○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………

7

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

7

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

7

3.補足情報等 ………………………………………………………………………………………………………………

8

(1)生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

8

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇はやや鈍化したものの、インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締め策は継続されました。米国や欧州においても、高インフレや金融環境の引き締めにより、景気回復速度は減速しており、中国においてもゼロコロナ以降回復していた景気回復速度も減速傾向となっており、景気の停滞懸念が高まる状況で推移しました。

 

 わが国では、世界からは遅れたものの、新型コロナウイルス感染症に対する見直しが実施され、経済活動や生活様式も全面解除となりました。これらに伴い、訪日外国人も大幅に増加し、インバウンド消費額は急回復しました。しかしなから、世界的な原材料価格の上昇と、海外の金融引き締め策による円安などにより、消費者物価は上昇を続けています。賃上げの動きは広がりつつあるものの、消費者物価の上昇には追い付かない状態であり、景気回復速度は減速するものと考えられます。また、海外の景気回復の停滞による輸出の減少が考えられ、景気回復の下振れが懸念されます。

 

 当ポンプ業界は、世界的な人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化した設備の更新、異常気象に対応した防災減災対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見込まれます。一方で、脱炭素化による火力発電所向け高温高圧ポンプの需要減少や、インフレ抑制策に伴う景気悪化懸念などがあるため、受注環境は大きく変化する可能性があります。

 

 当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は20,471百万円(前年同四半期比4,720百万円減少)となりました。これを需要先別にみますと官公需は4,448百万円(前年同四半期比1,347百万円減少)、国内民需は2,677百万円(前年同四半期比134百万円増加)、外需は13,344百万円(前年同四半期比3,507百万円減少)となりました。

 

 当第1四半期連結累計期間の売上高は17,331百万円(前年同四半期比6,294百万円増加)を計上いたしました。

 

 損益面については、当第1四半期連結累計期間の営業利益は1,211百万円(前年同四半期比905百万円増加)となり、経常利益は営業外費用として為替差損が390百万円発生した結果、997百万円(前年同四半期比616百万円増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は846百万円(前年同四半期比713百万円増加)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,729百万円増加し、92,805百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前連結会計年度末比6,614百万円減少)などはありましたが、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比6,475百万円増加)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比1,354百万円増加)などによるものであります。

 

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,938百万円増加し、46,491百万円となりました。これは主に、契約負債の増加(前連結会計年度末比1,844百万円増加)などによるものであります。

 

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ790百万円増加し、46,314百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2024年3月期の業績予想につきましては、2023年5月11日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,879

18,354

受取手形、売掛金及び契約資産

32,006

25,392

商品及び製品

304

310

仕掛品

11,490

11,406

原材料及び貯蔵品

2,511

2,665

前渡金

2,067

2,220

その他

1,793

2,214

貸倒引当金

△730

△795

流動資産合計

61,321

61,767

固定資産

 

 

有形固定資産

14,631

15,565

無形固定資産

744

726

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,586

12,941

その他

2,745

2,724

貸倒引当金

△955

△920

投資その他の資産合計

13,377

14,745

固定資産合計

28,753

31,037

資産合計

90,075

92,805

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,696

12,070

短期借入金

3,779

3,199

未払法人税等

655

353

契約負債

6,129

7,973

賞与引当金

989

511

製品保証引当金

691

741

工事損失引当金

650

676

その他

3,653

5,447

流動負債合計

29,246

30,973

固定負債

 

 

長期借入金

11,774

11,655

繰延税金負債

1,536

1,848

役員退職慰労引当金

7

7

退職給付に係る負債

293

319

その他

1,695

1,685

固定負債合計

15,306

15,517

負債合計

44,552

46,491

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,592

1,592

資本剰余金

6,703

6,493

利益剰余金

33,871

33,916

自己株式

△2,000

△1,944

株主資本合計

40,167

40,057

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,857

3,785

繰延ヘッジ損益

△536

△878

為替換算調整勘定

2,027

2,392

退職給付に係る調整累計額

591

567

その他の包括利益累計額合計

4,938

5,866

新株予約権

77

77

非支配株主持分

339

312

純資産合計

45,523

46,314

負債純資産合計

90,075

92,805

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

11,036

17,331

売上原価

7,987

12,448

売上総利益

3,049

4,883

販売費及び一般管理費

2,743

3,671

営業利益

306

1,211

営業外収益

 

 

受取配当金

117

106

受取賃貸料

30

28

持分法による投資利益

5

36

その他

40

60

営業外収益合計

193

232

営業外費用

 

 

支払利息

22

28

為替差損

59

390

その他

37

28

営業外費用合計

119

447

経常利益

380

997

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

11

段階取得に係る差益

238

特別利益合計

11

238

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

19

減損損失

43

子会社清算損

21

特別損失合計

84

税金等調整前四半期純利益

306

1,235

法人税等

172

375

四半期純利益

134

859

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

13

親会社株主に帰属する四半期純利益

133

846

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

134

859

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△94

926

繰延ヘッジ損益

△169

△342

為替換算調整勘定

607

373

退職給付に係る調整額

△28

△23

持分法適用会社に対する持分相当額

3

2

その他の包括利益合計

318

935

四半期包括利益

452

1,795

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

434

1,774

非支配株主に係る四半期包括利益

17

21

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年6月1日から2023年3月31日にかけて、自己株式66,500株を取得し、2023年4月25日付で、この期間に取得した全株式の消却を実施いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金が210百万円、自己株式が56百万円それぞれ減少し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,493百万円、自己株式が1,944百万円となっております。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いが定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。但し、これによる会計上の影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(ESOP)における会計処理方法)

 当社は、2020年5月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」を再導入しております。

(1)取引の概要

 ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。

 当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度237百万円、273,100株、当第1四半期連結会計期間末において230百万円、264,300株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度 158百万円  当第1四半期連結会計期間 158百万円

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

3.補足情報等

  (1)生産、受注及び販売の状況

     需要先別の生産、受注及び販売状況

 

 

前第1四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

増減(△)

 

需要先別

 金額(百万円)

構成比(%)

 金額(百万円)

構成比(%)

 金額(百万円)

増減(△)率(%)

受注高

官公需

5,796

23.0

4,448

21.7

△1,347

△23.2

民需

2,543

10.1

2,677

13.1

134

5.3

外需

16,852

66.9

13,344

65.2

△3,507

△20.8

25,192

100.0

20,471

100.0

△4,720

△18.7

売上高

官公需

3,290

29.8

2,546

14.7

△744

△22.6

民需

2,083

18.9

3,016

17.4

933

44.8

外需

5,661

51.3

11,767

67.9

6,106

107.8

11,036

100.0

17,331

100.0

6,294

57.0

受注

 

残高

官公需

17,778

22.8

22,882

25.0

5,104

28.7

民需

8,656

11.1

10,160

11.1

1,503

17.4

外需

51,637

66.1

58,382

63.9

6,745

13.1

78,072

100.0

91,426

100.0

13,353

17.1

                                                       以 上