# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第138期 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 48,154 | 47,126 | 50,787 | 52,240 | 64,659
経常利益 | (百万円) | 2,275 | 1,324 | 4,612 | 5,163 | 5,693
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,183 | 543 | 3,353 | 3,626 | 4,404
包括利益 | (百万円) | 1,326 | △560 | 5,094 | 4,239 | 5,947
純資産額 | (百万円) | 34,947 | 33,470 | 37,609 | 41,272 | 45,523
総資産額 | (百万円) | 72,674 | 72,961 | 79,185 | 80,015 | 90,075
１株当たり純資産額 | (円) | 1,270.43 | 1,226.56 | 1,422.14 | 1,549.91 | 1,705.21
１株当たり当期純利益 | (円) | 80.18 | 20.07 | 126.47 | 137.87 | 166.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 79.84 | 19.98 | 125.95 | 137.49 | 166.05
自己資本比率 | (％) | 47.7 | 45.4 | 47.0 | 51.1 | 50.1
自己資本利益率 | (％) | 6.39 | 1.60 | 9.53 | 9.28 | 10.24
株価収益率 | (倍) | 12.02 | 38.06 | 6.87 | 7.44 | 9.45
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,769 | 4,207 | 4,366 | 3,130 | 1,246
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,438 | △1,976 | △1,645 | △4,849 | △1,277
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,150 | △1,672 | △2,070 | △2,125 | △2,190
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 15,924 | 16,265 | 16,746 | 13,496 | 11,730
従業員数 | (人) | 1,588 | 1,642 | 1,608 | 1,657 | 1,665
（外、平均臨時雇用者数） | (69) | (66) | (49) | (42) | (36)

（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第141期の期首から適用しており、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第138期 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 38,973 | 37,804 | 40,640 | 42,465 | 51,111
経常利益 | (百万円) | 783 | 606 | 2,958 | 3,802 | 4,148
当期純利益 | (百万円) | 816 | 15 | 2,116 | 2,727 | 3,360
資本金 | (百万円) | 1,592 | 1,592 | 1,592 | 1,592 | 1,592
発行済株式総数 | (株) | 29,889,079 | 29,512,179 | 29,512,179 | 29,112,179 | 29,112,179
純資産額 | (百万円) | 27,713 | 26,003 | 28,257 | 30,138 | 32,744
総資産額 | (百万円) | 61,730 | 61,050 | 65,642 | 64,263 | 71,828
１株当たり純資産額 | (円) | 1,011.62 | 957.89 | 1,075.12 | 1,139.20 | 1,234.96
１株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 18.00 | 21.00 | 42.00 | 52.00
（うち１株当たり中間配当額） | (9.00) | (9.00) | (9.00) | (16.00) | (22.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 29.98 | 0.57 | 79.84 | 103.71 | 127.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 29.85 | 0.57 | 79.52 | 103.42 | 126.69
自己資本比率 | (％) | 44.7 | 42.4 | 42.9 | 46.8 | 45.5
自己資本利益率 | (％) | 2.95 | 0.06 | 7.84 | 9.40 | 10.70
株価収益率 | (倍) | 32.15 | 1,328.98 | 10.93 | 9.89 | 12.35
配当性向 | (％) | 83.4 | 3,157.9 | 26.4 | 40.6 | 40.9
従業員数 | (人) | 878 | 894 | 918 | 922 | 934
（外、平均臨時雇用者数） | (64) | (61) | (43) | (36) | (31)
株主総利回り | (％) | 99.4 | 81.1 | 93.8 | 113.8 | 173.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,139 | 1,100 | 933 | 1,070 | 1,625
最低株価 | (円) | 863 | 575 | 680 | 820 | 1,013

