△119	61
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	299	119
受取利息及び受取配当金	△139	△162
支払利息	45	56
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△238
売上債権の増減額（△は増加）	6,144	7,712
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,423	△1,871
前渡金の増減額（△は増加）	△325	326
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,882	△2,461
契約負債の増減額（△は減少）	2,448	1,951
未払金の増減額（△は減少）	△596	△368
その他	△864	△1,019
小計	3,760	7,276
利息及び配当金の受取額	138	160
利息の支払額	△45	△55
法人税等の還付額	49	－
法人税等の支払額	△496	△695
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,406	6,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120	△104
定期預金の払戻による収入	58	163
有形固定資産の取得による支出	△379	△830
投資有価証券の取得による支出	△80	△0
投資有価証券の売却による収入	50	0
無形固定資産の取得による支出	△66	△30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△157
その他	14	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△523	△999
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8	△908
長期借入れによる収入	－	550
長期借入金の返済による支出	△547	△1,123
自己株式の処分による収入	55	60
配当金の支払額	△695	△799
リース債務の返済による支出	△192	△202
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△282
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,372	△2,706
現金及び現金同等物に係る換算差額	704	911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,214	3,892
現金及び現金同等物の期首残高	13,496	11,730
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	123
現金及び現金同等物の四半期末残高	15,711	15,747

【注記事項】

（会計方針の変更）

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いが定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。但し、これによる会計上の影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）

　当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」を再導入しております。

（1）取引の概要

　ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。

　当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度237百万円、273,100株、当第２四半期連結会計期間末において208百万円、239,500株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度　158百万円　　当第２四半期連結会計期間　90百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当社の借入金のうちシンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借2,500百万円には、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

　当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

　当社の借入金のうちシンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借2,500百万円には、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	11百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
従業員給料及び手当	2,255百万円	2,586百万円
貸倒引当金繰入額	△2	37
賞与引当金繰入額	428	419
退職給付費用	37	38

２　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　当社グループでは、主として納期が年度末に集中する製品の製造及び工事を行っているため、通常、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と比べ少なくなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	15,748百万円	15,889百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△36	△141
現金及び現金同等物	15,711	15,747

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	695	26	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	589	22	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	801	30	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	749	28	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める「ポンプ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、ポンプ及び周辺機器の販売、またそれに対する据付工事及び保守工事を主に行っており、ポンプ事業が売上高の90%を超えているため、単一セグメントとしておりますが、子会社へ投資する際の判断材料として、売上をハイテク(ポンプの製造)、プロジェクト(ポンプの据付)、サービス(ポンプの保守)、環境・新エネの4区分に分解しております。

　当社グループは、国内企業においては顧客の納め先及び海外子会社の担当地域によって、地域別に分解しております。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

（単位：百万円）

	日本	アジア	中東	その他	合計
ハイテク	1,713	2,703	1,842	3,314	9,572
プロジェクト	5,536	897	948	－	7,382
サービス	2,870	1,457	1,855	1,682	7,865
環境・新エネルギー	309	－	－	－	309
合計	10,429	5,058	4,646	4,996	25,130

当第２四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

（単位：百万円）

	日本	アジア	中東	その他	合計
ハイテク	2,437	3,573	1,206	10,902	18,120
プロジェクト	4,585	482	391	－	5,459
サービス	3,717	1,227	2,511	2,564	10,021
環境・新エネルギー	277	－	－	－	277
合計	11,018	5,283	4,109	13,467	33,877

①ハイテク

ハイテク事業においては、ポンプ及び周辺機器、部品の製造・販売を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このような製造・販売につきましては、カタログに記載されていない特注品以外は、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また、対価は法的所有権の移転から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

②プロジェクト

プロジェクト事業においては、ポンプの据付等の工事を、日本国内及び海外の各地域で行っております。このような工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため、工事期間にわたって売上を認識しております。進捗度の判定は契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。但し、請負金額が少額なもの、売上認識までの期間が短期間なものについては、売上高に与える影響が少ないと判断しており、引渡時点で売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

③サービス

サービス事業においては、ポンプのメンテナンスを日本国内及び海外の各地で行っております。このようなポンプのメンテナンスにおいては、メンテナンス作業が完了した時点で履行義務が充足されるため、メンテナンス作業完了時に、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

④環境・新エネルギー

環境・新エネルギー事業においては、環境関連製品の製造販売を日本国内及び海外の各地で行っております。また、当社グループ所有の風力発電施設での売電を日本国内で行っております。このような環境関連製品の製造・販売につきましては、日本国内においては引渡までにかかる日数的な影響が軽微であるという判断から出荷時点に、海外においては契約書に記載するインコタームズを充足した時点で顧客に製品の法的所有権が移転したものとして、売上を認識しております。また風力発電設備による売電は、毎月の売電量に応じて、売上を認識しております。また、対価は履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、これらの契約において実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

なお、いずれの事業においても、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

また、当社は製品の販売等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。但し、顧客との契約により、長期にわたる保証契約を締結した場合は、保証期間の進捗につれて履行義務が充足されるため保証期間にわたって売上を認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	30円15銭	48円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	796	1,295
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	796	1,295
普通株式の期中平均株式数（株）	26,422,601	26,504,007
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円06銭	48円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	72,749	72,768
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は348,914株、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は257,242株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月10日開催の取締役会において、第143期（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）の中間配当を当社定款第45条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………749百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。