２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,753	6,541
受取手形	1,171	1,123
売掛金及び契約資産	20,555	25,982
商品及び製品	144	156
仕掛品	6,839	8,973
原材料及び貯蔵品	1,033	1,520
前渡金	916	1,810
前払費用	326	274
短期貸付金	243	243
その他	174	433
貸倒引当金	△1,106	△681
流動資産合計	※１ 39,053	※１ 46,377
固定資産
有形固定資産
建物	7,116	6,828
構築物	362	341
機械及び装置	2,316	1,574
車両運搬具	5	6
工具、器具及び備品	239	306
土地	2,171	2,171
リース資産	305	258
建設仮勘定	60	135
有形固定資産合計	12,578	11,624
無形固定資産
ソフトウエア	267	285
その他	16	15
無形固定資産合計	284	300
投資その他の資産
投資有価証券	8,862	9,624
関係会社株式・出資金	2,836	2,955
長期貸付金	1,161	673
前払年金費用	327	569
その他	965	1,024
貸倒引当金	△1,804	△1,322
投資その他の資産合計	12,348	13,525
固定資産合計	※１ 25,210	※１ 25,451
資産合計	64,263	71,828

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	442	589
買掛金	9,342	11,724
短期借入金	※２ 4,554	※２ 3,531
リース債務	149	112
未払金	763	403
未払費用	458	418
未払法人税等	403	514
契約負債	2,136	5,272
預り金	44	49
賞与引当金	928	943
製品保証引当金	893	667
工事損失引当金	546	650
その他	1,338	993
流動負債合計	※１ 22,002	※１ 25,870
固定負債
長期借入金	※２ 10,762	※２ 11,678
リース債務	183	168
繰延税金負債	616	805
その他	560	560
固定負債合計	12,123	13,214
負債合計	34,125	39,084
純資産の部
株主資本
資本金	1,592	1,592
資本剰余金
資本準備金	4,610	4,610
その他資本剰余金	2,737	2,757
資本剰余金合計	7,348	7,368
利益剰余金
利益準備金	398	398
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	397	395
配当平均積立金	1,400	1,400
別途積立金	11,470	11,470
繰越利益剰余金	7,647	9,723
利益剰余金合計	21,312	23,387
自己株式	△2,008	△2,000
株主資本合計	28,244	30,348
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,341	2,855
繰延ヘッジ損益	△525	△536
評価・換算差額等合計	1,816	2,319
新株予約権	77	77
純資産合計	30,138	32,744
負債純資産合計	64,263	71,828

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 42,465	※１ 51,111
売上原価	※１ 32,780	※１ 39,315
売上総利益	9,685	11,795
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,611	※１,※２ 7,723
営業利益	3,073	4,072
営業外収益
受取利息	※１ 21	※１ 27
受取配当金	※１ 410	※１ 560
為替差益	143	－
受取賃貸料	※１ 134	※１ 131
その他	※１ 189	※１ 232
営業外収益合計	899	952
営業外費用
支払利息	81	82
為替差損	－	737
シンジケートローン手数料	2	2
固定資産除却損	28	－
その他	58	53
営業外費用合計	170	876
経常利益	3,802	4,148
特別利益
投資有価証券売却益	60	11
補助金収入	25	－
特別利益合計	85	11
特別損失
投資有価証券評価損	11	19
固定資産処分損	168	－
特別損失合計	180	19
税引前当期純利益	3,707	4,140
法人税、住民税及び事業税	843	812
法人税等調整額	136	△32
法人税等合計	979	779
当期純利益	2,727	3,360

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		18,265	54.5	24,892	58.6
Ⅱ　労務費	※1	4,351	13.0	4,457	10.5
Ⅲ　経費	※1	10,884	32.5	13,095	30.9
当期総製造費用		33,501	100.0	42,444	100.0
期首半製品・ 仕掛品棚卸高		7,278		6,983
合計		40,779		49,428
期末半製品・ 仕掛品棚卸高		△6,983		△9,663
他勘定振替高	※2	△1,015		△449
当期製品製造原価		32,780		39,315

（脚注）

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
※１　「労務費」には退職給付費用68百万円、賞与引当金繰入額512百万円、「経費」には減価償却費737百万円、外注加工費1,585百万円、据付工事費4,223百万円がそれぞれ含まれております。	※１　「労務費」には退職給付費用62百万円、賞与引当金繰入額497百万円、「経費」には減価償却費860百万円、外注加工費2,154百万円、据付工事費4,630百万円がそれぞれ含まれております。
※２　「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高990百万円及びその他24百万円であります。	※２　「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高412百万円及びその他36百万円であります。
３　原価計算方法 　個別原価計算方法を採用しております。	３　原価計算方法 　個別原価計算方法を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,592	4,610	3,006	7,617	398	397	1,400	11,470	5,600	19,265
会計方針の変更による累積的影響額									67	67
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,592	4,610	3,006	7,617	398	397	1,400	11,470	5,667	19,332
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－						－
剰余金の配当				－					△748	△748
当期純利益				－					2,727	2,727
自己株式の取得				－						－
自己株式の処分			17	17						－
自己株式の消却			△286	△286						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△268	△268	－	－	－	－	1,979	1,979
当期末残高	1,592	4,610	2,737	7,348	398	397	1,400	11,470	7,647	21,312

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,464	26,011	2,277	△143	2,133	112	28,257
会計方針の変更による累積的影響額		67					67
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,464	26,078	2,277	△143	2,133	112	28,324
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－		－
剰余金の配当		△748			－		△748
当期純利益		2,727			－		2,727
自己株式の取得	△0	△0			－		△0
自己株式の処分	169	187			－		187
自己株式の消却	286	－			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	64	△381	△317	△35	△352
当期変動額合計	455	2,166	64	△381	△317	△35	1,813
当期末残高	△2,008	28,244	2,341	△525	1,816	77	30,138