（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２．第138期の１株当たり配当額25.00円は、創立100周年記念配当7.00円を含んでおります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第141期の期首から適用しており、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1919年８月 | 大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場　酉島製作所を創設。
1928年４月 | 株式会社酉島製作所を設立。
1941年12月 | 現在地（大阪府高槻市宮田町）に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。
1949年５月 | 大阪証券取引所に株式上場。
1969年８月 | サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社（現　酉島エンジニアリング株式会社（現　連結子会社））を設立。
1980年９月 | 大阪証券取引所市場第一部上場。
1981年12月 | 東京証券取引所市場第一部上場。
1985年４月 | インドネシアに代理店　株式会社グナ　エレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA（現　連結子会社）を設立。
1990年６月 | 佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社　株式会社九州トリシマ（現　連結子会社）を設立。
1992年５月 | インドネシアに鋳物工場の合弁会社　PT.GETEKA FOUNINDO（現　連結子会社）を設立。
1992年８月 | 佐賀県武雄市に九州工場完成。
1994年10月 | 香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司（現　連結子会社）を設立。
1999年５月 | インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社　PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING（現　持分法関連会社）を設立。
2000年８月 | 株式会社風力エネルギー開発を設立。
2002年３月 | 株式会社立川シーエスセンターを設立。
2003年７月 | 株式会社玄海風力エネルギー開発を設立。
2003年12月 | 株式会社大星山風力エネルギー開発を設立。
2006年６月 | 執行役員制度を導入。
2007年11月 | TORISHIMA EUROPE LTD.（現　連結子会社）を設立。
2009年３月 | 株式会社クリーンエネルギー五色（現　連結子会社）の株式を追加取得。
2009年４月 | 酉島エンジニアリング株式会社（現　連結子会社）の事業を当社が譲受。
2009年４月 | 株式会社風力エネルギー開発を存続会社として、株式会社玄海風力エネルギー開発と株式会社大星山風力エネルギー開発の計３社で合併。
2009年６月 | 酉島ポンプ（天津）有限公司（現　連結子会社）を設立。
2009年12月 | TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.（現　連結子会社）を設立。
2010年３月 | TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.（現　連結子会社）を設立。
2010年９月 | イオスエンジニアリング アンド サービス株式会社（現　持分法関連会社）の株式を取得。
2011年１月 2011年５月 | TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.（現　連結子会社）を設立。 TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. を設立。
2012年４月 | TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.（現　連結子会社）を設立。
2012年６月 | TORISHIMA (USA) CORPORATION（現　連結子会社）を設立。
2013年１月 | TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.（現　連結子会社）を設立。
2014年３月 | 株式会社風力エネルギー開発、株式会社立川シーエスセンター、株式会社牧之原風力エネルギー開発及び株式会社吉備風力エネルギー開発の合計４社を当社に合併。
2015年６月 2016年７月 2016年12月 2018年３月 2018年５月 2018年９月 2019年３月 2021年３月 | 監査等委員会設置会社へ移行。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.（現　連結子会社）をTSSが設立。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.（現　連結子会社）を設立。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.（現　連結子会社）をTSSAが設立。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.（現　連結子会社）を設立。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.（現　連結子会社）を設立。 THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD.（現　連結子会社）を設立。 現在地（大阪府高槻市宮田町）に新本社工場ビル完成。
2021年３月 | CRYO PUMP REPAIRS LTD.（現　連結子会社）の株式をTSSEが取得。
2021年12月 2022年２月 | AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD.（現　連結子会社）の株式を取得。 TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.（現　連結子会社）の株式を追加取得。
2022年４月 2022年５月 2022年８月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、新市場区分のプライム市場上場。 TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. を清算。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.（現　連結子会社）の株式をTSSが追加取得。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社27社（うち連結子会社22社）及び関連会社４社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。

当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業の内容 | 主な事業内容 | 会社
ポンプ事業 | ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス | 国内 | 当社、㈱九州トリシマ、その他３社。 ※協和機工㈱
海外 | 酉島ポンプ香港有限公司 PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA PT.GETEKA FOUNINDO ※PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING TORISHIMA EUROPE LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO. 酉島ポンプ（天津）有限公司 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD. TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD. TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC. CRYO PUMP REPAIRS LTD. AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD. その他　５社
環境 新エネルギー事業 | 環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売 風力発電設備、小水力発電設備の販売及び据付工事・サービス並びに電気の供給事業 | 国内 | 当社 ㈱クリーンエネルギー五色 ※イオスエンジニアリング　アンド　サービス㈱ ※㈱肥前風力エネルギー開発

（注）※印は、関連会社であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱九州トリシマ | 佐賀県 武雄市 | 100 | ポンプ事業 | 100.0 | 当社製品の一部を製造、販売しております。 なお、当社所有の建物を賃貸しております。 また、当社が資金援助を行っております。
役員の兼任（提出日現在）・・・有
酉島ポンプ香港有限公司 （注）１．３ | 中国 香港特別 行政区 | 千ホンコン ドル 29,675 | ポンプ事業 | 100.0 (100.0) | 東南アジア地域でのエンジニアリング業務を行っております。なお、当社が債務保証を行っております。
役員の兼任（提出日現在）・・・有
TORISHIMA EUROPE LTD. | イギリス | 千ポンド 10 | ポンプ事業 | 100.0 | 当社製品の海外への販売拠点としております。
役員の兼任（提出日現在）・・・有
㈱クリーンエネルギー五色 （注）２ | 大阪府 高槻市 | 10 | 新エネルギー事業 | 49.0 | 当社が電力供給事業のため風力発電機器の運転管理及びメンテナンスを行っております。 なお、当社が資金援助を行っております。
役員の兼任（提出日現在）・・・無
酉島ポンプ（天津）有限公司 （注）１ | 中国 | 千元 41,125 | ポンプ事業 | 86.7 | 当社製品の一部を製造・販売しております。 なお、当社が資金援助及び債務保証を行っております。
役員の兼任（提出日現在）・・・有
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.（注）３ | アラブ首長国連邦 | 千ＵＡＥ ディルハム 4,000 | ポンプ事業 | 100.0 (2.5) | 中東地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。
役員の兼任（提出日現在）・・・有
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD. | イギリス | 千ポンド 10 | ポンプ事業 | 100.0 | 欧州地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。
役員の兼任（提出日現在）・・・有
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA | インドネシア | 百万ルピア 11,012 | ポンプ事業 | 75.0 | 当社製品の一部を製造・販売しております。 なお、当社が資金援助を行っております。
役員の兼任（提出日現在）・・・有
PT.GETEKA FOUNINDO （注）１ | インドネシア | 百万ルピア 28,838 | ポンプ事業 | 74.1 | 当社製品の一部を製造・販売しております。 なお、当社が資金援助及び債務保証を行っております。
役員の兼任（提出日現在）・・・有
TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD. （注）３ | インド | 千ルピー 65,116 | ポンプ事業 | 100.0 (1.0) | インドでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。
役員の兼任（提出日現在）・・・有

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD. | シンガポール | 千シンガポール ドル 200 | ポンプ事業 | 100.0 | 東南アジア地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。
役員の兼任（提出日現在）・・・有
TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD. | オーストラリア | 千オーストラリア ドル 250 | ポンプ事業 | 100.0 | オーストラリアで当社製品を販売しております。
役員の兼任（提出日現在）・・・有
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD. （注）３ | タイ | 千タイバーツ 16,000 | ポンプ事業 | 70.0 (1.0) | タイでのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。
役員の兼任（提出日現在）・・・有
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD. （注）３ | サウジアラビア | 千サウジリアル 2,280 | ポンプ事業 | 100.0 (100.0) | サウジアラビアでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。
役員の兼任（提出日現在）・・・有
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD. （注）３ | 台湾 | 千台湾ドル 10,000 | ポンプ事業 | 100.0 (5.0) | 台湾でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。
役員の兼任（提出日現在）・・・有
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD. （注）３ | マレーシア | 千マレーシア リンギット 1,000 | ポンプ事業 | 100.0 (100.0) | マレーシアでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。
役員の兼任（提出日現在）・・・有
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC. （注）３ | アメリカ | 千ドル 250 | ポンプ事業 | 100.0 (100.0) | アメリカでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。
役員の兼任（提出日現在）・・・有
CRYO PUMP REPAIRS LTD. （注）３ | イギリス | ポンド 200 | ポンプ事業 | 100.0 (100.0) | 欧州地域でのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。
役員の兼任（提出日現在）・・・有
AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD. | オーストラリア | 千オーストラリア ドル 625 | ポンプ事業 | 100.0 | オーストラリアでのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 なお、当社が資金援助を行っております。
役員の兼任（提出日現在）・・・有
その他３社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） 協和機工㈱ | 長崎県 佐世保市 | 150 | ポンプ事業 | 33.3 | ポンプ関連部品の仕入れ及び据付工事等の一部施工を委託しております。
役員の兼任（提出日現在）・・・有
イオスエンジニアリング アンド　サービス㈱ | 東京都 港区 | 90 | 新エネルギー事業 | 49.0 | 電力供給事業のための風力発電機器の保守・点検を委託しております。
役員の兼任（提出日現在）・・・無
㈱肥前風力エネルギー開発 | 大阪府 高槻市 | 10 | 新エネルギー事業 | 49.0 | 当社が電力供給事業のため風力発電機器の運転管理及びメンテナンスを行っております。
役員の兼任（提出日現在）・・・無
PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING | インドネシア | 百万ルピア 58,865 | ポンプ事業 | 48.8 | 東南アジア地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。
役員の兼任（提出日現在）・・・有

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
事業の内容 | 従業員数（人）
ポンプ事業 | 1,556 | (17)
全社（共通） | 109 | (19)
合計 | 1,665 | (36)

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数は、嘱託社員等（202人）を除いております。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
934 | (31) | 38.7 | 13.4 | 5,968,627

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数は、嘱託社員等（198人）を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、JAM酉島製作所労働組合が組織（2023年３月31日現在の組合員数は724人）されており、「JAM」に属しています。なお、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

2023年3月31日現在

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち臨時・ 有期労働者
3.0 | 44.7 | 68.7 | 72.5 | 55.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

該当する会社はありません。