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	純資産
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,592	4,610	2,737	7,348	398	397	1,400	11,470	7,647	21,312
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△1			1	－
剰余金の配当				－					△1,285	△1,285
当期純利益				－					3,360	3,360
自己株式の取得				－						－
自己株式の処分			19	19						－
自己株式の消却			－	－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－
当期変動額合計	－	－	19	19	－	△1	－	－	2,076	2,075
当期末残高	1,592	4,610	2,757	7,368	398	395	1,400	11,470	9,723	23,387

	純資産
	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,008	28,244	2,341	△525	1,816	77	30,138
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－		－
剰余金の配当		△1,285			－		△1,285
当期純利益		3,360			－		3,360
自己株式の取得	△100	△100			－		△100
自己株式の処分	108	128			－		128
自己株式の消却	－	－			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	514	△11	502	－	502
当期変動額合計	8	2,103	514	△11	502	－	2,606
当期末残高	△2,000	30,348	2,855	△536	2,319	77	32,744

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

時価法によっております。

(3) 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法によっております。

②　仕掛品

個別法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

「建物」及び「構築物」	10～50年
「機械及び装置」及び「車両運搬具」	４～17年
「工具、器具及び備品」	２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間（５年～７年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の実情を考慮して計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 製品保証引当金

プラント工事等における今後の無償保証工事費用の発生に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を超過すると見込まれるものについて計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社では以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権

利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。

　また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。

　このため、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの工事原価総額に対する発生工事原価の割合を用いております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a（ヘッジ手段）………………為替予約

 （ヘッジ対象）………………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

b（ヘッジ手段）………………金利スワップ

 （ヘッジ対象）………………借入金

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

（１）見積りの内容

　　一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高

（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
売上高	14,498	15,297

（３）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、予想される工事原価総額に対する発生工事原価の割合によるインプット法に基づき、算定しています。

　工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、工事施工中の事故・災害の発生等による予定外の費用により工事原価総額の見積りが増減した場合は、当社の業績を変動させる可能性があります。

　特に、中近東における大型プロジェクト案件（一定の期間にわたり認識された売上高1,983百万円）においては、製造・据付・完成に至るまで長期に亘ることも多く、当該地域における政治的、経済的な社会情勢の変化や日本国内との慣習の違い等による不確実性もあり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。但し、これによる会計上の影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ESOP）における会計処理方法）

　株式給付信託（ESOP）における会計処理方法に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,147百万円	1,489百万円
長期金銭債権	1,050	562
短期金銭債務	800	908

※２　財務制限条項

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社の借入金のうち、シンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約3,000百万円については、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社の借入金のうち、シンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約2,500百万円については、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,139百万円	2,703百万円
仕入高	3,257	4,473
その他	451	524
営業取引以外の取引高	250	392

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度80％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売手数料	683百万円	1,062百万円
従業員給料手当	2,450	2,725
賞与引当金繰入額	392	431
減価償却費	310	310
貸倒引当金繰入額	△167	△122

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 　　（自　2021年４月１日 　　　至　2022年３月31日）	当事業年度 　　（自　2022年４月１日 　　　至　2023年３月31日）
子会社株式	2,264百万円	2,383百万円
関連会社株式	100	100

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）				当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金		－	百万円			11	百万円
投資有価証券評価損		161				143
関係会社株式評価損		659				659
貸倒引当金		890				613
賞与引当金		284				288
製品保証引当金		273				204
工事損失引当金		167				198
退職給付引当金		11				－
繰延ヘッジ損益		231				236
その他		361				492
繰延税金資産小計		3,041				2,848
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,336				△2,012
評価性引当額小計		△2,336				△2,012
繰延税金資産合計		704				836
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,027				△1,265
固定資産圧縮積立金		△175				△174
有形固定資産(資産除去債務)		△118				△27
前払年金費用		－				△174
繰延税金負債合計		△1,320				△1,642
繰延税金資産（負債）の純額		△616				△805

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2022年３月31日）				当事業年度 （2023年３月31日）
固定負債－繰延税金負債		△616	百万円			△805	百万円

　　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）				当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率		30.6％				30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.9				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.0				△2.7
試験研究費等税額控除		△0.4				△0.6
事業促進税額控除		△0.9				－
給与増加税額控除		－				△1.5
住民税均等割額		0.8				0.7
評価性引当額の増減額		△5.2				△7.8
過年度法人税等		1.6				－
その他		0.0				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.4				18.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項」（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
	建物	7,116	63	－	351	6,828	4,968
	構築物	362	13	－	34	341	865
	機械及び装置	2,316	55	0	796	1,574	8,479
	車両運搬具	5	4	0	3	6	89
	工具、器具及び備品	239	299	1	231	306	2,982
	土地	2,171	－	－	－	2,171	－
	リース資産	305	94	－	142	258	319
	建設仮勘定	60	434	358	－	135	－
	計	12,578	967	361	1,559	11,624	17,704
無形固定資産
	ソフトウエア	267	110	－	93	285	3,361
	ソフトウエア仮勘定	－	72	72	－	－	－
	その他	16	－	－	0	15	35
	計	284	183	72	93	300	3,396

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置	増加額（百万円）	横中ぐり盤更新	42
工具、器具及び備品	増加額（百万円）	型	266
建設仮勘定	増加額（百万円）	横中ぐり盤更新	42
建設仮勘定	減少額（百万円）	新本社3階設備更新	40

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,910	490	1,396	2,004
賞与引当金	928	943	928	943
製品保証引当金	893	622	848	667
工事損失引当金	546	650	546	650

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。